筑波大学教授の東野篤子公述人と、公明党の三浦信祐議員との質疑において議論された。三浦議員はアジア版安全保障対話機構の創設を公明党として訴えていると述べ、OSCEが侵攻前に担ってきた選挙監視や停戦モニタリングの役割を評価した上で、その示唆を東アジアに応用できないか問うた。東野公述人は、「OSCEの肝というのは信頼醸成」であり、「信頼醸成が東アジアの将来の有事を防いでいくために極めて重要」と指摘し、アジア版OSCEの問題意識を持つことは「意義のあること」と積極的に評価した。

日本総合研究所の成瀬道紀公述人が、薬機法改正案から「処方箋なしでの医療用医薬品の販売の原則禁止」という零売規制の法制化項目を削除すべきと強く主張した。OTC類似薬は処方箋医薬品以外の医療用医薬品約7,000品目であり、リスクが低く、安価で効果が高い点でOTC医薬品より優れている場合が多いとして、「本来処方箋は不要」と述べた。田村まみ議員（国民民主党）は、自己判断による副作用や薬害発生時の補償・責任問題、保険適用除外後の価格上昇リスクを指摘し、慎重な議論を求めた。成瀬公述人は薬害の法的責任については「法律の専門家の方等と御議論いただく必要がある」と述べ、価格上昇リスクについては処方箋不要とすることでOTC類似薬（比較的安価）を直接購入できるため患者負担は軽減されると反論した。

国民民主党の伊藤孝恵議員の質問を受けて、東野篤子公述人がプーチン大統領、ゼレンスキー大統領、トランプ大統領三者のSNS戦略を比較・分析した。プーチン大統領はSNSをほぼ使わず伝統的な声明・演説を活用。ゼレンスキー大統領はXやFacebookを駆使し「日報的な」発信で支持を維持。トランプ大統領は自前SNSで「非常にカジュアルな言葉」を使い「明確な方針に基づいて」発信していると評した。一方で、ゼレンスキー大統領の偽動画など「ディープフェイク」の氾濫も指摘し、EUのディスインフォEUのようなファクトチェック機能の取組を紹介しつつ、「アクセス数が伸び悩んでいる」として普及が課題であると述べた。

東野篤子公述人が、ウクライナが三年間にわたり戦い続けられた背景として、アメリカのみならずヨーロッパ諸国との多元的連携が機能したことを挙げた。アメリカの支援が六か月停止した局面でも「ヨーロッパが次々といろんなアイデアを出しながら手を差し伸べていった」と述べ、「単一ではない複数のパートナーと連携ができる、あるいは助ける助けられる関係を構築することが非常に大事」とウクライナの教訓として強調した。日本の安全保障においても、米国一辺倒に依存しない複数パートナーとの連携構築を推奨した。

東野篤子公述人が、日本のウクライナ支援の強みとして地雷除去支援と司法外交を挙げた。ウクライナは「北海道と東北地区を合わせたよりも大きな面積に地雷が埋まっている」世界最大の地雷原になっており、日本は開戦以来除去機器を提供してきたが「余りにも地雷原が大きいためにほとんど追い付かない状況」と述べ、引き続き積極的に推進すべきと主張した。司法外交については、ウクライナの汚職撲滅を支援することでEU加盟基準への適合を後押しする取組を紹介し、「日本の強み、日本外交の強みをより生かしていく」ことが望ましいと述べた。

東野篤子公述人が、日本がウクライナ支援を通じてヨーロッパとの連携を強化することの戦略的意義を強調した。「情けは人のためならずと申しますか、日本がウクライナ支援をし、それを通じてヨーロッパとも連携をするということは、日本がヨーロッパの有事に対して協力をして、その安定化だったりその危機を脱するために大きな手助けをしている」と述べ、日本が東アジアの有事に立ち向かう際のパートナーとしてヨーロッパは有力な候補であると指摘した。日本とEUの経済連携協定や戦略パートナーシップ協定が十分に生かされているか再検討すべきとも述べた。

