予算委員会第八分科会

ガソリン暫定税率の廃止について、昨年12月に自民党・公明党・国民民主党の3党幹事長間で廃止が合意された経緯が議論されました。これに対し政府は、実施方法や来年度からの引下げの有無については政党間で協議中であるとして、答弁を控えました。発言者のスタンスとしては、櫛渕万里氏がガソリン税をゼロにすることが最も効果的であると明確に主張し、賛成の立場を示しています。土田慎氏は廃止の合意事実に言及しましたが、本人の賛否は明示されておらず、立場は中立に近い位置づけです。会議では、廃止の実施時期や方法についての具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

ガソリン税への消費税の上乗せが二重課税にあたるかが論点となりました。櫛渕万里委員は、ガソリン価格の約4割が税であり、暫定税率に加えて消費税まで課されていると指摘しました。そのうえで、ガソリン税に消費税を上乗せする仕組みを二重課税であると断じ、JAFの調査で九割が不要と回答したことを根拠に挙げ、税の見直しを強く求めました。スタンスデータでは、櫛渕委員は反対(スコア0.00)と位置づけられています。これに対し中野大臣は、ガソリン税制および消費税は所管外であるとして、コメントを控えました。会議では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

しまなみ海道の通行料金負担と通勤パスの導入について議論されました。白石洋一氏は、大三島から陸地部まで往復で約三千円の負担が生じていることを挙げ、通勤パスの社会実験(試行)への追加を求めており、導入に積極的な立場(賛成寄り)です。これに対し、中野洋昌大臣は、通勤パスの導入は現時点で未決定であると述べました。そのうえで、NEXCOによる試行の検証結果や本格展開を踏まえて今後検討すると答弁し、前向きな姿勢を示しています。今回の議論では通勤パスの導入について具体的な決定はなされておらず、今後の検討課題とされました。

ゼロゼロ融資の返済猶予と中小企業の債務負担軽減について議論されました。櫛渕万里氏は、旅館協会から負債に関する訴えがあったことを挙げ、ゼロゼロ融資の返済猶予と低金利融資の継続を求めました。同氏はこれらを公約として掲げると明言しており、賛成の立場です。これに対し、経済産業大臣政務官の竹内真二氏は、金融機関による条件変更の応諾率が約99％であると答弁しました。あわせて、借換え保証や再生支援協議会を通じて、債務に苦しむ中小企業への相談・再生支援を行うと説明し、負担軽減に前向きな立場を示しました。会議の中で、返済猶予や低金利融資の継続に関する決定事項は示されていません。

トラック運送業の多重下請構造の是正が論点となりました。国土交通省の鶴田浩久局長は、過度な多重下請が実運送事業者による適正運賃の収受を妨げ、賃上げを阻害する一因になると説明し、是正に前向きな立場(賛成)を示しました。北神圭朗議員も、多次下請では下位の事業者ほど標準運賃に届かない点を問題視し、是正の必要性を示唆する立場(賛成)でした。対応として、四月施行の改正法により元請事業者に実運送体制管理簿の作成が義務づけられ、取引実態を把握させる仕組みが設けられると説明されました。また、昨年八月から多重構造の是正に向けた検討会を開き、実態調査を進めていることも示されました。提示された範囲では、反対の立場を示した発言者は確認されていません。

トラック運送業の最低運賃導入の是非が論点となりました。北神圭朗氏は、多重下請構造の下層では標準的運賃に届かない実態があるとして、最低運賃価格の導入を一つの考えとして提案しました。北神氏は肯定的な立場ですが、断定的な主張ではありませんでした。これに対し、鶴田浩久局長は、最低運賃については実効性や業界の実態を勘案した検討が必要であると述べました。また、最低運賃には様々な意見があると指摘するにとどまり、賛否は明示せず、慎重な姿勢を示しました。以上のとおり、最低運賃の導入について結論や決定事項は示されておらず、提案と検討の必要性が示された段階の議論です。

