公益通報を理由とする解雇・懲戒への罰則導入

通報を理由に解雇・懲戒した者への罰則導入を明示

「公益通報後一年以内にされた解雇又は懲戒について、公益通報を理由としてされたことに係る立証責任を事業者に転換するとともに、公益通報をしたことを理由として解雇又は懲戒をした者に対し、罰則を定めることとしています。」

2025年4月15日 消費者問題に関する特別委員会

解雇等への刑事罰導入を修正案で支持し、配置転換への拡大も主張

「今回の改正案で、公益通報を理由とする解雇等特定不利益取扱いは無効とし、事業者に刑罰を科すとともに、通報後一年以内の立証責任を転換することとなりました。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換についても解雇同様の罰則導入と一刻も早い改正を求めた

「是非、二度と串岡さんのような事例が出ないようにということで、やはり、立法する力を持った大臣が、そして私たち国会が立法措置をして、二度と同じようなことが起こらないようにというふうに手だてを取るのが国会議員としての責任だというふうに思っております。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

解雇・懲戒への刑事罰導入と立証責任転換を通報者保護の強化として評価した

「改正法では、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する刑事罰を導入するとともに、民事訴訟における公益通報者の立証負担緩和のため、解雇又は懲戒が公益通報を理由とするものではないことの立証責任を事業者に転換することとしていることは、通報者の保護をより確実にしようとするもので評価をいたしますが、これに関して幾つか確認をさせていただきたいと思います。」

2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会

探索行為への刑事罰不導入を残念と表明し、抑止力としての罰則導入を主張

「こういった社会問題にまで発展して、それを受けてこの国会で議論がなされ、法改正されるに当たって、やはり、こういった探索行為自体が刑事罰の対象なんだというメッセージを国会として、政府として発信していくことが抑止力になると思います。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

配置転換への刑事罰には慎重で、刑事罰以外の手段での担保を検討すべきと表明

「報復的人事が駄目だよということは当然のことなんですけれども、これが果たして刑事罰というやり方じゃなければそこのところが担保できないのかどうか、このことについても私は慎重に考えるべきじゃないかなという立場ですので、申し上げておきたいと思います。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

解雇・懲戒への刑事罰導入を前進として評価

「解雇や懲戒といった不利益な取扱いに対しては刑事罰が導入された、裁判のときには立証責任の転換をした、そういうことにおいては本当に前進したと思っております。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会

解雇・懲戒への直罰導入を大変大きな改正として強く評価した

「同様に、公益通報を理由とする解雇又は懲戒をした者に対する直罰の導入、これは大変大きな改正であると考えます。」

2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会

刑事罰は抑止効果に期待すべきものとし、裁判事例を待つ必要はないと主張

「しかし、例えば刑事罰については、まずは抑止効果に期待すべきものですし、見直し検討に当たっては裁判での適用事例を待つ必要はないと考えますが、いかがでしょうか。」

2025年4月24日 消費者問題に関する特別委員会