気仙沼市長の菅原茂公述人が、市独自の「ジェンダーギャップ解消プロジェクト」を紹介した。同市では男女の賃金格差は給与テーブルの差異ではなく、女性が出産・育児で非正規に転じたり昇進機会を逃すことで「結果的に」生じると分析し、「結果の公平をつくりましょう」という方針を掲げた。認定制度「うぇるびん」の創設準備を進め、男性育休取得実績を指標に組み込む方針を説明した。また、地方においては「アンコンシャスバイアス、男だから女だから、そういうものをなくす促進」が重要と述べた。立教大学教授の首藤若菜公述人は、女性の就労継続には男性のWLBを進めることが肝要であり、「社会保障制度の個人単位化」も重要な方向性と主張した。

環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也公述人が、トランプ政権のパリ協定離脱による再エネ普及への影響は限定的との見方を示した。アメリカでは連邦政策に関わらず州レベルで再エネが拡大しており、「トランプの本拠地のテキサスがアメリカでは再エネが一番進んでいる」と指摘。再エネ普及の原動力が「政策ドリブンからテクノロジードリブン」に変化しており、電気自動車の価格低下など経済原理で普及が続くと分析した。同時に、気候変動対策の国際的枠組みであるCOPの重要性は認めつつ、再エネが経済合理性を持つ段階に入りつつあると述べた。

東野篤子公述人が、ロシアによる侵略を「国連憲章違反」と明確に位置づけ、「武力による現状の変更は国連憲章違反、これで一言で終わってしまう」と述べた。侵略の背景にはプーチン大統領の歴史観（ロシアとウクライナの歴史的一体性論）が深く根差しており、単純な領土割譲では解決しないと分析した。占領の固定化については、ロシア化の進行（パスポート配付、子供の連れ去り等）を挙げ、「占領の固定化をするということが一体ウクライナの将来にいかなる帰結をもたらすのか」「安易に占領を黙認してしまうようなことが国際的な秩序にとってどのような帰結をもたらすのか」を深刻に考えるべきと警告した。

菅原茂公述人が、政府の推進する「二地域居住」と地方が求める二地域居住の概念の違いを指摘した。政府の二地域居住は首都圏在住者が近隣地方（山梨等）に第二拠点を持つイメージだが、「気仙沼にとって大事なのは、気仙沼の人が仙台に就職したけど、金曜の晩から日曜の晩までは気仙沼に、ちゃんと自分の家にいて、働くときだけ仙台に行く」という地元拠点型の二地域居住が地方創生に有効だと述べ、こうした形の推進を要望した。

菅原茂公述人が、気仙沼市の深刻な人口減少の実態（2050年に現人口の約半数となる3万1千人に減少見込み、出生数179人で合計特殊出生率が1を切る）を示しつつ、対策の方向性を述べた。市民百人会議での議論を経て、「何々したいのに何々できない」を解消するウェルビーイングの実現こそが根幹であるとの考え方を紹介。人口減少対策として「子供と女性の瞳かがやく　けせんぬまWell-beingプラン2024」を策定し、雇用創出、就労環境の改善、居住環境の改善、子育て環境の充実、移住・定住の促進の5テーマで取り組んでいると説明した。

菅原茂公述人は、両立支援に取り組む企業を認定する独自制度「うぇるびん認証」の創設準備を紹介し、男性育休取得実績など19のチェックポイントを設け、認定企業には奨励金や建設工事総合評価方式での加点などのインセンティブを付与する方針を示した。国のくるみん・えるぼし認定はハードルが高く、中小企業では取得困難なため「ファーストステップ」として機能させることを狙いとしている。首藤若菜公述人は、「女性が家庭責任との兼ね合いで非正規に転じたり、働く時間を短くしたりしている」実態を踏まえ、「男性の長時間労働の是正」と「男性のワーク・ライフ・バランスを進めること」が女性の就労継続に不可欠と主張した。