トラック運送業における燃料費上昇分の運賃転嫁と取引環境の整備が論点となりました。中野洋昌大臣は、燃料費上昇分は運賃への転嫁が基本であるとし、標準的運賃の告示と改正物流法による書面化によって環境整備を進める考えを示し、賛成の立場(スタンススコア0.75)でした。北神氏は、標準的運賃を満たす事業者は約二割にとどまると指摘し、その普及策を質しました。鶴田局長は、標準的運賃の引上げ、その周知、およびGメンによる不当な据置きの是正指導を行うと説明しました。提示された内容に、結論や決定事項として明示されたものはありません。

バードストライク対策について、国内ではバードストライクによる双発停止の事案は未発生であり、極めてまれな事象との認識が示されました。対策としては、空港管理者に環境対策やバードパトロール等を義務づけ、国が定期的に監査を行う体制が説明されました。あわせて、韓国での事案に関する調査の結果次第で追加対応を行う方針も示されました。発言者のスタンスとしては、平岡成哲氏は追加対応を検討する姿勢を示したものの、具体的な賛否や施策への言及は乏しく、やや賛成寄りの中立的な立場です。藤巻健太氏は、追い払い策には限界があることに触れつつ事故への懸念を示し、対策強化を望む立場で、やや賛成寄りです。議論の中で、新たな施策として確定した決定事項は示されていません。

ハイブリッドダムによる治水と水力発電について議論されました。政府側の説明では、令和4年度から多目的ダムで気象予測を活用して水力発電を増強する運用高度化を推進しているとされました。また、今年度から湯西川・尾原・野村の3ダムで、発電設備の新設・増設を行う民間事業者の公募を開始したことが示されました。発言者のスタンスとしては、福重隆浩氏が賛成の立場(スコア0.85)で、ハイブリッドダムの検討開始・継続を政府に繰り返し求めています。藤巻浩之氏も賛成の立場(スコア0.80)で、ハイブリッドダムを治水向上と脱炭素の上で大変重要と評価しています。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された材料には含まれていません。結論や決定事項として明示されたものはありません。

バス・タクシーの運賃改定の迅速化と経営強化をめぐる議論では、運賃改定の手続きを速めることと、運賃の算定手法を見直すことが論点となりました。中野洋昌大臣は、バス・タクシーについて運賃改定の迅速化や運賃算定手法の見直しを進めると答弁しました。スタンスデータでは、中野大臣の賛否スコアは0.80で賛成の立場とされ、その根拠は、運賃改定の迅速化と算定手法の見直しによって経営改善を推進すると明言した点にあります。提示された材料からは、他の発言者の立場や、具体的な実施時期・内容などの決定事項は確認できません。

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、下水道の老朽化対策の推進と新技術の活用が論点となりました。福重隆浩委員は、老朽化対策の推進、中期計画への位置づけ、自治体への支援を強く求め、賛成の立場(スタンススコア0.95)を示しました。これに対し松原誠氏は、中期計画に老朽化対策を盛り込む調整を進めると表明し、前向きな立場(同0.80)を示しました。取り組みとして、ドローンや地中レーダー等の技術開発、DX技術カタログの策定、点検調査への財政支援を実施していることが示されました。提示された範囲では、反対の立場を示した発言者はいません。

倉渕ダムと烏川の治水対策について議論されました。倉渕ダムは平成27年に中止となっており、烏川の堤防整備は6区間のうち1区間が完了し、残る5区間は用地取得を進めている状況であると説明されました。福重隆浩委員は、倉渕ダム建設の必要性を再検討するよう求め、上流での調整が有効であると述べており、再検討に賛成の立場です。これに対し藤巻浩之氏は、中止となったダムも選択肢から排除せず、他の対策と比較検討する姿勢を示しました。ただし、これは条件付きの前向きな姿勢であり、立場としては賛成寄りです。なお、倉渕ダムの再開や建設について、結論や決定事項は示されていません。

八ツ場ダムの治水効果と、過去に中止となったダムの再検討が論点となりました。要点として、令和元年台風19号では7つのダムが合計1.45億立方メートルを貯留し、八斗島の水位を約1m低下させたことが示されました。また、過去に中止となったダムも選択肢から排除せず、比較検討する方針が示されました。発言者のスタンスとしては、福重隆浩氏が賛成寄り(スコア0.80)で、ダムの被害抑制効果を評価し、検証の上で造るべきダムは造るよう求めました。藤巻浩之氏はやや賛成寄り(スコア0.62)で、中止ダムを選択肢から排除せず比較検討する姿勢を示しましたが、明確な推進ではないとされています。提示された材料に、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

