予算委員会第六分科会

セグロウリミバエの緊急防除について、農林水産省の安岡澄人氏は、植物防疫法17条に基づき緊急防除を実施する方針を説明しました。内容は、全額国費で地域一斉に薬剤散布を行うこと、出荷前検査で付着が確認されたウリ科植物は沖縄本島外への移動を制限し、寄生植物を除去することです。江藤拓大臣は、一度防除に成功した経緯がある中で再発したため、今回は徹底的に防除する必要があると答弁し、対応方針に賛成の立場を示しました。赤嶺政賢氏は、防除の失敗は沖縄農業の土台を壊すとして、完全根絶に向けた努力を大臣に求めました。いずれの発言者も防除の実施を支持する立場です。

プラスチックリサイクルの国内循環推進について議論されました。草間剛氏は、プラごみの約七割が焼却され、リサイクル対象の六割超が海外へ輸出される現状への認識を質し、国内での資源循環に力強く取り組むよう政府に要望しました。環境省は、熱回収を除くリサイクル率が約25%で横ばいであり、約125万トンが海外へ流出していると説明しました。徳安淳子氏はプラごみの輸出自体を見直すべきかを質し、環境省は国内で最大限循環させると答えました。浅尾慶一郎大臣は、循環経済移行加速化パッケージに基づき令和七年度予算案に約230億円を計上したと答弁し、あらゆる施策を総動員して資源循環を強力に推進する決意を示しました。角倉一郎氏も国内での資源循環に積極的に取り組む意向を表明しました。発言者はいずれも国内循環の推進に賛成の立場でした。

リサイクル可能なプラスチック製品の環境配慮設計について議論されました。草間剛氏は、リサイクル可能なプラスチック製品のルール化を進めるべきだと主張し、賛成の立場(スコア0.90)を示しました。角倉一郎氏も、設計段階からのリサイクル可能化を重要と受け止める発言をしており、賛成寄りの立場(スコア0.75)です。これに対し環境省は、設計指針において単一素材化などを求めていると説明しました。また、優れた設計の製品を国が認定する制度について、その基準を検討中であると述べました。会議では、ルール化や認定制度の具体的な決定事項は示されていません。

使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化と費用負担について議論されました。環境省は、使用済みパネルは破砕後に埋立処分されるケースが多く、2030年代後半に排出量が顕著に増える見込みだと説明しました。浅尾慶一郎大臣は、再資源化義務の仕組みやメーカー等の費用負担を報告書案に盛り込み、早期の法案提出を目指すと答弁しており、賛成寄りの立場(スコア0.70)です。草間剛議員は、費用を製造時にメーカーへ負担させるべきだと主張し、費用負担の枠組みに積極的な賛成の立場(スコア0.80)です。角倉一郎議員は、リサイクル促進の制度的対応を検討する意向を示し、賛成寄り(スコア0.65)ですが、義務化や費用負担への言及はありません。法案提出の方針が示された一方、具体的な決定事項は示されていません。

備蓄米の買戻し水準と備蓄量の在り方が議論されました。江藤拓大臣は、価格が安定するまで買戻しは行わず、その期間は一年を超えてもよいとの方針を示す一方、買戻しの水準については悩んでおり、現段階で明確には答えられないと述べました。また、備蓄百万トンは目安で現在は91万トンであり、将来不安の解消のため回復が必要と答弁しました。備蓄保管には年五百億円を要し、一年分では二千五百億円となることから、現状は百万トンが適切との認識を示しました。山田勝彦委員は、放出後の買戻しは供給増にならないと批判し、買戻しを控える答弁に安心したと述べました。神津たけし委員は、百年に一度の不作や三年連続不作への対応を質問し、買占め等の流通不測の事態も想定して備蓄量をもう少し増やすべきだと主張しました。