首藤若菜公述人が、価格転嫁の推進について政府の取組方向を「よろしいのではないか」と評価しつつも、実態としては転嫁率が2022年9月の46.9%から2024年9月の49.7%とほとんど変わっていないと指摘した。トラック運送業の事例を挙げ、転嫁に成功しても「その後仕事が来なくなる」という現実を示し、「市場の競争環境の整備なくして、意識が変われば価格が転嫁していくほど価格転嫁は甘くない」と述べた。多層的な下請構造自体を見直す取組が必要と主張し、過当競争の是正を課題として挙げた。

日本共産党の山添拓議員は、米国とウクライナの共同声明を踏まえ、「国連総会が繰り返し決議をしてきた公正な和平を曖昧にするべきではない」と主張し、停戦と同時に国際社会がとるべき対応を問うた。東野篤子公述人は、停戦自体は歓迎しつつも「プーチン大統領は東部・南部四州からウクライナ軍が引くことを交渉開始の条件とし」ており、ウクライナが受け入れ難い状況を説明した。「公正な平和とは何かということを考える、そこを十分に意識すること」が重要であり、ロシアによる不法占領であることを常に強調し続け、「ウクライナが外交による奪還を始めたならば、それを全力で支援をするということ」が公正な和平への道筋と述べた。ロシアの再侵略リスクにも触れ、「停戦のハードルを下げ過ぎない方がいい」とも指摘した。

れいわ新選組の大島九州男議員が、再生可能エネルギーは大企業よりも中小企業の仕事になるのではないかと問い、飯田哲也公述人がこれに応答した。飯田公述人は「再生可能エネルギーは地産地消で、お金の地産地消、さらに仕事の地産地消」を実現できると述べ、洋上風力でもサプライチェーンを通じて地域中小企業に経済効果が波及すること、太陽光は小規模な個人設置まで幅広くスケール可能であることを説明した。長野県飯田市のおひさま進歩エネルギーを事例に挙げ、地域信用金庫が融資し地元工務店に発注するモデルが「仕事もお金もまさに地域の中で循環している」と積極的に主張した。大島議員も中小企業の応援という観点から再エネ推進への支持を表明した。

飯田哲也公述人が、世界的に太陽光・風力の急速な普及を紹介した上で、日本の固定価格買取制度（FIT）における認定時価格固定という設計上の失敗が賦課金の高騰を招いたと批判した。世界約100か国が導入したFITの中で「日本が唯一やってしまった失敗」として認定時の価格がそのまま維持される仕組みを挙げ、その結果、2012年度の40円/kWhが現在も生きているなどの問題が生じたと説明した。経産省がこれを是正するため競争入札やFIP（フィードインプレミアム）への移行を進めていることは評価しつつ、古い未稼働案件への対応として過剰規制が行われているのではないかと懸念を示した。

飯田哲也公述人が、太陽光・風力の出力抑制問題と、再エネの系統統合コストに関する過大評価を批判した。出力抑制については、EUでは経済合理性の観点から「再エネを最初に入れる」ことがルールとして定められており、フランスでも原子力よりも再エネを優先させていると紹介した上で、日本ではこれと逆の扱いがなされていると問題視した。系統統合コストについては、エネルギー基本計画で引用された研究が「非常にミスリーディング」であると批判し、南オーストラリアなど先進事例では統合コストを含めても太陽光・風力が安いとの研究もあると指摘した。

首藤若菜公述人が、医療・介護・物流など社会インフラを支える産業での賃金底支えの必要性を強調した。「産業別に見た賃上げ率」として医療・福祉や教育業界での賃上げが低調または減少していることを示し、「低い産業も社会インフラを担っていて、ここに十分な人が集まらなければ社会が成り立たない」と指摘した。解決策として「特定最低賃金などの形で賃金の底支えをすること」が効果的と述べ、エッセンシャルワーカー分野での産業別特定最賃導入を強く支持した。

