基礎年金の給付水準底上げとマクロ経済スライド調整期間の短縮については、複数の参考人が強く支持しました。駒村康平参考人（賛成寄り）は「マクロ経済スライドを基礎年金に適用する期間を短縮して、厚生年金のマクロ経済スライドと同時に終わらせるというのが一番効果が高い」と詳細に説明し、調整期間を短縮しなければ基礎年金の所得代替率が約三割低下すると警告しました。堀有喜衣参考人（賛成寄り）は「今回のマクロ経済スライドの調整期間の一致により給付水準を底上げするという御提案に賛成」と明言し、氷河期世代の受取開始に間に合うとして意義を評価しました。是枝俊悟参考人（賛成寄り）は「修正後の法案は良い落としどころ」と評価し、伊藤仁参考人（賛成寄り）も「将来世代の不安を軽減するためにも基礎年金の給付水準の底上げが重要」と理解・支持を表明しました。

基礎年金拠出期間の延長（四十五年化）については、今回の法案には盛り込まれなかったものの、今後の重要課題として議論されました。伊藤仁参考人（賛成寄り）は「将来世代の年金給付水準を全体的に底上げし、制度の安定性を確保するため、基礎年金拠出期間の延長については議論を進めるべき」と主張しました。堀有喜衣参考人（賛成寄り）は「今後の選択肢の一つ」として四年後の財政検証でのオプション試算を期待すると述べました。猪瀬直樹委員（賛成寄り）は受給年齢引上げと連動して拠出期間延長も必要との考えを示しました。駒村康平参考人（賛成寄り）は「四十五年加入は本来やるべき筋」と述べつつ、マクロ経済スライド短縮に比べて効果が相対的に小さいこと、国庫負担が直ちに発生する点を課題として挙げました。また、年金部会での議論から唐突に選択肢が消えたことへの驚きが複数の参考人から語られました。

年収の壁対策については、是枝俊悟参考人（賛成寄り）が「被用者保険の適用拡大を更に進めることによって解消を目指すべき」と主張しました。是枝参考人は、年収の壁は第三号被保険者制度の問題ではなく「適用拡大ができていないための問題」と指摘し、全被用者に適用拡大することで段差が生じなくなると説明しました。堀有喜衣参考人（賛成寄り）も適用拡大施策による年収の壁への対応進展を期待すると述べ、将来的には週二十時間以上という労働時間要件についても検討が必要との見解を示しました。

駒村康平参考人（賛成寄り）は、低年金問題への対応策として年金生活者支援給付金制度の活用と拡充を提案しました。駒村参考人は「氷河期世代が退職する頃には極めて重要になってくる」と指摘し、その要件や給付水準を引き上げておく必要があると述べました。最低保障的な機能を高める観点から、次のステップとして年金生活者支援給付金制度の拡充を通じた最低保障的機能の強化を求めました。

標準報酬月額の上限の段階的引上げについて、伊藤仁参考人（賛成寄り）は「引上げの必要性は理解」しつつ、今回の改正案が「予見可能性を高めた上で段階的な引上げを講じていくものとなっており、評価できる内容」と述べました。堀有喜衣参考人（賛成寄り）も「標準報酬月額別の分布割合を見ると上限に集中している現象が見られることから、上限の引上げとそれを将来の年金額に反映していくことにも賛成」と明言しました。

氷河期世代の年金・雇用対策については、複数の参考人が強い問題意識を示しました。堀有喜衣参考人（賛成寄り）は、氷河期世代の「ヨーヨー型キャリア」の研究成果を基に、年金免除期間や国民年金のみの期間が長期化しやすく年金額が低くなる可能性を指摘し、マクロ経済スライドの早期終了が「就職氷河期世代の受取開始にも間に合う」と期待を示しました。是枝俊悟参考人（賛成寄り）は企業規模要件撤廃の五年前倒しを提案し、氷河期世代の非正規労働者が厚生年金に加入できる機会の確保を求めました。駒村康平参考人（賛成寄り）は氷河期世代を「世代ガチャ」と表現し、「社会構造の大きな変化によって不利なものが集中した世代」として他世代が連帯して支えるべきと主張しました。

駒村康平参考人（賛成寄り）は、年金・医療・介護・労働問題・居住問題・福祉・生活保護・税制等を横断的に議論する恒常的会議体の設置を強く主張しました。駒村参考人は「与野党の議員の先生、学識者、担当省庁の責任者、労使等が入る形で、根拠に基づいて、長期的、論理的な、恒常的な会議体」として「かつてあった社会保障制度審議会といったものを再び回復することが必要」と述べました。国庫負担の問題も社会保障全体のプライオリティーを決める観点から横断的に議論すべきとし、「信なくば立たずということで、国民から信が持たれる制度ができる」と主張しました。

