江藤拓農林水産大臣が法律案の提案理由として説明した。生産資材・原材料価格の高止まりの中で食品等の持続的な供給を実現するためには、「持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進する」ことが必要であると明言した。これを実現するための食品等事業者による事業活動の促進および取引の適正化のための措置を強化することが本法律案の提出理由であると述べた。江藤大臣は賛成寄りの立場でこの方針の必要性を強調した。

江藤拓農林水産大臣が法律案の内容として説明した。指定飲食料品等を対象に、農林水産大臣がその持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標の作成・公表などを行う団体を認定できることとすると述べた。また、中央卸売市場及び地方卸売市場の開設者が、指定飲食料品等の持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標などを公表することとする卸売市場法の改正内容についても合わせて説明した。江藤大臣は賛成寄りの立場から本措置の必要性を説明した。

江藤拓農林水産大臣が法律案の主な内容として説明した。食品等事業者が農林漁業者との連携強化を図る取組などを行おうとする場合、その計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた食品等事業者には株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例などの措置を講ずることとしていると述べた。江藤大臣は賛成寄りの立場からこの連携強化措置の意義を説明し、速やかな可決を求めた。

江藤拓農林水産大臣が、「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案」の提案理由および主な内容を説明した。法律名を「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」に改めることを含む改正内容が提示された。食品等事業者の計画認定制度の創設、取引条件協議における誠実対応の努力義務、費用指標の作成・公表団体の認定、卸売市場における指標公表義務などが主な内容として説明された。江藤大臣は賛成寄りの立場から「慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます」と述べた。

本会議では江藤大臣による法律案の趣旨説明のみが行われ、実質的な質疑・討議は行われなかった。法律案は生産コストの高止まりを背景に、持続的な食品供給の実現に向けた価格形成の促進、農林漁業と食品産業の連携強化、取引の適正化を図ることを目的としている。御法川委員長が趣旨説明の終了を宣言し、会議が閉じられた。