備蓄米放出と米価高騰対策をめぐり、放出の判断根拠と効果が議論されました。江藤拓大臣(賛成寄り)は、集荷団体の集荷が21万トン不足して流通が滞留したため、備蓄米15万トンを放出したと答弁しました。また、食糧法は量に着目した運用だが価格安定も目的であると認め、流通停滞の解消により価格安定を見込むと説明しました。概算金の上昇は予測していたものの、現在の水準までは予想していなかったとも述べました。山田勝彦氏(やや反対)は、放出と買戻しで供給は増えず米価は上がり続けているとして効果を疑問視し、生産量不足を認めていれば早期に放出できたと指摘しました。岡本充功氏(やや反対)は、民間在庫が前年比44万トン少ないのに集荷減21万トンで放出量を決めた理由を質し、農水省は集荷業者の供給減が集荷競争を激化させたため集荷数量に着目したと説明しました。徳安淳子氏(反対寄り)は、政府の対応不足を批判し、価格高騰による国民の困窮を追及しました。所得補償の導入について、江藤大臣は答弁を避けつつ意見として承ると述べました。

国産材の更なる需要拡大に向け、公共建築物・住宅・非住宅分野での木造化推進が議論されました。小竹凱委員(賛成、スコア0.85)は市場拡大と国産材需要の拡大を一貫して求め、取組みを質問しました。これに対し林野庁は、横架材の加工施設の整備、中規模ビルの木造化モデルの作成、公共建築物の木造化支援を進めると答弁しました。小竹委員は、横架材では国産材がほとんど使われていないと指摘し、技術力の向上による需要拡大を要望しました。青山豊久氏(賛成、スコア0.75)は、建築物における国産材の需要拡大に取り組む意向を示しました。なお、本議論において明示された結論や決定事項はありません。

国産農産物への消費者選好と輸入依存について議論されました。江藤拓農林水産大臣は、「輸入したものも食べたい」という消費者がブランド力に引かれる面があると説明しました。そのうえで、消費者の選択は一概に言えないとしつつ、国産の価値を知ってもらう必要があると答弁しました。また、価格が安すぎると生産者が減って供給が減り、結局は消費者が困るため、バランスが大事だと述べました。江藤大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、国産の価値と生産現場を守る意識を国民に求める必要があるとして国産選好を支持しています。神津たけし議員も賛成(スコア0.85)の立場で、食料自給率向上の必要性と国産選好を一貫して主張しています。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

国際園芸博覧会(グリーンエキスポ)における環境省の取組について議論がありました。草間剛氏は、グリーンエキスポに関する党の会議に環境省が参加していなかったことを指摘し、花博の機会に環境省が生物多様性などの課題の同時解決に取り組むべきだと主張し、取組を求めました(スタンスは賛成寄りで、スコア0.80)。これに対し、浅尾慶一郎環境大臣は、自然共生サイトの発信や会場での3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進などを通じて、環境省として博覧会に積極的に貢献する意向を明確に表明しました(スタンスは賛成寄りで、スコア0.85)。両者ともに、環境省が博覧会に関与することを肯定する立場であり、対立する意見は示されていません。提示された範囲では、具体的な決定事項や追加の取組内容は示されていません。

放置竹林が森林への侵入、土砂災害リスク、鳥獣被害を招いているとして、小竹凱委員が国の対策を質問しました。林野庁は、森林整備事業での竹伐採や、里山林保全における侵入竹の除去・チップ化を支援していると答弁しましたが、成果の数値化は困難としました。竹材の年間生産量は2.7万トンで、製紙用パルプが約半分、丸竹が9千トン、割り竹が3千トンと説明されました。竹チップ・パウダーや国産メンマといった新たな取組もあり、チッパー等の施設整備や新規需要の開拓を支援する考えが示されました。小竹委員(賛成、スコア0.85)は、放置竹林を課題と認識し、竹林を資源と捉えて需要増による管理の充実を求め、産業化と国内での有効活用拡大を主張しました。青山豊久氏(賛成、スコア0.80)は、対策支援の継続と、施設整備・需要開拓の後押しを表明しました。

日台漁業取決めの見直しと沖縄漁業者の操業環境をめぐり、江藤拓大臣と赤嶺政賢委員が質疑を行いました。赤嶺委員は、八重山の漁業者が漁場の返還を求していると述べ、取決めを許し難い合意と批判したうえで、見直しに尽力するよう繰り返し要請しました。これに対し江藤大臣は、2013年の合意時に沖縄で厳しい意見を受け、頭越しだとの批判を鮮明に覚えていると答弁しました。一方で、元に戻したいという気持ちは理解するものの現実的ではないとし、新たな操業ルールの履行に努める考えを示しました。赤嶺委員は、困難と言う前に水産庁が漁民の声に応えるよう求めました。取決めの見直しについて、赤嶺委員は反対、江藤大臣は合意の履行を優先する立場で、見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