公共事業の箇所づけにおける東京一極集中の是正と優先順位が議論されました。白石洋一氏は、箇所づけで東京都が約五千億円と突出していると指摘し、地方への配分見直しを求めました。また、事業主体の非代替性を箇所づけの物差しに加えるよう提案し、国の関与の必要性で優先順位を付けるべきだとして、東京への国費集中に疑問を示しました。大臣(中野洋昌氏)は、東京の強靱化や競争力強化も必要だとしつつ、一極集中の是正も喫緊の課題だと答弁し、地方創生2.0を推進して地方への人の流れの創出を支援する意向を示しました。非代替性の提案については検討する姿勢を示しました。財務政務官の土田慎氏は、一極集中是正を重要としつつ、優先順位を不断に見直し柔軟に対応すると述べるにとどまりました。具体的な配分変更などの決定事項は示されていません。

利根川・江戸川の河川整備計画と流域治水について、八斗島地点の目標流量を毎秒1.7万立方メートルから2.12万立方メートルへ引き上げる変更案がすでに公表されていることが示されました。この変更案は、関係都県への意見聴取など最終段階の手続が進められており、流域治水の加速につなげるとされています。発言者のスタンスとしては、福重隆浩氏が賛成(スコア0.90)の立場で、河川整備の抜本的な見直しと加速を求め、首都圏を守る重要な取組であると評価しました。藤巻浩之氏も賛成(スコア0.85)の立場で、河川整備計画の変更の迅速化と流域治水の加速化を明言しています。提示された材料には反対や中立の立場の発言者は含まれておらず、変更案の最終的な決定時期や結論についての記述もありません。

半島部の防災道路整備と国道226号喜入防災について議論されました。三反園訓委員は、能登半島地震を踏まえ、半島部における防災道路の整備を急ぐ必要があるとして、整備の加速を繰り返し要望しました。これに対し、中野洋昌氏は国土交通省の立場から、半島部の幹線道路ネットワークの機能強化が重要であると答弁し、防災道路の機能強化と喜入防災の早期完成を推進する姿勢を示しました。国道226号喜入防災は令和4年度に事業化された区間で、延長は2.2kmです。今年度は地質調査と設計を進めると説明されました。両者はいずれも整備を進める立場であり、反対の立場の発言者は示されていません。

南丹市の吉富駅周辺における国道九号および府道の交通改善が論点となりました。北神氏は、吉富駅西側の開発を進めるにあたり、国道九号から府道へ入る際の左折レーンを整備するよう要望しました。これに対し、山本参考人は、府道竹井室河原線の整備について、京都府および南丹市と連携しながら検討していくと答弁しました。発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、提示された範囲では、左折レーン整備の要望と、関係機関と連携して検討するとの答弁が確認できる内容です。具体的な整備時期や実施の決定といった結論は示されていません。

危険密集市街地の解消状況と関連予算が議論されました。大臣は、著しく危険な密集市街地について約七割で解消が完了し、残りは千六百六十二ヘクタールであると答弁しました。櫛渕万里氏は、密集市街地関連予算が全国で百八十五億円と少ないと指摘し、大幅な増額を求めました。これに対し大臣は、地権者の高齢化などにより合意形成が課題となっていると述べ、予算は十分に配分していると答弁しました。スタンス分析では、櫛渕氏が対策の大幅な拡充を強く求める賛成の立場、中野洋昌氏が予算確保と自治体支援を継続して対策推進に努める姿勢を示す賛成寄りの立場とされています。予算の増額については意見が分かれており、明示的な決定事項は示されていません。

