予算委員会公聴会

EBPMによる歳出の費用対効果検証について議論されました。鈴木準公述人は、全ての歳出分野で費用対効果を検証し、EBPMを強化して支出効果を高めるよう求めました。スタンスデータでは賛成(スコア0.90)とされ、その根拠は、全歳出でのEBPM強化に加え、事前のロジックの明確化と事後評価を一貫して要求した点にあります。また、国光委員は、EBPMやワイズスペンディングの観点から、賃上げおよび成長投資に関する予算についての意見を質問しました。提示された材料の範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、人口減少下で経済的国力をどの指標で捉えるかと、海外で得た所得の国内還流が議論されました。鈴木準公述人は、人口減少が進む状況ではGDPよりも一人当たりGNIを重視すべきだと述べ、海外所得の還流を肯定的に捉える立場(賛成寄り、スタンススコア0.75)を示しました。これに対し吉良委員は、海外で得られた利益が国内に十分還流していないと指摘しました。鈴木公述人はこの指摘に対し、還流を促す方策として国内の投資環境の整備を挙げました。提示された内容の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

OTC類似薬の処方箋要否と保険適用に関して、薬剤の自己負担のあり方が論点となりました。鈴木準公述人は、同じ効能であれば同じ負担であるべきだとの考えを示し、OTC類似薬に係る薬剤の自己負担の見直しが必要であると述べました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は、同じ効能なら同じ負担とすべきで自己負担見直しは必要と明言した点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対・中立の意見、結論や決定事項は確認できません。

アドベンチャーツーリズムと温泉文化のユネスコ登録によるインバウンド拡大について議論されました。大西雅之氏は、アドベンチャーツーリズムが世界で70兆円市場とされることを挙げ、その拡大への理解を求めました。また、温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を2028年に目指す方針を示し、登録がインバウンド推進の大きな力になると確信を表明しており、賛成の立場です。赤羽一嘉氏もユネスコ文化遺産登録に前向きで、取り組みに頑張る意向を示しており、賛成寄りの立場です。ただし、赤羽氏の立場を裏付ける発言は1件のみです。反対や中立の立場を示す発言者は提示されておらず、会議での結論や決定事項も示されていません。

アベノミクスの評価をめぐり、二人の発言者が異なる立場から意見を述べました。渡辺努氏は否定的な立場で、アベノミクスではデフレ脱却や賃金と物価の好循環を実現できなかったと評価しました。そのうえで、当時と現在の違いとして、インフレ予想の変化と、人手不足を背景とした5%超の春闘賃上げの2点を挙げました。一方、鈴木準氏は肯定的な立場で、女性雇用の増加と学生の就職率の改善の2点を大きな成果として評価しました。このように、渡辺氏はデフレ脱却と好循環の実現可否を、鈴木氏は雇用面の成果を根拠としています。提示された範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

インフレが政府債務を実質的に軽減する効果について議論されました。渡辺努氏(賛成寄り)は、2%インフレへの移行により政府債務約1100兆円のうち約180兆円が軽減されると試算しました。ただし、これは使ってよい財源という趣旨ではなく、残る約900兆円への手当ては必要だと述べています。また、180兆円は2%経済に至って初めて得られるものであり、定着のための最低賃金対応や価格転嫁に関する予算に充てるのが良いとしました。これに対し河村小百合氏(反対)は、インフレによって財政破綻を回避できるとの意見を試算に基づいて否定し、一般歳出も物価連動で増えるため全く足りないと述べました。両者の間で軽減効果の評価は分かれており、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

オーバーツーリズム対策と地方空港を活用したダイレクトインバウンドについて議論されました。大西雅之氏は、オーバーツーリズムを回避するため、地方空港を活用して海外から地方へ直接誘客するダイレクトインバウンドが重要であると主張し、賛成の立場を示しました。そのうえで、国に対して早急な体制整備を要望しました。あわせて同氏は、地域間および業態間の格差が拡大していると説明し、具体例として、北海道では1月の状況がコロナ前と比べて20%減となっていることを挙げました。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。

カーボンニュートラルの実現と公正な移行について、清水秀行公述人が意見を述べました。清水公述人は、労働組合も加わる社会対話の場を設置することと、公正な移行に関するロードマップを策定し、そのための予算措置を講じることを求めました。公正な移行の実現は必須であるとの立場を示しています。スタンスデータ上の賛否スコアは0.70で、賛成寄りと位置づけられますが、カーボンニュートラル自体への態度は明示されていません。提示された材料に含まれる発言者は清水公述人のみであり、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記述はありません。

ガソリン暫定税率廃止と物価対策に関して、清水秀行公述人が意見を述べました。清水公述人は、三党合意で示された当分の間税率の廃止について、その時期が明確でないと指摘しました。そのうえで、早期に結論を出すことを求めるとともに、廃止に伴う地方財政への影響に対応するため、代替財源を確保するよう求めました。立場としては、ガソリン・軽油の価格引下げと暫定税率部分の展開を繰り返し要求しており、スタンスのスコアは0.80で、賛成寄りと位置づけられます。提示された範囲では、他の発言者の意見や、廃止時期・代替財源についての具体的な結論や決定事項は確認できません。

コロナ禍後の宿泊業の過剰債務と融資返済負担の軽減について議論されました。大西雅之氏は、コロナ禍で過大な有利子負債を抱え、令和4年度は会員の約4割が債務超過だったと説明しました。そのうえで、累積した債務は短期的な好調では解消できないとして、融資返済負担の軽減など息の長い支援を要望しました。スタンスの面では、大西氏は賛成の立場で、根拠はコロナ禍の債務が残る宿泊施設への融資返済負担軽減支援を要望している点です。櫛渕万里氏も賛成の立場で、返済猶予と低金利融資の継続を公約として掲げ、支援したいと明言しています。提示された材料の範囲では、反対の立場や決定事項は確認されていません。

ジェンダーギャップ解消と無意識の偏見の是正に関して、公述人から二つの論点が示されました。清水公述人は、国連女性差別撤廃委員会への拠出停止の撤回と、ILO111号条約の批准を求めました。秋山公述人は、日本の女性役員割合が15.5%にとどまっていることを指摘し、労働時間の短縮がジェンダー平等の必要条件であると述べました。なお、今回提示された材料にはスタンス(賛否)データが含まれていないため、各発言者の賛成・反対・中立の立場を明確に整理することはできません。また、議論の結論や決定事項に関する記述も提示された要点には含まれていません。

