食品等事業者が食料システムにおいて農林漁業者と一般消費者とをつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の持続的な供給を実現するため、食品等事業者が食品等の持続的な供給を実現するための事業活動に関する計画の認定制度を設け、認定を受けた者に対する株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例等の措置を講ずるとともに、食品等の取引の適正化の一層の推進を図るため、飲食料品等事業者等が講ずべき措置等を定め、併せて、飲食料品等の持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標の作成等の業務を行う団体の認定制度の創設、卸売市場における当該指標の公表等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
農林水産委員会
議案データ出典: スマートニュース メディア研究所「国会議案データベース」(衆議院 / 参議院、MIT License)を加工して利用しています。
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宮浦浩司
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