合宿免許と交通安全をめぐり、取得者の事故リスクと教習水準の確保が論点となりました。藤巻健太委員は、合宿免許は普段運転する地域と交通事情が異なるため事故リスクが高いのではないかと懸念を示し、批判的な立場を取りました。これに対し、警察庁は答弁で、教習カリキュラムは全国統一基準で定められており、技能水準は地域によらず確保されると説明しました。阿部竜矢氏も、全国統一基準により卒業者の技能は一定水準にあるとの事実説明を行い、やや賛成寄りの立場でした。両者の見解は、交通事情の違いによる影響を懸念する立場と、統一基準で水準が担保されるとする立場に分かれました。なお、提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

国土強靱化実施中期計画の策定と道路予算の確保が論点となりました。国土交通省の山本巧氏は、中期計画を本年6月をめどに策定し、必要な道路予算の確保に努めると述べ、前向きな立場を示しました。財務省の中山光輝氏は、事業規模がおおむね15兆円程度であり5か年加速化対策を上回る水準だと説明し、必要な予算を確保できるよう検討するとしましたが、断定は避けました。大臣も、下水道の老朽化対策や流域治水を含め15兆円程度の規模で検討すると答弁しました。中野洋昌氏は、中長期的な見通しの下で継続的に国土強靱化を進めることが重要だとして賛成しました。三反園訓氏は道路予算の確保と道路網整備の早期推進を主張しました。福重隆浩氏は流域治水の位置づけと5か年で20兆円規模の予算確保を強く求めました。下水道の老朽化対策も中期計画の策定方針に位置づけられました。

国道176号の宝塚歌劇場前交差点の渋滞対策が議論されました。当該交差点は並行道路が少なく交通が集中しており、兵庫県が管理する道路として、渋滞対策協議会で対策が検討されている状況が示されました。市村浩一郎氏は、渋滞改善を国に強く求め、対策を推進する立場(賛成寄り、スコア0.85)を示しました。これに対し山本巧氏は、国土交通省として渋滞対策が進むよう兵庫県と調整し、必要な支援を行う意向を答弁しました(賛成寄り、スコア0.70)。具体的な対策内容や実施時期などの決定事項は、提示された内容には含まれていません。

外国人による不動産取得の実態把握が論点となりました。北神圭朗氏は、重要土地等調査法に基づく調査で中国人による取得が約五％にのぼるとして、統計がなく実態の把握が必要だと述べ、実態調査を求めました。北神氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、実態調査に積極的な姿勢です。これに対し、大臣(中野洋昌氏)は、登記情報の分析や国土利用計画法の届出への国籍の追加などにより、実態把握に努めると答弁しました。中野氏のスタンスも賛成寄り(スコア0.70)で、実態把握を進める意向を表明していますが、根拠となる発言は1件のみです。両者とも実態把握の必要性については同じ方向の立場であり、具体的な調査の手法として登記情報の分析と届出への国籍追加が示されました。

大阪・関西万博の海外向けチケット販売について、販売環境の整備と購入のしやすさが論点となりました。古賀友一郎副大臣は、チケットを買いやすい環境の整備は重要であるとの認識を示し、六言語での発信を行っていることや、海外の大手旅行代理店・予約サイトと連携していることを説明しました。推進の立場です。市村浩一郎委員は、海外からの来訪者にとって購入方法がより直感的で分かりやすいものとなるよう改善を要望しました。海外客が買いやすい販売方法を求めており、販売拡大に前向きな立場です。両者とも海外向け販売を進める方向で、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。結論や決定事項として示された内容もありません。

奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)の補助率かさ上げが議論されました。三反園訓委員は、奄振法の補助率が公共事業で10分の7、非公共事業は交付金で10分の5にとどまり、沖縄に比べて劣っていると指摘しました。そのうえで地元の強い要望として、補助率のかさ上げを繰り返し求めており、賛成の立場です。これに対し政府側は、厳しい財政状況の中で補助率のかさ上げは難しいとの認識を示しました。一方で、沖縄との交流拡大策については引き続き検討を続けると答弁しました。補助率かさ上げについて、実施の決定には至っていません。