ゾンビ企業の淘汰と労働移動による生産性向上について議論されました。渡辺努氏は、賃金格差によって人が好調な企業へ移ることでゾンビ企業の整理がしやすくなると述べ、淘汰は日本経済に良いとの認識を示しました。一方で、地域における雇用の受皿については検討が必要だと言及しています。また、淘汰を進めながら雇用者に影響が出ないよう工夫を考えることは、政治家にとって好機であるとも述べました。スタンスデータ上、渡辺氏は賛成寄り（スコア0.75）です。赤羽委員はゾンビ企業の実態を挙げ、価格メカニズムを発揮させる観点から事業承継税制に言及しました。提示された材料からは、結論や決定事項は確認できません。

ハラスメント防止とILO条約の批准に関して、公述人2名が意見を述べました。清水秀行公述人はハラスメント防止に係る法改正案を妥当とした上で、政府に対しILO190号条約の批准に向けた具体的な検討を求めており、批准に賛成の立場です。秋山正臣公述人は、ILO190号条約の批准を目標とする請願署名への賛同を呼びかけ、キャンペーンの目標を同条約の批准と明言しており、批准を強く支持する立場です。両氏はいずれも条約批准を支持する立場であり、提示された範囲では反対や中立の発言は確認できません。また、批准に関する決定事項も示されていません。

中小企業の社会保険料負担軽減について、秋山正臣公述人が意見を述べました。秋山公述人は、中小企業における社会保険料の使用者負担分について、減免や軽減策を講じることを求めています。その財源については、公費で賄う方法、または企業ごとに異なる料率を設ける方法のいずれかを挙げました。スタンスデータでは、秋山公述人は賛成寄り(スコア0.90)と位置づけられており、その根拠は、中小企業の社会保険料の使用者負担の減免や軽減策を繰り返し求めている点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、本テーマに関する結論・決定事項は確認できません。

中小企業の社会保険料負担軽減と最低賃金引上げについて議論されました。秋山正臣公述人は、最低賃金を大幅に引き上げる場合、中小企業への支援が必要であると述べました。具体的な支援策として、当座の資金給付や社会保険料の減免を挙げています。スタンスデータでは、秋山公述人は最低賃金の大幅引上げと、中小企業向けの社会保険料減免・資金給付の双方を主張しており、賛成の立場(スコア0.85)と位置付けられます。提示された材料には他の発言者の意見や、結論・決定事項は含まれていません。

予算修正案の財源確保と恒久財源の確保が論点となりました。早稲田氏は、基金の無駄積み等から約3.8兆円の財源を確保し、国民負担減と収入増を柱とする修正案を協議中だと説明しました。河村小百合氏は、財源を考慮した修正案を評価しつつ、基金取崩しは一回限りで恒久財源にならないと指摘し、修正後も新規国債28.6兆円は変わらないため、各党が中長期の財政目標を示すべきだと述べました。国光委員も、立憲案の基金活用は単年度であり、令和八年以降の恒久財源が課題だと指摘しました。鈴木準公述人は、基金取崩しは霞が関埋蔵金と同じ一回限りの措置で恒久財源にならないとして否定的な立場を示しました。清水秀行公述人は、基金や予備費での組替えは一つの在り方だが、抜本的な財源かどうかは連合内でも議論があるとして留保しました。渡辺努氏は、過渡期の措置として可処分所得確保の財政対応を評価しましたが、恒久財源には言及していません。

介護・障害福祉・保育従事者の処遇改善と、公的部門賃金の物価連動が論点となりました。早稲田氏は、これらの従事者の賃金が全産業平均より6、7万円低いことを挙げ、処遇改善を修正案に盛り込んだと述べました。渡辺努氏は、政府関連の賃金を物価に自動連動させる仕組みの導入を提案し、毎年の議論を不要にすると述べて賛成の立場を示しました。清水秀行公述人は、医療・福祉の賃上げ改定が最も低く、介護・医療の処遇改善は不十分であるとして、医療・介護・保育の更なる処遇改善策と公定価格の決め方の議論を求め、賛成の立場でした。秋山正臣公述人は、介護事業所の倒産が過去最高であることを理由に、直ちに臨時の医療・介護報酬改定を行うよう求め、賛成の立場でした。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

企業・団体献金の在り方について、廃止を求める立場と存続を容認する立場から意見が述べられました。秋山正臣公述人は、企業・団体献金は廃止すべきと明確に主張しており、スタンスは反対(0.00)です。清水秀行公述人は、労働組合の政治活動は憲法上保障されると述べ、団体の資金管理も適正であると説明しており、賛成寄り(0.70)の立場です。鈴木公述人は、企業献金が著しい問題を起こしているとは認識していないと述べました。末冨芳公述人は、政治活動の自由から簡単に否定できないとする慎重・条件付きの立場(0.40)を示しました。なお、提示された材料には、結論や決定事項に当たるものは含まれていません。

企業数の過多と過当競争の是正、および事業承継の促進が議論されました。渡辺努公述人は、人口減少下で企業数、特に流通分野が過剰であり、過当競争が価格転嫁を妨げていると指摘しました。そのうえで、政府は企業数が減ることを前提とした経営計画を促し、雇用の喪失はセーフティーネットで補うべきだと述べ、賛成の立場を示しました。赤羽一嘉委員は企業過多を問題視し、事業承継税制の柔軟化と恒久化を提案しました。渡辺公述人はこの提案を、企業数を減らす方向で良い案と評価しました。鈴木準公述人は、資本と労働の再配置や、事業承継・M&Aによる新陳代謝が実質賃金の上昇に重要であると述べ、政策推進を求めました。提示された範囲では、三者とも賛成の立場で、反対や中立の発言者は示されていません。

価格転嫁と下請取引の適正化について、中小企業が賃上げ原資を確保できる環境整備が論点となりました。清水秀行公述人は、価格転嫁率が約5割にとどまるとし、失注を恐れて価格交渉自体ができず労務費は転嫁しにくいと指摘しました。そのうえで、労務費転嫁指針の実効性確保と下請法改正、Gメンの増員や啓発による機運醸成を求め、賛成の立場を示しました。渡辺努氏は、下請法の強化で親企業との取引・価格の不公平を正し中小の賃上げをしやすくする狙いには必然性があるとし、法改正やガイドライン徹底を当面の政策介入として必要と述べ、賛成の立場でした。赤羽一嘉委員は、最低賃金引上げと下請法の機能強化を与党として進めると述べました。長友氏は、宮崎の経営者の声として、地方の中小企業は賃上げ原資がなく価格転嫁ができないと紹介しました。鈴木準公述人は、価格転嫁には直接触れず、中小企業が付加価値の高い財・サービスを生産できるよう支援すべきと述べ、中立の立場でした。

