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サイバー通信情報監理委員会の設置と独立性に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
10 人
賛成50%5 人
反対30%3 人
中立・その他20%
テーマ
サイバー通信情報監理委員会の設置と独立性
参加発言者 10 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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サイバー通信情報監理委員会の設置と独立性に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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サイバー通信情報監理委員会は、自動的選別等が行われたときに速やかに、それが関係規定を遵守して行われたかを検査するとともに、それ以外の通信情報保有機関における通信情報の取扱いについても、本法案が定める一切の規定の遵守状況を継続的に検査することとしています。
この委員会は内閣府の外局ではございますが、いわゆる三条委員会として、ほかの行政機関と同等の立場で審査や勧告等を行うことができるものであり、委員長と委員が独立して職権を行うことが法律で明確に定められております。
公明党も強く主張し、通信情報の利用の適正確保のために導入する、独立した、いわゆる三条委員会であるサイバー通信情報監理委員会の役割と体制について、総理に伺います。
我々は、この規定は曖昧で不十分であるとみなし、条文に国会への報告が必要な項目を具体的に列挙して明記する修正案を維新が考え、各党に提案をいたしました。
あわせて、通信の秘密を保障する憲法の趣旨を踏まえ、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が設置をされ、運用の適正性を継続的に監督します。
第三者委員会となるサイバー通信情報監理委員会が、政府の通信情報の取扱い等に対して適切に検査を行い、検査結果の国会報告という規律を通じてその適正性を担保することが重要ですが、政府原案では不十分です。
委員会がその専門性を持って機能を発揮し、運用上も強力な監視、監督体制を構築することが不可欠です。
現在想定されている組織で、この独立性が担保されるかは甚だ疑問だと思います。
その第三者機関は、あくまで、法における措置の適正な実施を確保するための審査及び検査を行うための機関にすぎません。
内閣総理大臣によって任命された委員長外四名の委員で構成される委員会に独立性などがあるのでしょうか。
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