伊藤仁参考人（賛成寄り）は、中小企業では企業年金の導入が事務負担や財政負担の問題から困難なケースが多いとし、「iDeCo＋のように、企業年金の導入が困難な中小企業が従業員の福利厚生を充実させることができる選択肢として重要な制度」と述べました。その上で「iDeCoの改正が含まれる本法案に賛同」し、私的年金普及拡大に向けた取組の推進を求めました。

第三号被保険者制度の在り方については、各参考人と委員の間で活発な議論が行われました。堀有喜衣参考人（中立）は「今すぐ廃止というのではなく、適用拡大を進めることでまずは対応するという取りまとめになりましたが、妥当」と評価しました。是枝俊悟参考人（中立）は三号制度が「働かないのか働けないのか、理由を問わないのは三号制度の長所でもあり、病気や不妊治療、子供の不登校など、ほかの制度でカバーしにくい事情も包括的に保護できる」と指摘し、法案に盛り込まれた調査研究規定を妥当と評価しました。伊藤仁参考人（中立）は「二十年とか、とにかくターゲットをはっきり設定して」議論を開始すべきとの意向を示しました。猪瀬直樹委員（反対寄り）は廃止に向けた期限設定と議論開始を求め、「例外が原則を変えていってしまう」問題を指摘しました。

被用者保険の適用拡大については、複数の参考人が積極的な推進を求めました。是枝俊悟参考人（賛成寄り）は企業規模要件撤廃の前倒し（五年前倒し）を強く求め、「雇われて働く方に対して厚生年金の保障を付けることは、無年金・低年金対策として極めて重要」と主張しました。また、適用拡大は医療保険の保険料率引下げ効果もあると説明しました。田村まみ委員（賛成寄り）は週十時間以上全被用者への適用拡大を「速やかに進める」べきと主張しました。堀有喜衣参考人（賛成寄り）は将来的な労働時間要件の検討の必要性を述べ、伊藤仁参考人（賛成寄り）は適用拡大の趣旨・方向性を理解しつつ、段階的拡大の改正案を評価しました。一方、適用拡大の施行期日が十年後と設定されたことへの疑問も示されました。

遺族厚生年金の改正について、堀有喜衣参考人（賛成寄り）は「今回の遺族厚生年金の改革において最も重要な貢献は、男女問わず受給しやすくなったという点」と評価し、「男女にかかわらず、中立的な方向に近づくアプローチ」と述べました。是枝俊悟参考人（賛成寄り）は「制度としての男女差をおおむね解消し、家族形成や労働参加に中立的な制度としつつ、必要な者にはより手厚い給付を行う良い改正案」と評価しました。是枝参考人は具体的な試算を示し、継続給付について誤解に基づく報道が多いとも指摘しました。

障害年金の認定基準と社会モデルの導入については、天畠大輔委員の質疑に対し駒村康平参考人（賛成寄り）が意見を述べました。駒村参考人は「現行の障害の認定は、診断、検査結果、医学的指数で評価は行われている」が、「生活機能や社会参加、環境因子という生活や就労上の問題を社会との関係から捉える社会モデルが広がりつつあり、ドイツ、スウェーデンなどでは既に反映されている」と説明しました。また、「医学モデルだと障害か障害でないかの二分モデルになるのでグラデーションを考えていかなければいけない」と述べ、障害年金についても継続的に議論する場の設置と当事者参画の必要性を支持しました。

高齢者雇用確保と労働市場改革について、堀有喜衣参考人（賛成寄り）は「年金の受給年齢を引き上げるという選択肢は現時点では有力ではないが、仮に行う場合には高齢者雇用とセットにすることが不可欠」と述べ、リスキリング・リカレント支援の必要性を指摘しました。伊藤仁参考人（賛成寄り）は中小企業において「就労抑制の要因となるような制度は極力見直していくべき」と述べ、人手不足の深刻化を背景に高齢者活躍に向けた制度改善を求めました。是枝俊悟参考人（賛成寄り）は遺族厚生年金改正により「男女とも中高齢期からであっても自立した所得を得られるように労働市場に改革を促す」べきと主張しました。

参考人四名はいずれも法案の全体的な方向性を支持し、特に基礎年金の給付水準底上げとマクロ経済スライド調整期間の短縮の意義が重点的に論じられた。被用者保険の適用拡大の前倒しや、拠出期間四十五年化・第三号被保険者制度の見直しなど今後の検討課題についても活発な議論が行われ、社会保障制度を横断的に議論する恒常的会議体の設置を求める意見も示された。