保険証の廃止の撤回をめぐる議論では、秋山正臣公述人が撤回を求める立場から意見を述べました。秋山公述人は、保険証の廃止は社会的弱者ほど使いにくいものになるとの点を根拠に挙げ、廃止の撤回を強く求めました。提示されたスタンスデータでは、秋山公述人の立場は撤回に賛成(スコア1.00)と位置づけられています。なお、本テーマについて提示された要点は上記の1点にとどまり、他の発言者の意見や、撤回に関する結論・決定事項は示されていません。

公務員の増員と非正規公務員の雇用安定について、秋山正臣公述人は、非正規公務員の雇止めをなくし、公務員を抜本的に増やす政策へ転換するよう求めました。同公述人のスタンスは賛成(スコア1.00)で、その根拠は、非正規公務員の雇い止めの撤廃と公務員の抜本的な増員を明確に主張した点にあります。提示された材料の範囲では、この論点について他の発言者による賛成・反対・中立の意見や、具体的な人数・財源・制度設計に関する言及は確認できません。また、この議論の中で示された結論や決定事項も確認できません。

賃上げ財源の確保をめぐり、内部留保の扱いが論点となりました。秋山正臣公述人は、大企業の内部留保への時限的な課税を賃上げ財源の有力な一手法として十分考えられると述べ、肯定的な立場を示しました。一方、清水秀行公述人は、賃上げは労使協議で決めるべきものだとし、内部留保は賃金に充てられることを望むと述べました。清水公述人は内部留保への課税には触れておらず、立場は賛否のいずれとも明確には示されていません。両者とも内部留保を賃上げの原資として捉える点は共通していますが、その手段として、秋山公述人は課税を挙げ、清水公述人は労使協議を重視しています。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

円安の経済的影響と通貨政策について、物価への波及と日銀の金融政策運営の在り方が論点となりました。河村小百合氏は、円安は日米金利差だけでは説明できず、虚心坦懐に考えるべきだと指摘しました。また、大国が為替目標で金融政策を行うのは難しく、植田総裁は為替を見ながら運営していると述べています(スタンスは中立寄りで、円安への賛否は不明)。渡辺努氏(中立)は、円安が価格に転嫁されて消費者物価指数が上昇する点を問題とし、日銀は円安を放置せず物価抑制に努めており、利上げによって円安も抑えられるとの見方を示しました。北神圭朗委員は、円安由来のコストプッシュを抑えるため、物価への影響の観点から日銀は為替を考慮すべきだと主張し、反対寄りの立場を取りました。なお、提示された材料に具体的な結論や決定事項は含まれていません。

労働安全衛生法改正とストレスチェック義務化に関しては、清水秀行公述人が意見を述べました。清水公述人は、50人未満の事業所へのストレスチェック義務化等を評価し、改正法案の早期成立を求めました。あわせて、中小企業に対する支援を求めています。スタンスデータでは、清水公述人は賛成の立場とされ、賛否スコアは0.85(0=反対〜1=賛成)です。ただし、この判断の根拠となった発言は1件のみです。今回提示された材料に含まれる論点は上記に限られ、他の発言者の立場や、結論・決定事項についての記載はありません。

労働時間の短縮と労働規制の強化をめぐり、秋山正臣公述人は、日本の年間労働時間が欧米より長いと指摘しました。そのうえで、労働時間に関する規制は緩和するのではなく強化すべきだと明言し、この論点について賛成の立場を示しています。スタンスデータ上のスコアは0.95で、規制強化に強く賛成する立場と位置づけられています。提示された材料に含まれる発言者は秋山公述人のみであり、他の発言者の賛否や反対意見、具体的な規制の内容、結論や決定事項は示されていません。

医師偏在是正の財源問題では、医師不足地域で勤務する医師への手当を増額する際の財源を、保険者からの拠出で賄う案が論点となりました。公述人の清水秀行氏は、この案に問題があるとして、修正を求めています。その根拠として、保険給付との関連が薄い施策に保険料を充てることを問題視している点が挙げられています。スタンスの評価では、清水氏は反対寄り(スコア0.20)に位置づけられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、この財源の扱いに関する結論・決定事項は示されていません。

医療保険制度改革(高額療養費制度、OTC薬自己負担)をめぐり、高額療養費制度の見直しが論点となりました。秋山正臣公述人は、高額療養費制度の見直しについて凍結または中止を明確にするよう求めており、見直しに反対の立場です。一方、鈴木公述人は、高額療養費の給付が増えていることを踏まえ、見直しは全体最適の視点で議論すべきだと述べました。鈴木公述人の賛否は、提示されたスタンスデータでは示されておらず、見直しへの賛成・反対は明示されていません。OTC薬の自己負担については、提示された要点に具体的な発言が含まれていません。また、本テーマに関する結論や決定事項は、提示された材料には示されていません。

医療制度改革(地域医療構想、かかりつけ医、リフィル処方箋、医療DX)について、鈴木準公述人が意見を述べました。鈴木公述人は、取り組むべき施策として、地域医療構想の改良、かかりつけ医制度、リフィル処方箋、医療DXの活用を挙げました。スタンスデータでは、鈴木公述人は賛否スコア0.75で賛成寄りと位置づけられています。その根拠は、かかりつけ医制度の整備を求めており、医療制度改革に前向きな姿勢を示している点にあります。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載はありません。

医療費の公定価格と開業医の優遇、および生活保護の医療扶助のあり方が論点となりました。徳安氏は、生活保護費約3.5兆円の半分にあたる約1.74兆円が医療扶助であると指摘し、一定の負担について議論する時期に来ていると提起しました。河村小百合氏は、開業医の平均年収が約3000万円であること、概算経費制度などの税制優遇があることを挙げ、これらを見直すとともに、公定価格から抜本的に検討すべきだと主張しました。河村氏のスタンスは、開業医の優遇を問題視する立場からスコア0.10で、現行の優遇的な仕組みには反対の位置づけです。提示された材料の範囲では、この議論に関する結論や決定事項は示されていません。