有機農業の面積拡大目標について、2030年に有機農業6.3万ヘクタールとする目標の達成見込みが議論されました。徳安淳子氏は目標達成の見込みを質し、有機農業の拡大に国と共に取り組むよう求めており、賛成の立場です。ただし、この立場の根拠となる発言は1件のみです。これに対し農林水産省の松尾浩則氏は、有機農業の面積は現状約3万ヘクタールであると説明しました。そのうえで、オーガニックビレッジ等の取組を通じて2030年目標の達成を目指す意向を示し、肯定的な立場です。両者とも目標の拡大には前向きな姿勢で、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。本テーマについて、決定事項は示されていません。

林業従事者の所得向上について議論されました。小竹凱委員は、林業従事者の年収が低く、年収500万円以上は一桁％にとどまると指摘し、所得向上策を質問しました。小竹委員は長期の職の安定を重視して国に山づくりを求める立場ですが、所得への直接の言及は薄いとされています。林野庁は、丸太と製材の価格差の要因として、製材コストや流通経費、乾燥材の需要拡大に伴う設備費の増加を挙げました。江藤拓大臣は、林業の平均所得は361万円であり特効薬はないとした上で、材価の上昇と労働生産性の向上が鍵になると答弁しました。さらに、ストックヤードを整備して市場動向を見ながら出荷できる体制を築くなど、山の手取りを増やす工夫に取り組む意向を示し、所得向上に努める姿勢を表明しました。

能登半島地震を受け、山間部の地盤の脆弱性に関する事前調査やリスク評価、および林業・森林管理のあり方が議論されました。小竹凱委員は、事前の調査状況を質したうえで、複合災害の教訓から、残土処理や範囲拡大など随時見直しを迅速に行う取組が全国で必要だと主張しました。あわせて、林業の採算悪化で間伐が進まず森林の質が低下する悪循環があると指摘し、森林の役割の周知と防災の国策としての推進を求め、積極的な立場(スタンススコア0.85)を示しました。青山豊久氏は、林野庁が全国19.4万地区を山地災害危険地区として把握し、奥能登は約千地区であると説明し、この情報は治山事業の優先度判断や避難体制に活用されると述べました(同0.65、行政的な事実説明)。江藤拓大臣は、間伐、路網整備、治山ダム等のハード・ソフト両面で、危険度の高い所から整備を進めると答弁し、山の整備とリスク対策を進める必要性を認識しているとされています(同0.75)。

水俣病の最終解決と救済をめぐり、国の取り組み姿勢と係争中訴訟への対応が議論されました。浅尾慶一郎大臣は、水俣病問題は終わっておらず道半ばであるとし、特措法前文の最終解決を目指すと答弁しました。また、現地を未訪問であるため、国会が許せば5月1日に水俣等を訪れ意見交換したいと述べました。野間健氏は、高齢の訴訟原告の救済を急ぐよう求め、伊藤前大臣が新法を応援する発言をしたことに触れ、大臣の思いを質しました。野間氏は未解決との立場から政治による解決を求めており、救済に積極的な立場です。これに対し浅尾大臣は、控訴審では必要な主張を行わざるを得ないとしつつ、公健法の丁寧な運用や医療福祉の充実に取り組むと答弁しました。最終解決を目指す姿勢を示す一方で、係争中の訴訟では国の主張を維持する立場です。

水俣病患者の通院に係る離島加算について議論されました。野間健氏は、離島加算を千円増額しても交通費の足しにならないと指摘し、加算額が不十分であるとの立場を示しました。これに対し環境省は、獅子島の例を挙げ、月2千円の加算であれば月1回の通院には対応できると答弁しました。環境省側の発言を踏まえたスタンスデータでは、前田光哉氏が月2千円で月1回の通院なら対応可能との見方を示していますが、積極的な賛否は明らかではなく、中立に近い位置づけです。加算額が通院費を賄うのに足りるかどうかが論点であり、通院頻度の想定によって見方が分かれました。提示された内容の範囲では、加算額の見直しなどに関する結論や決定事項は示されていません。