奄美群島の離島における物価対策と生活物資の備蓄が論点となりました。政府側からは、令和6年度から離島の物流の非効率性について調査を実施し、物価対策につなげる方針が示されました。また、抜港に備えた食料備蓄用コンテナの整備について、奄振交付金で拡充して支援するとの説明がありました。三反園訓委員は賛成の立場で、離島に特化した物価対策の実施と冷蔵・冷凍施設の早期整備を求め、支援の強化を一貫して要望しました。黒田昌義氏も賛成寄りの立場で、地元の声を聞いて必要な支援を講じる意向を示しましたが、具体策については示されませんでした。

建設分野の特定技能外国人受入事業実施法人(JAC)の負担と競争原理が論点となりました。白石洋一氏は、JACの月額一万二千五百円など中小零細事業者の負担が重いと指摘しました。あわせて、JACが単一法人では競争原理が働かないとして、制度設計への懸念を表明しました(スタンスは反対寄り)。これに対し大臣は、JACが巡回指導や日本語講座等を担うと説明し、要件を満たす他の法人も登録可能であると答弁しました。また、他団体から申請があれば適切に対応すると述べました。中野洋昌氏も他法人の登録申請に適切に対応すると述べるにとどまり、賛否は明確ではありません(中立)。育成就労における受入法人の扱いについては、政府参考人が今後の検討課題であると述べました。なお、本テーマで示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。

成田空港の発着時間延長と機能強化について議論されました。要点として、2019年10月にA滑走路の運用時間を6時から24時へと1時間延長したこと、C滑走路の供用後は5時から24時30分までとする予定であることが示されました。大臣は、国際競争力の強化と住民の生活環境の保全の両立を図ると答弁しました。発言者のスタンスとして、中野洋昌氏は、国際競争力強化と住民の生活環境保全の両立を図る方針を踏まえ、条件付きで賛成の立場を示しました。藤巻健太氏は、稼働時間を少しでも延ばすことに意義があると述べ、延長に前向きな立場を示しました。提示された材料の範囲では、両氏とも延長に賛成寄りであり、反対の立場の発言者は確認されていません。

放置違反金制度と違反点数の扱いの違いが論点となりました。藤巻健太委員は、自己申告をすると違反点数が付き、黙っていると付かないという不公平を指摘し、正直者が損をする現行制度はおかしいと繰り返し批判しており、スタンスは反対寄りです。これに対し警察庁の阿部竜矢氏は、放置違反金制度は逃げ得を防止するため使用者責任を追及する制度であると説明しました。そのうえで、制度は公平で確実な責任追及に資するとしつつ、点数制度との間で一概に有利不利は言えないと答弁し、中立的な立場を示しました。両者の間で、不公平の是正に関する結論や決定事項は示されていません。

水道管路の老朽化・耐震化の推進について議論されました。政府側からは、令和7年度当初予算案で水道施設整備費として約203億円(前年度比1.18倍)を計上したこと、令和6年度補正で補助率を1/4から1/3に引き上げ、急所施設の個別補助制度を創設したことが示されました。一方、令和4年度の管路更新率は0.64%にとどまり、単純計算では更新に約150年かかる水準とされました。長友よしひろ委員(賛成、スコア0.85)は現状のペースを不十分とし、補正予算頼みではなく当初予算での確保と更新の急増を要望しました。松原誠氏(賛成、スコア0.80)は、デジタル点検等を交付金対象に追加して老朽化対策を進める立場を示しました。高橋克法氏(賛成、スコア0.75)は指摘を受け止め、技術的・財政的支援を通じて水道システムの構築を進める姿勢を示しました。反対の立場の発言者は提示されていません。

水門の遠隔操作化など河川管理のデジタル化について議論されました。現状として、危機管理型水位計は8千台超が整備されて水位をリアルタイムで閲覧できる状況にあり、水門等の自動化・遠隔操作化は令和5年度末時点で対象施設の約4割が完了したことが示されました。発言者のスタンスでは、福重隆浩氏が賛成の立場(スコア0.95)で、水門の遠隔操作化を推進すべきだと繰り返し主張し、予算の確保も要望しました。藤巻浩之氏も賛成の立場(スコア0.80)で、デジタル技術の実装と技術開発によって河川管理を効率化・高度化する方針を表明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できず、結論や決定事項に関する記述もありません。