原爆被害に対する国家補償と受忍論の是非について、田中熙巳公述人が意見を述べました。田中氏は、戦争被害は国が責任を負うべきものであり、国民が等しく受忍すべきとする受忍論は誤りであると主張しました。その根拠として、数十万人にのぼる原爆死没者に対する国家補償の手だてが全くなされていないことを指摘しました。また、遺族が80年にわたり放置されてきたとし、戦争を決めた国は被害に責任を負うべきだと述べました。スタンスデータでは、田中氏は受忍論を明確に否定し、戦争被害への国家責任と補償を一貫して主張する立場(反対側、スコア0.05)と位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

国会議員に占める女性割合の低さと、その改善策としてのクオータ制導入の是非が論点となりました。秋山正臣公述人は、国会議員の女性割合が低い現状を指摘し、クオータ制の導入を検討するよう求めました。同公述人のスタンスは賛成寄りと評価されていますが、求めているのは導入そのものではなく検討である点で、検討段階にとどまる発言です。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な制度設計、結論や決定事項は含まれておらず、この論点について会議として何らかの結論が出されたかどうかは確認できません。

国債発行の増加と利払い費の増大が財政の持続可能性に与える影響が議論されました。河村小百合氏は、新規国債28.6兆円は依然巨額で、利払い費が増えずに済んだ時代は終わりつつあると指摘しました。財務省試算では利払い費が2034年度に25.8兆円となり、金利次第の部分が拡大するとしています。また、投資家の短期債志向により短期債比重の上昇や変動利付債の検討に追い込まれているほか、国債発行総額172兆円に対し満期国債が145兆円で、税収では返せずデフォルトの危険があると述べ、財政の持続可能性に強い危機感を示しました。鈴木準公述人は、成長移行ケースで34年度の利払い費が7.4兆円から24.6兆円へ増えると指摘し、利払い費を国債発行で賄う状態では利払いの雪だるまが生じうると警告しました。さらに、名目金利が成長率を上回ると、プライマリーバランス均衡でも債務残高比は上昇すると説明し、強い懸念を表明しました。両氏とも慎重・懸念の立場で、賛成の発言者は示されていません。

国際観光旅客税（出国税）の増税と観光財源をめぐり、観光部門の自己財源の確保が論点となりました。赤羽一嘉委員は、観光部門の自己財源として国際観光旅客税の増税を提案し、この点について意見を求めました。赤羽委員自身は増税に前向きで、国民の支持も得られるとの認識を示しています（賛成寄り）。これに対し、大西雅之公述人は、財源確保が強い政策に不可欠であるとして出国税の増税に賛成しました。ただし、増税とあわせて、海外旅行への補助や、日本人と外国人の負担差についても検討すべきだと述べました。提示された範囲では、両者はともに増税に賛成の立場であり、反対や中立の発言者は確認されていません。また、増税の可否や内容に関する結論・決定事項は示されていません。

外国人雇用制度の手続簡素化について、大西雅之公述人が意見を述べました。大西公述人は、外国人雇用の手続が複雑で審査に時間がかかっており、中小企業の負担になっていると指摘しました。そのうえで、手続の円滑化はインバウンド対策に加えて人手不足対策にもなると述べ、簡素化を支持する立場を示しました。スタンスデータでは賛否スコアが0.80で、賛成寄りと位置づけられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は確認できません。

大学入学金の二重払い解消と高等教育費負担の軽減について議論されました。末冨芳公述人は賛成の立場で、入学金を何重にも支払う状況が進学の壁になっているとして、まず入学金の壁の改善が課題だと述べました。また授業料については、基盤部分を無償化することに加え、所得連動返還のHECS型の導入も有効だと述べました。清水秀行氏も賛成の立場で、全世帯への減免拡大と全面無償化の必要性を主張しました。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者、および結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

学校でのいじめ・性暴力対策の相談窓口を首長部局と教育委員会のどちらに設置すべきかが論点となりました。末冨芳公述人は賛成の立場で、将来的には首長部局に対応部局を設けるのが理想であると述べました。その根拠として、隠蔽の疑念を避け、透明性を確保できる点を挙げています。あわせて、茨城県教育委員会や熊本市の窓口が私立高校の相談も受け付けている例を紹介し、高校も守る仕組みを提案しました。提示された材料の範囲では、この論点に関する他の発言者の見解や、結論・決定事項は示されていません。

学校給食の無償化について、公述人から意見が述べられました。清水秀行公述人は、学校給食無償化法案が連合の求める政策であるとして、その成立を求め、賛成の立場を示しました。末冨芳公述人は、給食無償化は子供の権利の視点から見ても、また給食費の未納問題の解消という面でも意義が高いと述べ、賛成の立場を示しました。両公述人はいずれも無償化に賛成しており、提示された材料の範囲では反対や中立の立場の発言は確認できません。また、結論や決定事項についての言及もありません。

本テーマでは、実質賃金の上昇と、春闘における賃金決定が物価の後追いになる構造が議論されました。渡辺努公述人は、2023〜25年の春闘は5%超となり、官製春闘期とは桁違いの水準だったと指摘しました。人手不足が続くため、高めの賃上げが持続すると見込んでいます。また、春闘が過年度の消費者物価指数(CPI)を基に決まるため、賃金が物価の後追いになると説明しました。この構造を問題視し、連合内で過年度CPIの見直しが議論されていることに触れ、先々の物価を見る発想への転換を提案しています。その立場は転換に賛成の側(スタンススコア0.75)です。さらに、人手不足が続く限り実質賃金はいずれ上がり始めると述べました。提示された材料には、これらに関する決定事項や他の発言者の意見は含まれていません。

宿泊業の人手不足と外国人雇用制度、調理人育成が議論されました。公述人の大西雅之氏は、宿泊業の人手不足に改善の兆しがないとして、外国人雇用の手続の円滑化を要望し、制度の改善を人手不足対策として評価する立場(賛成寄り)を示しました。外国人雇用については、手続や入国審査が複雑で中小企業の負担が大きいことを挙げ、キャリアパスも必要だと述べました。また、宿泊業の賃金がサービス業平均より約16%低く、人手確保には賃金改善が先だと述べました。櫛渕委員は、宿泊業の賃金が全産業平均より月約10万円低いと指摘し、大西氏はサービス料の復活を挙げました。調理人育成について大西氏は、和食調理人が不足しているとして、国立養成機関の設立や料理人コンペによる地位向上を図るべきだと述べました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

