日本維新の会提出の通称使用法案について、大森江里子委員（公明党）が必要な法制上の措置の内容や施行期限の明確性、地方公共団体や事業者への負担を指摘しました。藤田文武議員（維新）は、法施行後に国が法整備を行う義務が生じる仕組みであり、施行前に全措置を完了する必要はないと説明しました。また、自民党の検討ワーキングチームのペーパーと「全く同じ考え」であるとして賛同を求めました。山下委員は、事実上旧氏しか使えない点や関連法令への法的根拠の手当てについて課題を指摘しつつ、方向性自体は理解できると述べました。

選択的夫婦別姓導入に際しての戸籍法改正案の必要性をめぐって論点が交わされました。山下貴司委員（自民党）は、最高裁大法廷判決が「氏は家族の呼称として意義がある」「呼称を一つに定めることには合理性が認められる」と判示していることを根拠に、戸籍法改正案を具体的条文として示すべきと主張しました。米山隆一議員（立憲民主党）は、「現行法においても一つの家族において姓が異なるということはある」として同一氏原則の絶対性を否定し、実体法を定めれば手続法は後で整備できると反論しました。大森江里子委員（公明党）は戸籍の在り方を明確に示すことの重要性を指摘し、改正条文の提示を求めました。長友慎治議員（国民民主党）は、附則に改正方針を示した上で技術的改正にとどめる方針を支持すると説明しました。

大森江里子委員（公明党）は、内閣府調査で改姓しているのは約九五％が女性であることを示し、「改姓はキャリアの断絶にもつながり得る」と指摘しました。自身の税理士経験を挙げ、旧姓通称使用が認められていても申告時の氏名は戸籍名であること、インボイス制度での旧姓公表には住民票への旧姓併記が必要であるなど、旧姓使用による煩雑さと心理的負担が生じると述べ、「旧姓の通称使用や併記では解決できません」と明言しました。山下貴司委員（自民党）は、女性活躍推進のために旧姓使用拡大で対応できるとして、別姓制度による解決には消極的な立場を示しました。

山下貴司委員（自民党）は、選択的夫婦別姓を選ばない夫婦についても「旧姓使用の拡大を法律上どうするかというのは考えるべき」と積極的に主張し、通称使用拡大を全体規律の一部として検討すべき課題と位置づけました。藤田文武議員（維新）は、自民党の検討ペーパーが旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を示しており「全く同じ考え」であると述べ、通称使用の法制化を推進する立場を表明しました。大森江里子委員（公明党）は、旧姓通称使用や併記では解決できないと指摘し、制度的限界を示しました。

選択的夫婦別姓制度の法制化をめぐり、各党の立場が明確に対立しました。大森江里子委員（公明党）は「公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に推進します」と明言しました。円より子議員（国民民主党）は、内閣府の世論調査で夫婦同氏維持を支持する方々の中にも「別氏にしたいという方々までを否定するものではない」と述べる人が多く、世論調査の解釈には留保が必要と指摘しました。米山隆一議員（立憲民主党）は、最高裁判断から「別姓が否定されるということは全く帰結されない」として法制化を支持しました。山下貴司委員（自民党）は、現行夫婦同一姓制度の合憲性が最高裁で重ねて認められていること、世論調査で約七割が夫婦同姓制度の維持を支持していることを挙げ、別姓制度は「旧姓も家族姓も使いたいというニーズには対応しておらず」個人の二つのアイデンティティーの両立が困難だと主張し、「拙速な採決は断固反対」と述べました。

自民党（山下委員）は最高裁判例や世論調査を根拠に拙速な採決に断固反対し、旧姓通称使用の拡大を優先すべきと主張した。立憲民主党・国民民主党・公明党の各提案者・質問者は選択的夫婦別姓制度の必要性を訴えたが、戸籍法改正案の具体的条文提示の有無や子の氏の決定方式など、法案の全体像に関する論点整理が課題として浮き彫りとなった。