災害時の建設業における重機・人材の確保と広域連携について議論されました。担い手確保の方策として、品確法に基づく地域要件の活用や設計労務単価の引上げを進めることが示されました。また、能登地震では他地域の建設業団体が応援に入った実績を踏まえ、建設業団体との広域連携体制の構築を推進する方針が示されました。発言者のうち、三反園訓氏は、半島に人と重機を常置する環境整備を重要と述べ、確保策に積極的な賛成の立場です。平田研氏も、建設業団体との広域連携体制の構築を推進すると明言し、賛成の立場を示しました。両氏のスタンスはいずれも賛成寄りで、反対や中立の立場の発言は提示された材料には含まれていません。

燃料油価格激変緩和対策事業の効果検証が論点となりました。櫛渕万里委員は、事業に8兆円超が投じられた一方で会計検査院から小売価格への反映について指摘を受けたとし、効果分析が不十分だと追及しました。また、補助は元売に偏り効果が限定的であると批判し、直接給付を主張しました（反対の立場）。これに対し竹内真二政務官は、補助により小売価格を抑制でき、負担軽減の目的は一定程度果たしたと答弁しました（賛成寄りの立場）。財源については、財務省が税収や特例公債等で一体的に確保しており、個別事業の財源は答えにくいと答弁しました。提示された範囲では、効果の評価をめぐる両者の見解は分かれており、結論や決定事項は示されていません。

神戸空港と関西空港を結ぶ海底トンネル構想について、過去に兵庫県から神戸・関空間を結ぶ大阪湾横断鉄道構想の提案があったことが大臣から説明されました。これを受けて市村浩一郎委員は、リニアや道路も含めた中長期の発想として、環状線の形成や両空港の一体運用を提案しました。市村委員の立場は賛成寄り(スコア0.75)で、この計画を将来の関西活性化のきっかけにしてほしいと前向きに要望しています。提示された材料には、他の発言者の賛否や、構想の具体的な決定事項は含まれていません。

管制用語と日本語使用の是非について議論されました。管制用語はICAO標準の定型句であり、ナンバーワンは離陸順位の情報提供と説明を意味するとの説明がありました。藤巻健太委員は、日本人同士の重要な交信は日本語でシンプルにすべきだと一貫して主張し、日本語使用を支持する立場(スコア0.88)です。これに対し平岡成哲氏は、外国機も使用するため世界共通語である英語・定型句で管制を行うことが世界標準であると答弁し、英語・定型句による管制を肯定的に説明する立場(スコア0.80)です。両者の間で日本語使用か英語・定型句かという点で見解が分かれましたが、提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

緊急脱出時のペットの取扱いについて議論されました。ペットの扱いは航空法に定めがなく各社の約款によるもので、多くは貨物室預かりとされています。緊急時は手荷物を持たずに脱出するのが国際ルールであり、ペットも持ち出しを控えるよう求められています。大臣は心情には理解を示しつつ、人命と乗客の安全を最優先とする立場から理解を求めました。中野洋昌氏は人命優先を理由にペット同伴脱出を認めない現行ルールへの理解を求め、反対寄りの立場でした。平岡成哲氏は緊急時のペット持ち出しを控えるよう求める制限的な立場で、反対寄りでした。藤巻健太氏は安全リスクを認めつつ、ペット同伴で脱出可能な一部便の容認を求め、賛成寄りの立場でした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

羽田空港の航空機衝突事故の原因と再発防止策が議論されました。中野洋昌大臣は、運輸安全委員会の経過報告が示した3つの要因を説明し、ハード・ソフト両面の5本柱の対策を推進するとしました。最終報告書に基づき必要な対策を講じ、安全確保に取り組む姿勢を示しています。藤巻健太委員は、海上保安庁機が「ナンバーワン」を離陸許可と誤認した可能性やヒューマンエラーを指摘し、踏切型の物理的障壁の設置を提案しました。これに対し航空局は、大型機の翼端に接触するため設置は困難と答弁し、藤巻委員も技術面の留保を付しています。平岡成哲氏は、中間取りまとめで提言された滑走路状態表示灯の導入拡大を進める意向を示し、再発防止策に前向きな立場でした。物理障壁の設置は困難との見解が示された一方、表示灯の導入拡大が進められる方向です。