エネルギー基本計画（第7次）で原子力の「最大限活用」が打ち出されたことに対し、飯田哲也公述人、山添拓議員（共産党）、徳永エリ議員（立憲民主党）が批判的な立場から議論した。飯田公述人は「原子力は高いし、遅いし、いつできるか分からない」として新設の現実性を否定。SMR（小型モジュール炉）については「全くやっていることがナンセンス」と述べ、核融合も「実用化は可能性ゼロ」と断言した。また、「政府全体がもう極論の一方に完全に立っていて、フェアな公論が全くなされない」と民主的議論の欠如を批判し、原子力に関する国会調査委員会的な場の設置を求めた。山添議員は第7次エネ基が「再エネ普及と逆行する」と批判し、徳永議員は「原発は過渡的エネルギー」として再エネ主力化を訴えた。

菅原茂公述人が、若者・女性に選ばれる地方になるためには「魅力ある産業形成の後押し」が必要と述べた。都会で培った技術や資格が地元で使えることが重要であり、「外貨を稼ぐ、できれば国外から稼ぐ、そのためのスキルというのは田舎にいただけではなかなか培えない」として、都市部で経験を積んだ人が起業の中心になることへの期待を示した。また、起業しやすい町づくりや起業塾などの人材育成プログラムをすでに実施していると説明し、地方創生交付金においても産業形成に活用できる使い道の拡充を要望した。

菅原茂公述人が、地方創生交付金の倍増方針を「大変期待している」と歓迎した上で、活用に当たっての要望を述べた。これまでも同交付金を活用してきた実績を踏まえ、「拠点整備型」の使途について「今まで非常に限定的で縛りがありました」と指摘し、規制緩和と活用範囲の拡大を要望した。また、被災地における企業誘致の最大の武器であった「津波・原子力災害地域の雇用促進補助金」が令和7年度末で終了することに触れ、「少し味付けのある企業立地の補助制度」の継続・創設を求めた。

菅原茂公述人が、大学がないため若者が流出していると指摘し、高等教育機関の地方配置を要望した。資料に示された人口移動データを根拠に、15〜24歳で人口が急減し、特に女性の地方への帰還率が男性（約16%）に対して4.4%と著しく低いことを示した。「大学がありませんので、大学に行く、勤めに若い人が出る」として社会動態での転出が続いていると述べた。一方で、人口減少が進む中での新たな学校設置については「どこまで期待していいのかということは自治体としては慎重になっている」とも述べ、道路ネットワークを活用した通学環境整備も一つの選択肢として紹介した。

飯田哲也公述人が、太陽光・蓄電池・電気自動車（EV）の急速な普及を「文明史的なエネルギー大転換」と位置づけた。太陽光は10年間で12.5倍、世界電力の8.6%を供給。蓄電池（定置型）は100倍超に増加し、今年中に世界の揚水発電容量を超える見通し。EVは世界新車販売の22%（約5台に1台）に達したと述べた。この背景として、太陽光が10年でコスト10分の1、蓄電池も10分の1に低下したことを挙げ、「普及するおかげでコストが下がり、コストが下がるので普及するというポジティブフィードバック」が生じていると積極的に主張した。

首藤若菜公述人が、日本の女性雇用者に占める短時間労働者の割合が国際的に高い水準にあることを示し、短時間労働者の労働時間延長が課題であると述べた。女性短時間労働者の時給は2000年から2023年にかけて約5割上昇したが、実労働時間が25%減少したため年収増加は1割にとどまっているとし、「かつての時間を働けばそれを超える時給が達成している」状況にあるにもかかわらず「そこまで働こうとしていない実態がある」と指摘した。政府に対し「今後の労働の在り方についてグランドデザインを示していただきたい」と要望し、選択肢を確保しつつも経済的自立が可能な働き方を目指すべきと述べた。

首藤若菜公述人が、いわゆる年収の壁について「手取りを増やす」「働き控えを減らす」という視点に加え、第三号被保険者制度の「中立性・公平性の問題」も論点と指摘した。既婚女性の就業調整において税・社会保険の影響よりも「家庭の事情や個人の志向」の影響が大きいとする研究を紹介しつつ、壁の縮小は「ディスインセンティブを取り除く」意味で重要と評価した。杉尾秀哉議員（立憲民主）が税と社会保障を合算しなだらかな曲線にする改革の必要性を問うたのに対し、首藤公述人は「同意見」と述べ、きちんと納めて就労に影響を及ぼさない体系と老後の最低保障年金の整備が必要と主張した。