市町村再編と人口減少社会に対応した行政制度をめぐり、徳安氏は、村上総務大臣が市町村を300〜400市へ再編する旨の発言をしたことを挙げ、人口減少が進む中での施策の展開について質問しました。渡辺努氏については、スタンスデータ上、賛否を示すスコアが0.65(0が反対、1が賛成)で、やや賛成寄りとされています。その根拠は、一般論として制度変更の必要性に同意するというものであり、再編への具体的な立場は不明とされています。提示された材料には、大臣の答弁内容や結論・決定事項は含まれていないため、本テーマに関する議論の到達点は確認できません。

年収の壁をめぐる議論では、103万円の下限額の見直し方法が論点となりました。長友慎治委員は、最低賃金が1.73倍になったことを根拠に、103万円を178万円へ引き上げる案の妥当性を質問しました。長友委員は103万円の壁の引き上げを公約に掲げており、30年間動いていない点を問題視して推進する立場(賛成寄り)です。渡辺努公述人は、下限額を物価にスライドさせるインデクセーションを定め、自動的に引き上げるべきだと述べ、見直しに前向きな立場(賛成寄り)を示しました。なお、106万円・130万円の壁については、提示された発言の中で言及がありませんでした。議論の中で、結論や決定事項は示されていません。

年金制度改革のうち、被用者保険の適用拡大とマクロ経済スライドについて議論されました。清水秀行公述人は、被用者保険の企業規模要件を2030年までに撤廃することを求め、適用拡大の早期実現を推進する立場を示しました。一方で、マクロ経済スライドの調整期間を一致させることには反対しました。このため同公述人の立場は、適用拡大の推進と調整期間の一致への反対が併存する賛否混在(スタンススコア0.50)となっています。提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。

所得税の課税最低限の引上げと給付つき税額控除について、清水秀行公述人が意見を述べました。清水公述人は、課税最低限を確実に引き上げるべきであるとし、所得制限を設ける案には反対しました。あわせて、給付金という形ではなく給付つき税額控除を構築すべきであると主張しました。具体的には、非課税世帯に対する消費税の還付を導入すべきであると述べました。スタンスデータでは、清水公述人の賛否スコアは0.85で賛成寄りとされ、その根拠は課税最低限の確実な引上げと給付つき税額控除の構築を主張している点にあります。提示された材料には他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

教員の長時間労働是正と給特法改正について、公述人から意見が述べられました。清水秀行公述人は、給特法改正による処遇改善は評価しつつも、長時間労働の是正策は不十分であるとの立場を一貫して示しました。教職調整額の1%引上げは勤務の実態に見合わないとし、労働基準法37条の適用など制度の転換が必要であるとして、その審議を求めました。秋山正臣公述人は、教諭の時間外勤務が月平均96時間を超えているとし、教員定数の増加と非常勤講師の安定雇用化を政府に求め、長時間労働の是正に前向きな立場を示しました。両公述人とも長時間労働の是正を課題として挙げていますが、清水公述人は現行の改正内容を不十分とし、秋山公述人は定数増や雇用の安定化による対応を求めています。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

教育予算の規模と教育政策の目的をめぐり、家計負担と公的支出の水準が論点となりました。末冨芳公述人は、高校・大学段階で家計負担が大きく、特に大学への政府支出が足りないと述べ、高等教育への公的支援の積み増しを充実方向で検討すべきとして賛成の立場を示しました。また、教育政策の目的として、教育基本法第一条とウェルビーイングを挙げました。清水秀行氏は、教育予算の充実が必要との趣旨で賛成寄りの立場ですが、示された発言は課題の列挙にとどまっています。なお、重要な結論や決定事項は提示された材料には含まれていません。

教育無償化の財源と教育国債について、公述人の末冨芳氏が意見を述べました。末冨氏は、高校無償化には安定した財源が必要であると指摘し、文部科学省の予算を削って無償化に回す方法では公教育が崩壊しかねないと述べました。また、教育国債については、成長による回収効果が実証されていないとして慎重な立場を示しました。そのうえで、財源は歳出のリバランスによって確保する考えを示しました。スタンスデータでは、末冨氏のスコアは0.35（0=反対〜1=賛成）で、文科省予算の転用と教育国債の成長効果に慎重な姿勢から、財源確保の手法には否定的寄りとされています。なお、提示された材料に結論や決定事項は含まれていません。

日本国債の格下げリスクと国債市場の信認について、河村小百合氏が議論を提起しました。河村氏は、格下げによって格付がB格になった場合、国債を担保として使えなくなり、外貨調達に影響が及ぶ点を指摘しました。また、格付は市場の動きを後追いする性質があるため、格下げが起きてから対応するのではなく、事前の対応が必要であると述べました。スタンスデータでは、河村氏は格下げリスクを重く見て懸念を示しており、スコアは0.20(0=反対〜1=賛成)で、慎重・懸念寄りの立場と位置づけられます。提示された材料に含まれる発言者は河村氏のみであり、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載は確認できません。

日本銀行の金融政策と長期金利の役割をめぐり、金利の位置づけと日銀の利上げの是非が論点となりました。河村小百合公述人は、賃金と物価に加えて金利も市場の調整弁であるとし、日銀が金利を長年低水準に抑えてきたことが問題だったと述べました。あわせて、金利の調整弁としての機能が軽視されてきたと批判しており、スタンスは反対寄りです。一方、北神圭朗議員は、物価高を背景に日銀が段階的に利上げを行うことはやむを得ないとの個人的見解を示しており、賛成寄りの立場です。提示された材料では、両者はそれぞれ異なる観点から金利水準の在り方に言及しています。なお、この論点について重要な結論や決定事項は示されていません。

日銀の財務悪化と国債買入れに伴うリスクが論点となりました。河村小百合氏は、日銀の当座預金が550兆円を超えており、付利の水準が0.5%の場合には年間約2.7兆円のコストが生じると指摘しました。また、政府と日銀を一体とみる統合政府論に立っても国債残高は減らないとして、日銀による買入れに頼る財政運営は不可であるとの立場を示しました。さらに、日銀に赤字が生じた場合には政府による補填が必要となる恐れがあると述べました。スタンスデータでは、河村氏のスコアは0.10で反対寄りとされ、日銀の財務悪化を警告し国債買入れへの依存を明確に否定している点が根拠とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載はありません。

