2025年4月8日の衆議院本会議では、港湾法改正案、能動的サイバー防御に関する二法案、自衛隊国際協力協定実施法案の採決が行われたほか、人工知能関連技術推進法案の趣旨説明と質疑が実施された。
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サイバー通信情報監理委員会の設置と独立性
その第三者機関は、あくまで、法における措置の適正な実施を確保するための審査及び検査を行うための機関にすぎません。
我々は、この規定は曖昧で不十分であるとみなし、条文に国会への報告が必要な項目を具体的に列挙して明記する修正案を維新が考え、各党に提案をいたしました。
現在想定されている組織で、この独立性が担保されるかは甚だ疑問だと思います。
あわせて、通信の秘密を保障する憲法の趣旨を踏まえ、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が設置をされ、運用の適正性を継続的に監督します。
第三者委員会となるサイバー通信情報監理委員会が、政府の通信情報の取扱い等に対して適切に検査を行い、検査結果の国会報告という規律を通じてその適正性を担保することが重要ですが、政府原案では不十分です。
城内実国務大臣が「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」の趣旨を説明し、AI戦略本部の設置、AI基本計画の策定、研究開発・人材育成・国際協力の推進等を内容とする法案の概要を述べました。梅谷守氏（立憲民主党）は「AI政策を強力に前へ進めようとする姿勢は立憲民主党も共有する」と述べながら、日本のAI研究開発の遅れの現状と原因、プライバシー侵害・著作権侵害・ディープフェイクへの対応、基本法ではなく推進法にとどめた理由、国民の責務規定の内容等について政府に質問しました。城内大臣は、AI開発に後れを取っていることを認めつつ、既存法での対応を基本としながら基本計画や指針を通じてリスク対応に取り組む方針を示し、基本法ではなく推進法とした理由として「イノベーションの促進とリスク対応を両立」するためと説明しました。伊東信久氏（日本維新の会）は「人工知能技術を、新たな産業として育て上げるべき分野であり、適切な法整備を実施すべき」と主張しつつ、AI戦略本部への人材登用、基本計画の改定頻度、調査権の濫用防止、国際協力等について政府に質問しました。城内大臣は各質問に対し、民間有識者との連携、臨機応変な計画更新、濫用防止のための有識者意見聴取等の方針を説明しました。
人工知能関連技術は、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であります。
本法案はその意味で重要な法案であり、一歩であり、ＡＩ政策を強力に前へ進めようとする姿勢は立憲民主党も共有するところです。
日本維新の会は、人工知能技術を、新たな産業として育て上げるべき分野であり、技術と創造性の両面から大きな花を咲かせるための適切な法整備を実施すべきことを改めて主張いたしまして、私からの質問とさせていただきます。
井上貴博氏が国土交通委員会における審査結果を報告しました。本案は、近年の気候変動等に対応した港湾の保全と円滑な利用確保のため、官民協働の協働防護計画制度・協定制度の創設、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における利用調整制度の創設、国土交通大臣による港湾施設改良工事の代行制度の創設、非常災害時における土石収用等の措置拡充を主な内容とするものです。委員会では賛成多数で原案のとおり可決され、附帯決議が付されました。本会議においても起立多数で可決されました。本会議での実質的な討論は行われませんでした。
本案は、近年の気候変動等に対応して港湾の保全及び円滑な利用の確保を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