東野篤子公述人が、ウクライナ侵略を通じた情報戦・認知戦の実態を説明した。ゼレンスキー大統領が投降を呼びかけるディープフェイク動画など偽情報が出回る中、EUは欧州委員会主導の「ディスインフォEU」を通じてファクトチェックを発信していると紹介した。一方で「アクセス数が伸び悩んでいる」として普及が課題であると指摘し、「ファクトチェックをデイリーなものとして社会に受け入れさせるのかということは大きな課題」とまだ解決されていない状況を認めた上で、引き続き取り組む必要性を強調した。

東野篤子公述人が、日本はウクライナ支援を通じてヨーロッパとの連携を強化すべきと提言した。ウクライナがアメリカのみに依存せずヨーロッパとの連携も維持したことが長期戦を可能にしたという教訓を踏まえ、日本も「単一ではない複数のパートナーと連携できる関係を構築することが非常に大事」と強調した。日本とEUの経済連携協定や戦略パートナーシップ協定が「十分に生かされているかどうか」を再検討すべきとし、日NATO関係についてもNA TO東京事務所の設置が実現しなかった経緯を踏まえ、「助けて助けられる関係がどれだけあるかということは国の命運を分ける」として積極的な連携強化を明確に提言した。

飯田哲也公述人が、日本のFIT（固定価格買取制度）の設計上の失敗として「認定で経産大臣の判こをもらった瞬間の価格をそのまま維持できるという形」を採用した点を挙げ、これが世界約100か国が導入したFITの中で「日本が唯一やってしまった失敗」と批判した。この結果、2012年度に認定された40円/kWhの案件が現在も生き続けており、賦課金高騰の「三分の二がこの最初の三年間の認定の太陽光」に起因すると分析した。適切なタイミングで価格を改定していれば「この負担は半分ぐらいになったんじゃないか」と述べ、系統連系の混乱（九電ショック）など連鎖的な問題も指摘した。

東野篤子公述人が、ウクライナの教訓として「単一ではない複数のパートナーと連携ができる、あるいは助ける助けられる関係を構築することが非常に大事」と述べ、日本の安全保障戦略においても複数パートナーとの連携構築を強く推奨した。日米同盟を基軸としつつも、日本とEUの既存の経済連携協定・戦略パートナーシップ協定の活用強化、およびNATOとの関係深化を提言した。「プランB、プランC、プランD」を持つことの必要性を強調し、ヨーロッパを「ぶれないパートナー」として重視すべきとの見解を示した。

東野篤子公述人が、トランプ大統領による日米安保条約の片務性発言について言及した。「非常に我々としては背筋の寒くなるような」発言であると受け止めつつも、「これは必ずしもアメリカが絶対に日本を守らないということではない」として、発言に過度に一喜一憂することは戒めた。その上で、「こういった発言があった以上は、プランB、プランC、プランDがやはり必要ではないか」と述べ、日本の安全保障の選択肢を多元化していく必要性を中立的に指摘した。

日本共産党の山添拓議員の質問に対し、東野篤子公述人が核の問題について述べた。マクロン大統領によるフランス核の拡大抑止の提案については、「一見核の拡大のように見えるかもしれない」としつつ、「今ロシアに核を使わせないことが一番大事」であり、「使わせないことを確実にしていく、その次の段階として使わせないことが観察できる段階に入ったら初めて核廃絶を目指せる」と述べた。現時点での優先事項は核不使用の確保であり、核廃絶の議論はその後に位置づけられるとの見解を示した。

飯田哲也公述人が、水素エネルギーの活用領域を限定的に位置づけた。水素が有効な用途として水素還元（直接還元製鉄）とメタナイゼーションを挙げ、「大前提はグリーン水素、つまり太陽光と風力で安い再エネの電気をつくること」と述べた。水素自動車とEVの比較では、水素燃料電池車は電気の80%をロスするのに対しEVは20%のロスで済むとしてEVの効率的優位性を説明し、「貴重な水素は使えるところに使い」EVで対応すべきとの見解を示した。

