テーマの概要
能動的サイバー防御と通信の秘密に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
14 人
賛成64%9 人
反対21%3 人
テーマ
能動的サイバー防御と通信の秘密
参加発言者 14 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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能動的サイバー防御と通信の秘密に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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本法律案においては、国外に関係する通信について、仮に日本国民あるいは日本国内に所在する外国人の通信の秘密に対する制約であったとしても合憲性を担保することができるとの観点も踏まえ、制度の在り方を慎重に検討したものであります。
この法案が可決されました場合には、こうした修正に係る御議論の内容を十分に踏まえながら、関係職員への周知や啓発等により、通信の秘密を尊重、徹底するよう取り組んでまいります。
政府による通信情報の取得、分析と憲法二十一条の通信の秘密との両立を図ることは必須です。
最終的に、我が党が提案した該当事項の承認件数やその概要という案に与野党の意見がまとまったことから、与野党六会派の共同で今回の建設的な修正に至りました。
本法案では、通信当事者の同意によらない場合であっても、重要なインフラ機能がサイバー攻撃によって損なわれることを防ぐ高い公益性があること等の場合に限って、公共の福祉の観点から、通信の秘密の保障の例外として、情報が取得、分析できるものとなっています。
今回の法案には同様の規定が措置されていなかったことから、私たちの修正案によって、新たに、サイバー対処能力強化法案第二条の二として、通信の秘密を尊重する旨の規定が追加されました。
分析の対象はあくまでＩＰアドレスなどの機械的情報に限定され、メールの本文やファイルの中身など、通信の本質的中身は対象から除外をされます。
これらの海外が絡む場合においても、通信の秘密とのバランスを調整しながら通信情報を利用していくお考えでしょうか。
サイバー攻撃は日々巧妙化、高度化しており、国や地方の行政機関、電力や金融など国民生活に直結する基幹インフラ事業者を始めとした民間事業者、そして国民一人一人の生活がサイバー攻撃による脅威にさらされています。こうした現状に鑑みれば、能動的サイバー防御を導入することは国家として不可欠な判断であり、むしろもっと早く対応すべきだったと思います。
この法案は、極めて高い公共性を理由に、憲法で保障された通信の秘密を部分的ではあれ抵触、侵害するおそれのあるものです。
一方、これら様々な措置が機能し、通信の秘密が真に担保されるのか、政府に対する信頼にも係ることであり、懸念が払拭されたとは言えません。
憲法が保障する通信の秘密を侵害し、本来、本人の同意がなければ目的外利用や第三者提供が認められない個人情報を政府の都合で収集、利用することを可能とするものであり、断じて認められません。
第二に、憲法第二十一条第二項後段が保障する通信の秘密を守るための規定が全く不十分であること。
反対理由の第一は、通信の秘密を根本から覆す違憲立法だからです。
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