水俣病特措法に基づく健康調査と手法開発をめぐり、野間健氏が、手法開発に15年・23億円をかけた成果を質しました。環境省は、脳磁計とMRIを使う手法を開発し、300人以上の協力を得て健康調査プロトコール案を作成中であると説明しました。野間氏は研究班の中立性に疑問を呈しましたが、環境省は問題ないと答えました。また野間氏が、脳磁計は国立水俣病総合研究センターに一台しかなく時間もかかると指摘したのに対し、環境省はフィージビリティー調査の準備を進めると答えました。スタンスデータでは、前田光哉氏は手法開発の推進、研究班の中立性、評価法活用の妥当性を肯定する立場（賛成寄り、スコア0.75）です。野間氏は現行の健康調査と手法開発の進捗や研究体制に批判的で、簡素な問診・検診を主張する立場（反対寄り、スコア0.20）です。

水俣病特措法の対象地域外にいる被害者の救済が議論されました。野間健氏は、対象地域外でも漁業関係者らが被害者と認定された分布を示し、地域外の被害者も認められるべきだとして救済の拡大を求めました。また、漁協の組合員でない者が事務的にはねられている実態を指摘し、政治による救済を求めました。これに対し環境省の前田光哉氏は、特措法の救済要件は公健法の認定とは考え方が異なり、両者の整合性は取れているとの答弁をしました。対象地域外の救済そのものへの態度は示されていません。浅尾大臣は、公健法での救済の可能性を探るとともに、実務的な意見交換でできる限り対応すると答弁しました。

水俣病被害者の居住分布データの開示と、健康不安者へのフォローアップ健診が論点となりました。野間健氏(賛成寄り・スコア0.90)は、七万二千三百人の居住分布データを県に開示させるよう環境省に求め、解析も当然であると主張しました。これに対し環境省側の前田光哉氏(スコア0.40)は、分布状況の公開は関係県市が適切に判断するものだと繰り返し、データ公開に積極的な姿勢は示さず、健診事業は継続する立場を示しました。また環境省は、健康不安者フォローアップ健診について、令和五年度の登録者が1900人、受診者が293人であると説明しました。データの開示をめぐっては、県への開示を求める野間氏と、県市の判断に委ねるとする環境省との間で主張が分かれたままで、開示に関する結論や決定事項は示されていません。

沖縄の和牛繁殖農家支援と子牛価格対策について議論されました。赤嶺政賢委員は、子牛価格の低迷と飼料高騰により沖縄の繁殖農家の離農が相次いでおり、八重山でも今年既に約20戸が離農したと指摘し、肉用牛農業の重要性を主張して支援に前向きな立場を示しました。これに対し江藤拓大臣は、子牛価格が55万円まで回復したものの低迷が続いているとの認識を示しました。そのうえで、補填水準を61万円へ引き上げたこと、離島の奄美・沖縄にはさらに5万円を上乗せしていることを説明しました。江藤大臣は繁殖農家の減少を好ましくないとし、離島上乗せ対策の活用によって営農継続を促す考えを示しており、支援に前向きな立場です。両者とも支援を重視する点で方向性は共通しています。

海洋プラスチックごみ対策について、環境省は海岸漂着物等地域対策推進事業に約37億円を措置し、自治体による回収・処理を補助していると説明しました。また、瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを通じて、2050年までに追加的な海洋プラスチック汚染をゼロにすることを目指すと述べました。発言者のスタンスとしては、徳安淳子氏が賛成寄りで、リサイクル意識の向上や再利用促進策の拡充を求め、対策に前向きな姿勢を示しました。松本啓朗氏も賛成の立場で、普及啓発を伴いながら海洋プラごみ対策を一層推進する意向を示しました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。結論や決定事項に該当する内容も、提示された範囲では示されていません。

減反政策に伴う生産調整と需給見通しが米不足の原因ではないかが論点となりました。徳安淳子氏は、減反で生産量が半減しており、生産調整のし過ぎが米不足の要因ではないかと質し、批判的な立場を示しました。山田勝彦氏は、需要見通しより生産見通しが常に低く、意図的な需給ギャップが米不足を招いたとして、失敗を認めない農水省を批判しました。これに対し江藤拓大臣は、平成30年に生産数量の割当てをやめており、国の役割は果たしてきたと答弁しました。一方で、生産調整のし過ぎについては反省すべき点があったかもしれないが特異な事態だったと述べ、一部を認めました。農水省は、見通しは在庫も踏まえたもので、生産は各産地の判断によると説明しました。要点からは、結論や決定事項は確認できません。