茨城大学准教授の西川邦夫公述人が、適正価格法案の特徴として生産・流通コストを取引を通じて小売価格に反映させることを求める点を説明した上で、「消費者の家計に対する配慮を直接示す条項がない」点を問題視した。東京都区部のコシヒカリ5kg当たり価格が2024年1月の2,440円から2025年1月の4,185円に71.5%上昇し、エンゲル係数が28.3%に達した実態を示し、「小売価格の上昇を通じてエンゲル係数が更に上昇するか、若しくは消費者が国産農産物の購入を控えて外国産の食品購入を増やすことにもなりかねない」と懸念を示した。

菅原茂公述人が、漁業従事者の減少・漁船数の減少について長期的なトレンドとして指摘し、「漁業従事する人たちの数が減っている、漁船に乗る人が少なくなっている、漁船の数が減っている」ことへの下支えが必要と主張した。具体的には、遠洋漁業においてWiFiの使用、医療への確実なアクセス、投票機会の確保などの労働環境整備が国として必要だと述べた。海水温上昇については、三陸沖は「プールの中の水が温められたわけではなく」、主に黒潮の蛇行によるものであると説明し、単純な海水温上昇対策への警戒感を示した。

菅原茂公述人が、東日本大震災の復興事業で整備した2,087戸の災害公営住宅を、人口減少に対応した限界集落対策に活用すべきと主張した。「公営住宅法の縛り」を緩和することで、山間部など消防車・救急車が行きにくい集落の住民を公営住宅に移住させることができると説明し、「公営住宅の利活用というのが、新しめのものであれば一つ規制緩和の中でできる」と述べた。人口減少が進めば将来的に公営住宅の必要戸数も減少する一方、現在の過剰ストックを限界集落対策に転用できるとの考え方を示した。

首藤若菜公述人が、物流業界（特にトラック運送業）における価格転嫁・賃金上昇の困難さを分析した。「東京―大阪間で十万円の運賃で運べば賃上げができる」が、「八万円で運ぶところがあり続ける限り八万円になってしまう」と構造的問題を説明した。有効求人倍率は平均の倍以上と人手不足が数字上は深刻だが、これは事業者が多過ぎる過当競争によるものであり、実際の需給ギャップは不明との見解を示した。過当競争の是正のためには参入規制（車両保有台数の下限引き上げ等）も選択肢となり得るとしつつ、「非常に慎重な議論が必要」とも述べ、市場介入の必要性を示唆した。

西川邦夫公述人が、米の生産費が粗収益を上回っている現状を示した。農産物生産費統計（2022年産）によれば、生産費が60kg当たり15,273円に対して粗収益は12,000円と3,273円下回っており、「米価によって生産コストが償えていない状況」が現在の稲作の実態と説明した。一方でカリフォルニア州米の生産費は日本の約3分の1（5,033円）であり、国際的に見て国産米の生産費は相当高いとも指摘した。また、仮に消費者が農産物価格の上昇を受け入れない場合には外国産への代替が進むという問題も合わせて指摘した。

西川邦夫公述人が、適正価格法案は「生産調整政策の継続を前提として」おり、「需要に応じた生産の下、生産・流通費を小売価格に反映させる仕組み」になっていると指摘した。2023年から2024年にかけての令和の米騒動では需要が予測を20万トン上回り、供給も計画を20万トン下回り合計40万トンの需給ギャップが発生したと分析した。需給予測自体が「非常に難しい作業」であり、「不安定な指標を基に一年間の需給計画を立てていくのはリスクがある」と問題視した上で、「収穫後に何かを調整するという仕組みが今ない」として、備蓄米放出前の調整手段の整備が必要と述べた。