耐震・環境不動産形成促進事業の基金について、成果と運用の妥当性が議論されました。事業側は、33物件を支援し、耐震・環境性能と事業性の両立を示せたことを成果と認識しています。一方、長友よしひろ委員は、設立から採択まで1か月未満という公募期間の短さを問題視して選定を疑問視し、余剰分やリスク引当金53億円について、事業の終息前であっても国庫へ返納すべきであり、過大な積立は不要と主張しました。基金には当初、終期やKPIがなく、後に令和19年3月末が終了予定時期とされた経緯も示されました。平田研委員は事業の成果を認めて肯定的な立場でしたが、基金検証や返納には直接言及していません。高橋克法副大臣は、環境性能の高い不動産形成の促進が引き続き必要であるとして、事業の継続と強力な推進を述べました。国庫返納の可否について、結論や決定事項は示されていません。

航空機の衝突警告システム導入について、管制とは別に接近機を検知して警告する仕組みが欧米で開発中であることが取り上げられました。この点について、平岡成哲氏は調査研究に関心を持って進めると答弁しましたが、導入そのものへの賛否は示されておらず、立場は中立とみられます。一方、藤巻健太氏は接近機の検知・警告システムを航空機に設置することを求めており、導入に積極的な賛成の立場です。議論は、システムの設置を求める意見と、まず調査研究を進めるとする答弁が示された段階にとどまっており、導入の可否や時期に関する結論や決定事項は示されていません。

薩摩半島の横断道路整備について議論されました。薩摩半島を横断する道路は現在国道226号のみであり、横断道路は県の新広域道路交通計画で構想路線に位置づけられています。県は課題や整備効果について検討を進めており、国は調査に必要な協力を行うと答弁しました。三反園訓氏は整備計画を支持する賛成の立場で、観光振興を理由に政府へ支援を強く要請しました。山本巧氏は、県や自治体の調査への必要な協力を表明しましたが、整備推進については明言せず、賛成寄りの中立的な立場です。現時点で整備に関する決定事項は示されておらず、県による検討と国の協力が確認された段階です。

訪日外国人向けの情報提供と周遊促進について議論されました。市村浩一郎委員は、万博を訪れる外国人客向けに、紙の鉄道路線図を政府広報で配布することを提案しました。政府広報で路線図等を取り込み、訪日客へ提示するという趣旨で、賛成の立場(スコア0.80)です。これに対し、中野洋昌大臣は、万博来訪者が他の地域を周遊できるよう、外国語による情報提供やキャッシュレス導入の支援を進めると答弁しました。万博来訪者の各地域への周遊を円滑にする取組を進める意向を明言しており、こちらも賛成の立場(スコア0.80)です。要点とスタンスデータからは、両者とも周遊促進に向けた情報提供の充実という方向で一致しています。ただし、紙の路線図の配布について大臣が具体的に言及した内容は示されておらず、結論や決定事項は示されていません。

配送車両の駐車規制と荷さばき環境整備について、集配先に駐車スペースがなく路上停車せざるを得ない実情が取り上げられ、大臣もこの実情を認識していると示されました。対応としては、荷さばき駐車施設の附置義務条例を自治体に働きかけること、警察庁が規制除外や許可運用を改善することが挙げられました。発言者のスタンスでは、中野洋昌氏が賛成寄り(スコア0.70)で、関係省庁と連携して集配の環境整備に努める意向を答弁で示しました。藤巻健太氏も賛成寄り(スコア0.65)で、駐車禁止の法規制が配送の実情と乖離していると指摘し、見直しに前向きな姿勢を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、具体的な制度改正の決定事項は示されていません。