ナラシ・共済・野菜価格安定・収入保険という減収補填に関わる類似制度を、収入保険へ統合すべきかが論点となりました。山田勝彦氏は賛成の立場から、四制度を収入保険に統合すべきだと一貫して主張しました。その根拠として、収入保険の加入者が増える一方で他制度の加入は減少していると指摘しました。これに対し江藤拓大臣は、制度の単純化には理解を示しつつも、慎重な立場を示しました。その理由として、収入保険の対象となる青色申告者が少なく、掛金も重いため、統合すれば現場が混乱すると答弁しました。提示された内容では、統合に関する決定事項や結論は示されていません。

漁業の就業者減少と海洋環境の変化、資源管理をめぐる議論です。江藤拓農林水産大臣は、漁業者の高齢化や船の更新の問題、海水温の変化に伴う魚種の変化に対応した漁業形態への支援が必要であると答弁しました。あわせて、国際的な資源管理の枠組みや、瀬戸内海の低栄養化への対応として海底耕うん等を支援することにも言及しました。根拠として、国際協調による資源管理と管理型漁業の必要性が述べられており、スタンスデータ上は賛成的な立場(スコア0.80)です。徳安淳子議員は、若者の漁師志望を促す支援の継続を求めており、賛成寄りの立場(スコア0.75)ですが、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

災害時のペット避難対策について、浅尾慶一郎大臣は、ペット対応は被災者の心のケアの観点からも重要であるとして、ガイドラインを策定済みであると答弁しました。これに対し草間剛氏は、都市部において公園などをペット専用の二次避難場所とすることを検討するよう、ガイドラインの改定を求め、あわせてペット防災を防災庁で扱うことも要望しました。環境省の植田明浩氏は、能登半島地震の事例も踏まえ、ガイドライン改定と事例紹介の推進を前向きに検討していると答えました。内閣府防災の河合宏一氏は、防災庁の設置に向けて、ペット対応の課題にも適切に対応する意向を示しました。スタンスは草間氏が積極的に賛成(0.90)、植田氏・河合氏・浅尾大臣はいずれも賛成寄り(0.70)ですが、浅尾大臣は重要性を認める発言にとどまり、具体策への言及はありませんでした。ガイドライン改定は検討段階であり、決定事項は示されていません。

米の流通構造の多様化と集荷業者・JAの集荷減について議論されました。徳安淳子氏は、JAの取扱い割合が低下していると指摘し、流通の多様化へのJAの対応と政府の指導を求めました。これに対し農林水産省は、流通が多様化していると答え、一定規模以上の集荷業者の集荷数量を月次で公表していると説明しました。岡本充功氏は、農家直販の増加が集荷減の一因になっていると指摘しましたが、賛否は示されませんでした。江藤拓大臣は、農家の直販を目詰まりとは認識していないと答弁し、直販が増えているとの認識を示したうえで、集荷の流れを慎重に見極めると述べました。本テーマで具体的な決定事項は示されていません。

能登半島地震および豪雨による山地災害の復旧について、林野庁は被害を受けた289か所の復旧復興に取り組んでいると説明しました。このうち輪島市と珠洲市の10か所は国の直轄で復旧を進めており、応急対策は7か所が完了し、残る3か所も6月までに完了する予定と答弁しました。石川県が実施する分については、災害査定が昨年末までにすべて終了し、順次工事に入っていると説明しています。発言者のスタンスでは、青山豊久氏が被害289か所の復旧復興に取り組む姿勢を示しており、賛成寄り(スコア0.75)と整理されています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。