通信の秘密と能動的サイバー防御の整合性をめぐり、賛否が鋭く対立しました。上村英明氏（れいわ新選組）は「令状なしに通信情報を政府が収集、分析する活動を含む」本法案は「憲法第二十一条第二項後段が保障する通信の秘密を守るための規定が全く不十分」として反対しました。塩川鉄也氏（日本共産党）は「通信の秘密を根本から覆す違憲立法」と断じ、機械的情報もIPアドレス等通信の秘密の対象であること、収集情報の第三者提供が可能であること、目的外利用に制限がないことを根拠に強く反対しました。藤岡たかお氏（立憲民主党）は、政府の通信監視がなし崩し的に拡大する懸念を示しつつ、修正案により「サイバー対処能力強化法案第二条の二として、通信の秘密を尊重する旨の規定が追加された」ことを挙げ、課題を指摘しながらも賛成しました。三木圭恵氏（日本維新の会）は「高い公益性があること等の場合に限って、公共の福祉の観点から、通信の秘密の保障の例外として、情報が取得、分析できるものとなっている」と説明し賛成しました。田中健氏（国民民主党）は「分析の対象はあくまでIPアドレスなどの機械的情報に限定」され「通信の秘密を保障する憲法の趣旨を踏まえ、独立性の高い委員会が設置される」としてプライバシーと安全保障のバランスを取る工夫と評価し賛成しました。
第二に、憲法第二十一条第二項後段が保障する通信の秘密を守るための規定が全く不十分であること。
反対理由の第一は、通信の秘密を根本から覆す違憲立法だからです。
本法案では、通信当事者の同意によらない場合であっても、重要なインフラ機能がサイバー攻撃によって損なわれることを防ぐ高い公益性があること等の場合に限って、公共の福祉の観点から、通信の秘密の保障の例外として、情報が取得、分析できるものとなっています。
分析の対象はあくまでＩＰアドレスなどの機械的情報に限定され、メールの本文やファイルの中身など、通信の本質的中身は対象から除外をされます。
今回の法案には同様の規定が措置されていなかったことから、私たちの修正案によって、新たに、サイバー対処能力強化法案第二条の二として、通信の秘密を尊重する旨の規定が追加されました。
能動的サイバー防御二法案（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び同整備法案）について、本会議で賛否双方から討論が行われました。上村英明氏（れいわ新選組）は、アクセス・無害化が他国の主権侵害とみなされる危険、通信の秘密保護の不十分さ、委員会の独立性の疑問、中小規模組織の情報セキュリティ対策の優先必要性を挙げ「反対討論を終わります」と明言しました。塩川鉄也氏（日本共産党）は「憲法と国際法を踏みにじる本法案の廃案を求め」反対し、自衛隊・警察によるアクセス・無害化がグレーゾーン事態でも発動可能とされ「日本の側から参戦してきたとみなされ、エスカレーションの引き金を引く」危険があると批判しました。藤岡たかお氏（立憲民主党）は、通信の秘密尊重規定の追加や国会報告事項の条文明記など修正が実現したことを条件に「我が国の重要インフラ等を守るために、サイバー攻撃への対処は待ったなしの課題でもあり」賛成を表明しました。三木圭恵氏（日本維新の会）は「国家、重要インフラ等を守る第一歩」として修正案含め賛成し、内内通信が対象外であること等の残課題と施行後三年を目途とした見直し規定の盛り込みに言及しました。田中健氏（国民民主党）は「国民民主党の主張と方向性と基本理念において一致」するとして賛成し、サプライチェーン強靱化・サイバー人材育成・制度の継続的見直し・海底ケーブル保護等の課題を提言しました。採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決されました。
以上、憲法と国際法を踏みにじる本法案の廃案を求め、討論を終わります。
私は、いわゆる能動的サイバー防御二法案について、れいわ新選組を代表し、反対の立場から討論いたします。
政府が、三年前の二〇二二年十二月に策定した国家安全保障戦略で導入を宣言した能動的サイバー防御が、本法案によって本格的に第一歩を踏み出したことに対して、一定の評価をいたします。
本法律案は、その方向性と基本理念において我々の主張と一致しており、現実的かつ責任ある国家防衛の第一歩であるため、賛成をいたします。
本法案の修正、これまでに積み上げた国会答弁や附帯決議などに基づき、政府によって丁寧な運用が行われることを前提として、私たちは賛成することといたしました。
港湾法改正案、自衛隊国際協力協定実施法案はいずれも起立多数で可決された。能動的サイバー防御二法案については、通信の秘密尊重規定の追加や国会報告事項の条文明記等を内容とする与野党六会派共同の修正案が採択された上で、賛成多数で可決された。人工知能関連技術推進法案については趣旨説明と各党代表による質疑が行われ、審査が継続される見通しとなった。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