西川邦夫公述人が、米価高騰の両側面（生産者の安堵と消費者の負担）を中立的に紹介した。生産者にとっては「農業生産資材が高騰する中でやっと一息つけるようになった価格」との声がある一方、消費者にとっては家計のやりくりを苦しくしているとした。「生産者にとっての適正価格」が「経営の再生産を確保できる価格」であるのに対し、「消費者にとっての適正価格」は「家計の安定に資する価格」であり「なるべく安い方がいい」と、両者の認識の乖離を整理した。消費者への配慮と生産者の採算確保の双方に目配りが必要と述べた。

東野篤子公述人が、トランプ政権成立後のEUの「脱アメリカ化」が従来とは異なる新しい現象として進行していると分析した。バイデン政権下では米欧関係は良好で方針のぶれもなかったのに対し、トランプ政権下ではNATOを通じた集団防衛の前提が揺らいでいるという意識がヨーロッパで広まっていると説明した。ウクライナ支援とヨーロッパ自身の防衛が連動するフェーズに入っており、EUの8,000億ユーロ規模の欧州再軍備計画はその表れであると述べた。これは「アメリカがいなくなっても自分たちの力で何とかサバイブできるようにする」取組であり、「ヨーロッパにとって未曽有の規模で脱アメリカが進みつつある」との事実を示した。

飯田哲也公述人が、GX（グリーントランスフォーメーション）推進のためのカーボンプライシングが「賦課金方式」を採用しており、「国会が全く一切関係しない」形で巨額の資金が動く問題を指摘した。「本予算は母屋でおかゆをすすって特別会計は離れですき焼き」という表現になぞらえ、GXの賦課金方式は「軽井沢か箱根の別荘でフルコースを食べているような状況」になりかねないと批判した。「憲法に遡っても必要なこと」として国会の民主的統制を逸脱している状況に懸念を示し、「是非審議していただいた方がいい」と述べた。

自民党の臼井正一議員が蓄電池の国産化を目指すべきと問い、飯田哲也公述人が応答した。現在の蓄電池市場はCATLなど中国メーカーが上位を占め、日本のパナソニックは6位程度と説明した上で、「精製工場」への投資が重要な戦略ポイントと述べた。蓄電池の資源は世界中に存在するが精製が中国に集中しているため、「精製部門は非常に収益性が高く、新しい産業になる」と強調した。また、蓄電池需要の9割以上はEV向けであることから、「EV普及で蓄電池のマーケットをちゃんとつくっていく」ことが蓄電池産業の育成に不可欠と主張した。臼井議員も蓄電技術の国産化を目指すべきとの立場を表明した。

成瀬道紀公述人が、日本の薬剤師が「高度専門職を大量に養成しながら、本来の役割を担わせず単調な業務に長時間従事させ、その割高なコストを国民が負担する」構図になっていると問題提起した。海外の薬局はセルフメディケーション支援やワクチン接種など地域の健康拠点として機能しているのに対し、日本の薬局の9割は門前薬局で処方箋調剤に特化していると説明した。2006年度から薬学部が6年制となり臨床教育が強化されたことを踏まえ、「薬剤師が本来の職能を発揮できるようになるか否かの岐路」にあると主張し、OTC類似薬の処方箋不要化によるプライマリーケアの担い手としての薬剤師の役割拡大を強く訴えた。嘉田由紀子議員（維新）も、セルフメディケーション推進と薬剤師の専門性活用の必要性を支持した。

菅原茂公述人が、令和7年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、その後の支援継続を国に要望した。特に、見守り支援（生活援助員15名配置）については被災者の孤立対策として需要が続いており、「令和七年度がおしまいです」だけでは困るとし、「令和八年度からの対応については、できれば何らかの形で国の支援が継続されることが望ましい」と述べた。将来的には介護保険制度の枠組みへの組み込みなど自立的な運営への移行も視野に入れつつ、急激な支援打ち切りには慎重な姿勢を示した。