花粉症対策としての杉人工林の伐採と植替えが議論されました。林野庁は、杉人工林重点区域の50km圏について、専門家の助言による花粉の最大飛散距離に基づくものと説明しました。重点区域は約98万haが設定され、杉材の需要拡大と伐採・植替えの加速、原種苗木を増産する施設の整備が令和6年度から実施されています。青山豊久氏は林野庁の施策として、伐採・植替えの加速化と少花粉苗木の増産を推進する立場から説明し、賛成の立場です。小竹凱委員は杉の入替えを肯定しつつ、薬剤対策をより重視する条件付き賛成の立場です。根拠としてEBPMの活用と定期的な見直しを求め、舌下免疫療法薬の不足への取組も要望しました。

認定希少種保全動植物園の経営支援について、動物園の経営状況への認識が議論されました。草間剛氏は、電気代や餌代の高騰、入園料の値上げが難しいことなどを挙げ、動物園が経営危機にあるとして、環境省の取組を求めました。草間氏は動物園の窮状を訴えており、支援に積極的な立場です。これに対し浅尾慶一郎環境大臣は、保全活動の資金や体制が十分でない施設があるとの認識を示し、対応を考えると答弁しました。浅尾大臣も資金・体制不足や値上げの困難さを認識しており、支援的に対応を検討する姿勢です。具体的な支援策や決定事項は、提示された内容には含まれていません。

輸入資材を考慮した実質的な食料自給率の算定について議論されました。神津たけし委員は、輸入資材を除いた実質自給率の試算を毎年公表すべきだと質問し、資材も含めた自給率を求めるべきだとして検討を要望しました。これに対し江藤拓大臣は、純国産の定義が困難であること、また公表の政策上の有用性にも疑問があることを答弁し、算定には消極的な立場を示しました。一方で江藤大臣は、資材も海外に頼らない方が良いとの考えを述べ、下水からのリン再利用や堆肥と化学肥料の混合などによる国産化を進めていると説明しました。神津委員は賛成の立場、江藤大臣は消極的な立場であり、算定・公表の実施についての決定事項は示されていません。

農家への所得補償（直接支払い）制度の導入や拡充について議論されました。山田勝彦氏は賛成の立場で、欧米並みの所得補償への受け止めを質し、農水予算全体の確保と直接支払い所得補償制度の導入を求めました。神津たけし氏も賛成の立場から、価格転嫁や収入保険に加えて直接支払い制度を拡充すべきだと主張しました。岡本充功氏は、米価は高くなり過ぎず政策で支えるのが望ましいとの考えを示し、価格が安くても政策補填で営農を継続できれば一つの政策であると肯定的に述べました。これに対し江藤拓大臣は慎重な立場で、全面的な直接支払いは費用が大きく、所得補償自体は否定しないものの予算を見たうえでの議論が必要だと答弁しました。また、日本の農業所得に占める直払いの割合は約61%で、米国の35%より高いと述べ、現行水準も十分だと反論しました。導入の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

農林水産予算の確保と基本計画の策定について議論されました。江藤拓大臣は、今年度の予算折衝では前年度比20億円増にとどまったと述べ、基本計画で方針変更を示した上で令和8年度予算要求につなげる考えを示しました。また、食料自給率の目標数値は基本計画で設定し、5年ごとの見直しのため目標年次は令和12年になると答弁しました。農業者数の目標設定については省内で検討中とし、減少推計は是認しないと述べました。江藤大臣は基本計画を仕上げて予算要求に取り組み、目標達成に全力を挙げる意向で、立場は賛成寄りです。神津たけし議員は、他省庁の予算を削ってでも農林水産予算を増やすべきと一貫して主張し、賛成の立場です。山田勝彦議員も農水予算全体の確保に賛同する旨を短く述べましたが、発言は断片的です。

農業従事者の減少要因と新規就農対策が論点となりました。農林水産省は、高齢層のリタイアの加速と新規就農者の減少が減少の要因であり、減少者の7割を米生産が占めると答弁しました。対策として、49歳以下を対象とした年150万円の交付金、機械設備導入の支援、親元就農への拡充を実施していると説明しました。神津たけし委員は、農業従事者の確保を食料安全保障上重要として、所得の安定化が必要だと述べ、後継者が確保できていない農業者が7割とする調査を挙げました。そのうえで、農業者の確保目標人数を基本計画に定めるよう求め、この点で積極的な立場を示しました。江藤拓氏は、30万人への減少推計を是としないと述べましたが、対策への賛否は示されていません。目標人数の設定に関する結論や決定事項は示されていません。