関西三空港の一体運用に関し、神戸空港の国際化と伊丹空港の国際化が議論されました。神戸空港の国際チャーター便は4月18日に開始され、国際定期便は2030年前後が基本とされています。定期便の開始時期については、需要や関西国際空港の混雑状況を見ながら地元で議論し、国は地元の議論を踏まえて対応するとの説明がありました。市村浩一郎委員は、神戸の国際定期化の前倒しと伊丹空港の国際化の検討開始を一貫して求め、賛成の立場を示しました。大臣は伊丹空港の国際化について、地元の議論を踏まえると答弁しました。中野洋昌委員は、三空港の重要性を認めつつ、国際化は地元議論次第として態度を留保しており、中立的な立場です。なお、伊丹空港の国際化の検討開始については、決定事項は示されていません。

関西空港の入国審査と切符購入の混雑解消が論点となりました。令和6年の関空入国者は約945万人で過去最多となり、入国審査は時間帯により30〜40分以上かかる状況が示されました。関空駅の切符売場でもJRで最大約30分、南海で最大約20分の待ちが生じています。改善策として、窓口の増設、外国人対応、関西レールパス、タッチ決済、モバイルSuicaなどによる改善を促す内容が挙げられました。市村浩一郎氏は賛成の立場で、入国審査と切符購入の混雑を改善し、時間を短縮すべきだと一貫して主張しました。五十嵐徹人氏も賛成の立場で、決済多様化の横展開を鉄道事業者へ積極的に働きかける方針を示しました。提示された材料には、具体的な決定事項や実施時期は含まれていません。

「防衛費と防災予算の配分」について、櫛渕万里氏が、防衛費が過去最高の八・七兆円に上る一方で、密集市街地対策は百八十五億円にとどまると両者を対比して取り上げました。同氏は防衛費偏重を批判し、防災予算が不足していると指摘しており、スタンスのスコアは0.10で、防衛費の配分に対しては反対の立場です。提示された材料には、櫛渕氏以外の発言者の意見や、政府側の答弁、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。そのため、この論点については櫛渕氏が防災予算の不足を訴えた内容のみが確認できる状況です。

離島の畜産とサトウキビの振興について議論されました。畜産では、離島の子牛の出荷に係る輸送費への奨励金が取り上げられ、令和7年度に5万円の奨励金が交付されたことが示されました。サトウキビについては、農林水産省が、糖価調整法に基づく交付金により経営の安定を図ると答弁しました。三反園訓委員は、離島の畜産とサトウキビへの更なる支援を繰り返し求め、更なるきめ細かな支援を要望しており、賛成の立場です。関村静雄氏も、離島の農畜産業を支え産業活性化を図ると明言しており、支援に前向きな立場です。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

首都高速の老朽化対策と渋滞について議論されました。首都高は総延長約330kmのうち3割超が供用開始から50年を超えており、平成26年以降、更新事業が実施されています。また、令和5年の法改正により料金徴収期限が延長され、更新に要する財源が確保されたことが示されました。中野洋昌委員は、維持管理・更新事業と渋滞緩和対策に積極的に取り組む姿勢を示しており、賛成寄りの立場です。一方、藤巻健太委員は、高速を名乗りながら渋滞している現状を批判して対応を求めており、反対寄りの立場ですが、老朽化対策そのものへの言及は確認されていません。これに対し大臣は、渋滞緩和策の必要性を認めました。

高規格堤防（スーパー堤防）の整備と高台まちづくりをめぐり、櫛渕万里氏は小松川地区のアンダーパスが冠水したことを挙げ、篠崎地区で同様の計画が進められていることについて中止を求めました。また、荒川の堤防整備が点にとどまっており、実態は再開発にあたるとして再検討を求め、防災を名目に町を壊す事業だとして反対の立場を明言しました。これに対し大臣は高規格堤防の意義を述べ、篠崎のボックスは排水勾配が確保されているため浸水リスクはないと答弁しました。中野洋昌氏は、気候変動によって水害が激甚化していることを踏まえ、高規格堤防の整備はますます重要になっていると主張し、賛成の立場を示しました。なお、整備の中止や再検討に関する結論や決定事項は示されていません。

多くの論点で政府側は検討や関係機関との連携、対策の推進を述べるにとどまり、具体的な決定事項は示されませんでした。会議の最後に河西主査が審査の終了を宣言し、分科員の協力に謝意を述べました。