首藤若菜公述人が、春闘集中回答日翌日の公聴会において、中小企業への賃上げ波及を主要課題として取り上げた。連合データを基に今年の要求水準が高く中小でも賃上げが期待されると述べつつ、実態（所定内給与1.7%増に対し消費者物価2.7%増）は実質賃金がマイナスであることを示し、「組合のあるなしでかなり差が大きい」「上げられる企業と上げられない企業がある」と格差を指摘した。波及策として、価格転嫁の強化、公的セクターの給与改定、および産業別特定最低賃金の戦略的活用を挙げ、「特に人手がどうしても必要な分野がエッセンシャルワーカー」での特定最賃導入が重要と主張した。

西川邦夫公述人が、農産物需給予測の精度向上と収穫後の調整仕組みの整備の必要性を主張した。令和の米騒動では需要が予測を20万トン上回り、供給は計画を20万トン下回り計40万トンの需給ギャップが発生したと分析し、「不安定な指標を基に一年間の需給計画を立てていくのはリスクがある」と述べた。また、短期的には米価が高くても需要が強い実態を示しつつ、「収穫後に何かを調整するという仕組みが今ない」として、備蓄米放出の前段階として機能する収穫後調整の仕組み整備を要望した。

首藤若菜公述人が選択的夫婦別姓の導入を支持し、反対論に対してファクトに基づいた議論を求めた。連合調査では「別姓を選択できる方がよい」が46.8%と「夫婦は同氏がよい」を上回り、経団連調査では女性役員の88%が旧姓使用でも「不便や不利益が生じる」と回答しているデータを紹介した。「家族のきずなが弱まったり子供に悪影響を及ぼすという研究を私は読んだことも見たこともない」と述べ、「少なくとも国会ではファクトに基づいて議論していただきたい」と訴えた。

飯田哲也公述人が、国内外のEV普及状況と課題を説明した。日本全体のEV普及率は3%にとどまる一方、東京都は上乗せ補助金の効果で8%に達していると紹介した。EV普及の課題として消費者の選好形成を挙げ、中国では新興EVメーカーを選ぶ消費者が6〜7割に上るのに対し、欧米では従来ブランドを選ぶ傾向があると分析した。解決策として「補助金・充電インフラ・国のリーダーシップ」が必要と述べ、「是非超党派で是非支えていただけるといいかな」と述べた。また、EV普及が蓄電池産業の育成にも直結するとして積極的な政策支援を推進すべきと主張した。

西川邦夫公述人が、適正価格法案（食品等流通の合理化及び取引の適正化に関する法律等改正案）について意見を述べた。同法案が「農畜産物の公正取引の確保を目指すという点では大変評価できる」としつつも、「生産・流通費が転嫁される消費者の家計に対する配慮を欠いている」点でやや問題があると述べた。具体的な課題として、①消費者家計への配慮条項がない、②行動規範等の詳細が省令に委ねられ国会審議の対象が不明確、③生産調整政策の継続が前提となっている、④国産農産物の生産費を直接転嫁することの妥当性（国際価格との乖離）の4点を挙げた。

食料安全保障の観点から複数の委員・公述人が発言した。日本維新の会の串田誠一議員は、適正価格論議に「食料安全保障の観点を組み込むべき」と主張した。国民民主党の伊藤孝恵議員は「食料安全保障基礎支払」を政党として主張していると述べ、「米が作れなくなる前に政策対応が必要」と訴えた。西川邦夫公述人は、生産者と消費者の懸隔を埋める考え方として食料安全保障の重要性を認め、直接支払も「非常に有効な手法」と評価しつつ、「直接支払を受給したときに生産のインセンティブや生産コストを下げるインセンティブをどう確保するかが重要」と付言した。

経済・社会保障分野では、中小企業への賃上げ波及や年収の壁・第三号被保険者制度の見直し、OTC類似薬をめぐる薬剤師の職能拡大が主な論点となった。地方・農業分野では、人口減少が著しい地方の実態が共有され、適正価格法案の消費者配慮の欠如や需給予測精度の向上が課題として指摘された。外交・エネルギー分野では、ウクライナ侵略への公正な和平の実現と多元的な安全保障連携の重要性、および再エネ主力化に向けた政策設計の改善と原子力政策への民主的統制の必要性が議論された。