最低賃金の大幅引上げと地域間格差の解消について議論されました。秋山正臣公述人は、時給1500円でも生活できないと述べ、最低賃金の地域間格差の解消を求めるとともに、全国一律制とするための法改正を強く要求しており、賛成の立場です。また、清水秀行氏は、最低賃金の大幅引上げに向けた環境整備を政府に期待するとして賛成の立場を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されておらず、会議としての結論や決定事項も示されていません。

最低賃金の引上げと中小企業支援について議論されました。渡辺努氏は、最低賃金の引上げと下請法による価格転嫁環境の整備を組み合わせる施策は大恐慌期の米国の施策に通じるものであり、予算措置も有効だと評価しました。また、最低賃金を千五百円とする将来の道筋を示すことは中小企業の労働組合による春闘を後押しするとして、望ましいと述べました。一方、中小企業の収益を一時的に補填する支援は本筋ではなく、DX化など賃上げに向けた企業の努力を支援する方が適切との立場を示しました。スタンスデータでは、渡辺氏は賛成寄り（スコア0.75）とされ、緩和や収益補填は邪道と見ているとされています。早稲田氏は、千五百円の目標には中小企業から厳しい声があるとして、中小企業支援とセットで進めるべきだと主張しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

核兵器の非人道性と被爆者運動をめぐり、公述人の田中熙巳氏は、広島で14万人、長崎で7万人を殺した核兵器は従来の爆撃とは質的に異なると述べました。また、被団協は核兵器を使用・製造・保有してはならないと訴え続け、「核のタブー」を築いたとしてノーベル委員会に評価されたとしています。田中氏は、核兵器禁止条約には廃絶規定がなく、禁止条約だけでは使用の危険が残るとの認識を示しました。そのうえで、廃絶条約や議定書の追加を今後検討すべきだとし、廃絶条約を早期に作るため日本政府が役割を果たすよう求めました。スタンスデータでは、田中氏が核兵器の使用・製造・保有を否定し廃絶を主張する賛成の立場(スコア1.00)です。本村伸子氏も、被爆二世として核兵器廃絶の使命を述べ、党として全力を挙げると表明しており、賛成の立場(スコア1.00)です。提示された材料に、結論や決定事項は含まれていません。

政府が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送り、与党議員も派遣しない点が論点となりました。早稲田氏は、この見送りを残念と述べました。田中熙巳氏(公述人)は、唯一の被爆国として援護の経験を共有するため、政府はオブザーバー参加すべきとの立場です。田中氏はオブザーバー参加は最低限であり、本来は署名・批准して締約国になるべきだと述べました。また、NATO加盟国のノルウェーも参加する中で日本が不参加であることを残念とし、諸外国から政府の不参加を問われるのが悔しく恥ずかしいと述べました。櫛渕万里委員は、ドイツ等も参加しており、参加は外交的メリットが大きいと述べ、早期の署名・批准を求める立場から締約国会議への関与を重視しました。提示された範囲では、参加見送りを支持する発言はなく、結論や決定事項も示されていません。

核抑止論と戦争時の市民被害への備えについて、公述人の田中熙巳氏が意見を述べました。田中氏は、抑止は核の使用が前提であり、国際法違反とされる兵器による抑止は間違いであると主張しました。また、核が使用された場合には数十万人規模の被害が生じるとして、その責任を国が持てるのかと問題提起しました。さらに、今後の戦争では市民の被害が最大になるとし、市民に我慢を強める国防は制度上誤りであると強調しました。石破総理が防衛やシェルターの必要を述べたことに対しては、核に対するシェルターは滑稽であると述べました。田中氏のスタンスは反対(スコア0.00)で、核抑止論を一貫して批判し、シェルター論も否定する立場です。なお、提示された材料には他の発言者の意見や結論・決定事項は含まれていません。

このテーマでは、プライマリーバランス（PB）黒字化の先送りが政策への信頼に与える影響と、歳出改革の継続の必要性が議論されました。発言したのは鈴木準公述人で、立場は賛成（スタンススコア0.90）です。鈴木公述人は、PB黒字化が先送りされたことで政策への信頼が損なわれたと述べました。そのうえで、歳出改革は成長の有無を問わず不可避であるとしました。また、無用な財政プレミアムを回避するため、着実な歳出改革が課題であると述べました。さらに、歳出改革の旗を降ろさず、財政破綻させないという市場の信認を保つ必要があると主張しました。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

消費税減税と消費喚起の是非をめぐり、消費増税後の消費動向や社会保障財源としての位置づけが議論されました。渡辺努公述人は、消費増税後に消費が落ち込んだことは事実としつつ、賃金や価格の停滞との明確なリンクはないと述べました。また、好循環の鍵は需要ではないため、消費喚起を目的とした消費税減税は必要ないとして、減税には反対の立場を示しました。清水秀行公述人も、消費税は社会保障の重要な財源であるとして、安易な税率引下げは行うべきでないと述べ、反対の立場をとりました。これに対し櫛渕万里委員は、消費増税によって消費が落ち込んだとして、消費税の減税・廃止の必要性について質問し、廃止を訴えるとともに減税も選択肢として検討する姿勢を示し、賛成の立場でした。提示された範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

物価高の要因と消費性向の低下をめぐり、賃金水準と将来不安の両面から議論が行われました。渡辺公述人は、日本の最大の問題は物価高ではなく賃金の低さであるとし、賃上げに取り組むべきだと述べました。北神委員は、国内の賃上げを価格転嫁することで物価が上昇する場合、実質賃金は上がりにくいとの懸念を示しました。鈴木準公述人は、若年層の消費性向の低下は将来不安に基づく防衛的な行動であるとし、年金・医療・介護の展望を示すことが要になると述べました。スタンスのスコアは0.75で、展望改善の必要性を述べた点が根拠とされています。櫛渕委員は、消費の低迷は賃金や年金の減少と負担増が原因であり、債務の累増が原因ではないと主張しました。なお、本テーマについて結論や決定事項は示されていません。

このテーマでは、中長期の財政運営を監視・評価する独立財政機関の設置と、財政規律の強化が論点となりました。清水秀行公述人は、独立財政機関の設置と財政規律強化の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。スタンスデータ上の賛否スコアは0.90で、賛成寄りと位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の見解や、具体的な機関の制度設計、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