農水省の特別会計で毎年約千億円の余剰金が生じていることが論点となりました。山田勝彦氏は、この巨額の余剰は法の趣旨に反し正当化できないとして一貫して批判的な立場を示し、有事への備えは補正予算や予備費で対応すべきだと主張しました。これに対し江藤拓大臣は、会計検査院等から不適切との指摘は受けていないと答弁しました。あわせて、保険という性格上、一定の余裕は必要であり、余剰は予見できないものだとして、余剰の存在を擁護する立場(中立寄りの慎重な賛成)を示しました。両者の主張は噛み合わないまま、山田氏は余剰の正当化を認めない姿勢を維持しました。本件について、結論や決定事項は示されていません。

農産物の価格転嫁法制において、労務費をどのように価格へ反映させるかが議論されました。笹川博義副大臣は、価格転嫁法案で費用を示した協議の申出に対し、相手方が誠実に応じる努力義務を規定する方向であると答弁しました。専業農家の年収の想定額は設けないとして年収補填は否定する一方、必要な労務費も費用に含めて協議すべきだとの考えを示しました。神津たけし委員は、価格転嫁法制の方向性を歓迎し、労務費が費用に含まれることを評価しました。そのうえで、標準運賃の例を挙げ、労務費の反映を要望しました。両者とも労務費を協議の対象に含める点では一致しており、スタンスデータでは神津委員が賛成（0.85）、笹川副大臣が賛成寄り（0.70）とされています。

都市農業の防災機能と防災協力農地について議論されました。農林水産省は、農山漁村振興交付金により、防災協力農地の調査や防災兼用井戸の整備を支援していると説明しました。前島明成氏は、防災機能が発揮されるよう振興施策を講じる考えを示し、前向きな立場(賛成寄り)を取りましたが、その答弁は一般的な内容にとどまっています。徳安淳子氏は、防災機能の観点を肯定し、防災協力農地の取組を推進するよう要望し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、新たな決定事項は確認されていません。

配合飼料価格高騰対策と価格安定制度の見直しが議論されました。赤嶺政賢委員は、配合飼料価格安定制度が価格の高止まりにより発動されず、農家が支援を受けられないとして緊急支援策を求めました。これに対し江藤拓大臣は、高値で安定する場合に発動できない制度上の欠点や、商系の拠出が渋られる点を挙げ、制度設計の再考が必要との認識を示しました。続いて赤嶺委員は、離島では輸送費が上乗せされるとして、本土との価格差を補填する仕組みを要望し、八重山の畜産組合役員が価格の高さを訴えていることから現場の声を聞くよう求めました。江藤大臣は、沖縄が本土より安い場合もあり、現時点で格別な対策を打つ段階にはないと答弁しました。制度見直しの必要性については両者の認識に重なりがある一方、追加支援の是非では立場が分かれ、決定事項は示されていません。

食料自給率の向上と飼料用トウモロコシの生産支援について議論されました。農林水産省は、自給率45%を達成するには現在の農地の約1.4倍が必要であり、極めて野心的な目標であると答えました。また、青刈りトウモロコシの収益は十アール当たり9万～12万円であると説明しました。岡本充功氏(賛成寄り、スコア0.75)は、生産者への支援を求め、機械導入の支援、中長期契約、マッチングの推進を要望しました。江藤拓大臣(賛成、スコア0.85)は、これらが有効であるとして力を入れる考えを示し、機械補助や中長期契約、マッチング支援に積極的な姿勢を表明しました。

養殖業の振興支援について議論されました。農林水産省は、加工施設の整備や機器の導入への支援、漁業共済、配合飼料価格の高騰対策を通じて養殖業を振興すると説明しました。発言者のうち徳安淳子氏は賛成の立場で、資源維持のために養殖の普及や技術改良への支援を要望しました。森健氏も賛成の立場で、支援策を通じて養殖業の振興を進める意向を明確に表明しました。提示された内容の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。また、具体的な決定事項に関する記述もありません。

各テーマで政府側から取組方針や検討状況が示されましたが、COPの誘致、所得補償の導入、減収補填制度の統合、水俣病の被害者データ開示などについて、具体的な決定事項は示されていません。多くの論点は、政府による検討や今後の対応に委ねられた状況です。