石破総理が掲げる「楽しい日本」と財政規律、国民の幸福度をめぐる議論が行われました。河村小百合氏は、楽しい日本という姿勢には理解を示しつつも、財政運営が崩れればすべてが水泡に帰すとして、厳しい現実についての説明が必要だと指摘しました。スタンスデータでは、同氏は財政崩壊への懸念が強く、条件付きの立場(スコア0.50、賛否の中間)とされています。徳安氏は、幸福度ランキングで日本が143か国中51位と低下していることに触れ、順位が向上することへの期待を述べました。提示された材料の範囲では、本テーマについて確定した結論や決定事項は示されていません。

社会保障制度の持続可能性と給付・負担の在り方について、鈴木準公述人は、現役世代の負担増を止めるため、提供体制の効率化と全世代の負担構造改革を急ぐべきだと述べました。また、賃上げを行っても社会保険料の負担により可処分所得が増えない問題があると指摘しました。さらに、保険料増の抑制のために高額療養費の見直しが必要との考えを示し、給付見直しに前向きな立場を取りました。スタンスデータ上のスコアは0.70で、賛成寄りと位置づけられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項についての記載はありません。

私立高校無償化と公立高校の存続・定員管理をめぐり、公述人の末冨芳氏が意見を述べました。末冨氏は、所得制限の撤廃と、設置形態を問わない無償化を評価する立場で、賛成寄りのスタンス(スコア0.80)です。根拠として、公立のみを無償化の対象とすることを問題視し、私立を含む無償化と公立高校の存続は両立が可能であると述べました。一方で、公立高校の財政面の整備と配置計画の整備も求めました。公立が消滅するのではないかという懸念については、地域の特性と公立高校への支援のあり方によって左右されるとし、公立と私立の定員管理がどのように行われているかを検証する必要があると指摘しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

「税制のグランドデザインと消費税の位置づけ」をめぐっては、消費税を税制全体の中でどのように位置づけるかが論点となりました。鈴木準公述人は、消費税を成長志向の税と評価し、税制の中での位置づけを重視すべきだと述べました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)とされており、その根拠は消費税を成長志向の税として捉える点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記述は確認できません。

第三号被保険者制度の見直しについて、公述人から意見が述べられました。河村公述人は、配偶者控除や配偶者手当と社会保険の三号の問題が互いに連関していると指摘し、これらを解決すれば増収にもなると述べました。清水秀行公述人は、三号被保険者制度について国民的議論の場を早期に設置することを求めました。清水公述人のスタンスは、見直しに向けた議論の場の設置を求める一方で賛否を明示しておらず、賛否のスコアは0.65でした。提示された範囲では、制度見直しの具体的な内容や結論、決定事項は示されていません。

給付つき税額控除と食料品消費税減税のテーマでは、清水公述人が、所得税非課税層等に対して基礎的消費に係る消費税相当額を還付する税バック方式について説明しました。提示された材料からは、この方式の説明が行われたことのみが確認できます。賛成・反対・中立といった発言者のスタンスに関するデータは提示されておらず、各発言者の立場やその根拠、食料品消費税減税との比較に関する議論、結論や決定事項についても確認できません。

能登半島地震被災地の宿泊施設の復旧復興支援が議論されました。大西雅之氏は、和倉温泉の29施設のうち完全に営業しているのは4施設にとどまると指摘し、被災施設に対する円滑な借換えや返済条件の緩和を求めました。大西氏は支援強化を求める立場から、賛成寄り(スタンススコア0.80)と整理されます。これに対し古賀氏は、自民党として和倉の復活を引き続き支援すると約束しました。なお、提示された材料には、具体的な支援策の内容や実施時期、結論・決定事項に関する記載はありません。

能登半島被災地の宿泊施設の復旧支援について、公述人の大西雅之氏は、能登の旅館29施設のうち営業できるのは4施設にとどまり、補助の絶対額が不足していると述べました。また、護岸工事が先行するため再開までに2年超を要し、その間の雇用維持が難しいとして、長期にわたる支援を求めました。スタンスデータ上、大西氏は支援拡充の必要性を示す賛成寄りの立場(スコア0.60)ですが、立場表明は断片的です。本村伸子氏は、なりわい再建支援を十分の十で支援すべきだと一貫して主張しており、賛成の立場(スコア0.90)です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

被災者生活再建支援法に基づく支援金の増額と防災体制の強化をめぐり、秋山正臣公述人が意見を述べました。秋山公述人は、被災者生活再建支援法による支援金の増額が必要であると明確に主張しており、スタンスとしては賛成(スコア0.90)に位置づけられます。提示された材料から確認できる論点は、支援金の増額の必要性に限られ、増額の具体的な金額や財源、防災体制強化の具体的な内容については示されていません。また、他の発言者による賛成・反対・中立の意見や、結論・決定事項も提示された材料には含まれていません。

観光地の高付加価値化補助事業の継続について議論されました。大西雅之公述人は、同事業が地域全体の持続可能な観光地経営に有用だとして継続的な実施を要望しました。過剰キャパシティー対策として客室を減らす高付加価値化を進めており、補助によって進展したと述べています。一方で、恩恵を受けたのは全体の約1割にとどまり、縮小は残念であるとして、戦略的な予算組みを求めました。徳安淳子委員は、同事業の4年累計3050億円に対し、令和7年度の後継事業は3000万円と大幅に縮小している点を指摘し、今後の進め方を質しました。継続への明確な賛否は示されていません。赤羽一嘉委員はGoToトラベルや高付加価値化事業の意義と効果を述べ、観光部門の自己財源の重要性を指摘しました。事業の成果には好意的ですが、継続への明言はありません。会議として結論や決定事項は示されていません。

譲渡担保に関する民法改正と労働債権保護について、清水秀行公述人が意見を述べました。清水公述人は、担保権者への制約を含む今回の改正内容が労働者保護に資すると評価し、賛成の立場を示しました。スタンスデータでは、賛否を0から1で表す指標で0.78と、肯定的な傾向です。その一方で、清水公述人は供託制度について、丁寧な審議を行うよう求めました。提示された材料から確認できるのは以上であり、他の発言者の立場や、結論・決定事項は示されていません。

財政収支の均衡と応能負担のあり方が論点となりました。公述人の河村小百合氏は、プライマリーバランスの均衡だけでは不十分であり、利払いを含む財政収支の黒字化と元本返済まで進める必要があると指摘しました。また、家計金融資産が2200兆円ある豊かな国でありながら、税負担の合意ができていない点を問題視しました。河村氏は、余裕のある家計や企業に負担を求め、余裕のない層は軽減すべきだとし、金融資産も勘案した応能負担を主張しました。具体策として、資源高で高収益の業界へのウィンドフォール課税、資金余剰の企業部門への法人税の累進課税導入(数兆円規模の増収が可能)、所得税の累進強化、配偶者控除など課税ベースの見直しを挙げました。さらに、開業医の優遇など負担の不公平に光を当て、全員が納得できる形で負担すべきだと述べました。河村氏のスタンスは賛成(スコア0.90)で、財政収支の均衡を目指し応能負担を強化する立場です。なお、決定事項は示されていません。

財政・経済に関する国会のパブリックコミュニケーションというテーマでは、鈴木準公述人が、地域や保険者の実態を見える化し、現場の気づきによる改革を促すべきだと述べました。スタンスデータでは、鈴木準公述人のスコアは0.70で賛成寄りとされており、その根拠は、実態の見える化によって現場の気づきを促す伝え方に前向きであることです。提示された材料には他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載はありません。

賃上げと生産性向上のための投資促進について、鈴木準公述人は、賃上げを定着させるには生産性の向上が必要であり、無形資本を含む投資の拡大が焦点になると述べました。その根拠として、投資による一人当たり資本の増加を生産性向上の最優先事項と明言しており、賛成の立場（スタンススコア0.85）と整理されます。あわせて鈴木公述人は、予算に盛り込まれる政策について、目的とロジックを事前に明確にしたうえで事後的に評価を行い、その結果に応じて修正していくべきだと述べました。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項に該当する内容は示されていません。

このテーマでは、30年間据え置かれてきた賃金・物価・金利の正常化とデフレ脱却の現状が議論されました。渡辺努公述人（賛成、スコア0.85）は、これを日本経済の前向きな動きと評価し、2022年春以降は価格と賃金が連動して上がる好循環に移ったと述べました。一方で、シニアや中小に旧来への郷愁が残ること、賃金期待が物価期待に追いついていないことを指摘し、持続には予算等の取組が必要としました。また、デフレ期は値上げも投資もできずイノベーションと生産性を損ねたと説明し、実質賃金は人手不足により2〜3年内に平均的には上がると見通しました。賃金が追いつかない人へのケアは政治の出番とも述べ、増税してもデフレには戻らないとしました。鈴木準公述人（賛成、スコア0.80）は、賃金と物価の停滞は終わりつつあり、基調的物価は前年比2%程度で推移すると見通しました。清水公述人は、デフレ完全脱却が視野に入る一方、構造課題に対処しなければ再びデフレに戻りかねないと述べました。

軍縮・不拡散予算と防衛費の増額について議論されました。櫛渕委員は、防衛費が8.7兆円であるのに対し、軍縮・不拡散関連の経費は2.68億円にとどまり、5年前より減少していると指摘しました。公述人の田中熙巳氏は、予算は軍備ではなく本当の安全のために使うべきであり、危機をあおるような予算の使い方は問題だと述べ、防衛費の増額には消極的な立場を示しました。一方、河村公述人は、防衛費には精査の余地があるとしつつも、必要な分は確保すべきだと述べ、財政健全化との両立が課題であるとしました。河村公述人の賛否については、スタンスデータが提示されていないため明示していません。本テーマに関して、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

選択的夫婦別姓制度の導入について、公述人から意見が述べられました。清水秀行公述人は、国連から4度目の勧告が出されていることに触れ、選択的夫婦別氏制度を直ちに導入すべきだと主張しました。秋山正臣公述人は、職場の混乱をなくすという観点から、今国会での制度導入を求めました。両公述人のスタンスはいずれも賛成であり、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。また、制度導入に関する決定事項や結論は示されていません。

防衛費の増額と、社会保障・教育予算との関係が論点となりました。秋山正臣公述人は、8兆円超の軍事費が社会保障・教育予算の伸びを抑え、処遇改善を阻んでいると指摘し、予算の組替えを求めて削減を明確に要望しました。田中熙巳氏も軍備費の増強を批判し、戦争で生じる市民被害への対処が国会でほとんど語られていないと述べました。一方、鈴木準公述人は防衛費の必要性を認めつつ、必要を積み上げ費用対効果をチェックすべきとしました。清水秀行公述人も必要性を認めたうえで、増額について政府の納得できる説明が不足していると述べました。末冨芳公述人は、防衛と子供・若者は車の両輪であるとして、同程度の予算増を期待すると述べました。河村小百合公述人は、防衛費の必要性を認めつつ財政健全化との両立を課題としました。議論の中で、結論や決定事項は示されていません。

高校教育の質保証と学校情報開示、インクルーシブ化について、公述人の末冨芳氏が意見を述べました。末冨氏は、英国の例に倣い、欠席率、校則、いじめ対応などの情報を開示するとともに、最低限の質保証の体制を整えることを提案しました。また、障害のある生徒や日本語指導が必要な生徒も挑戦できるよう、高校入試をインクルーシブにすることを求めました。末冨氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.85)で、その根拠は、多様な生徒を受け入れる高校への支援と、最低限の質保障の体制整備を提案している点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は示されていません。

高校無償化と授業料・学校情報の透明化について、末冨芳公述人が意見を述べました。末冨公述人は賛成の立場(スコア0.90)で、所得制限は不合理だと判断しています。論点の一つは制度設計で、授業料の平均額が45.7万円にすぎないことを挙げ、私学財政の実態を捉えた設計が必要だと述べました。二つ目は授業料の値上げ抑制で、東京都の事前申請と私学助成を使う方式に学ぶべきだとしました。三つ目は情報開示で、保護者が実際に払う経費を含めて学校情報を開示すべきだと述べました。提示された材料には、これらに関する決定事項や他の発言者の意見は含まれていません。

高校無償化と高等教育の修学支援をめぐり、清水公述人が意見を述べました。清水公述人は、現行の大学等修学支援が多子世帯に限定されている点を取り上げ、中間層を含む全世帯を対象とした減免へ修正するよう求めました。提示された材料では、この論点に関する他の発言者の発言や賛否のスタンスは確認できず、議論の広がりや結論、決定事項も示されていません。そのため、本テーマについては清水公述人による修正要求が確認できる範囲の内容となります。

各論点について公述人と委員から賛否や懸念を含む多様な意見が示されましたが、提示された材料には結論や決定事項は示されていません。午前の公述人質疑が終了し、午後1時30分から公聴会を再開することとして休憩に入りました。