予算委員会第二分科会

ＮＨＫ国際放送で尖閣諸島に関する誤った内容が放送された問題と、その再発防止が議論されました。村上誠一郎大臣は、尖閣諸島は我が国固有の領土であると述べたうえで、外部スタッフの発言は要請放送の趣旨に資するものではなく遺憾であると答弁し、ＮＨＫに再発防止の徹底を求める批判的な立場を示しました。許斐亮太郎氏は、字幕ＡＩが尖閣を釣魚島と誤表記した事例に触れ、誤放送を主権の毀損として重大視し、強く批判しました。そのうえで、外国製ＡＩへの依存を避けるよう監督することを要望しました。提示された範囲では、両者とも誤放送に批判的であり、具体的な再発防止策や決定事項は示されていません。

ＮＨＫ国際放送予算の算定根拠について、毎年同額となっている点が論点となりました。総務省は、番組制作費・送出費・人件費を精査した結果、放送内容が同様であるため同額になっていると説明しました。豊嶋基暢氏は、放送実績を踏まえて費用を見積もった予算であると説明し、算定を肯定的に擁護する立場を示しました。これに対し許斐亮太郎氏は、七年間同額である点を不自然であるとして、算定過程の透明化と必要額を毎年計上することを要望し、慎重な立場を示しました。会議では、算定根拠の扱いについて見解が分かれましたが、決定事項は示されていません。

デジタルサイネージによる政治広告の公職選挙法上の規制について議論されました。説明では、公職選挙法上、デジタルサイネージの広告は通常、文書図画の掲示として規制されるとされました。政党等による政治広告は直ちに制限されるものではないものの、特定候補の氏名を表示することは選挙期間中は認められないと説明されました。また、選挙運動と認められる場合には、電光表示の禁止や事前運動の禁止に抵触するおそれがあるとも説明されました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、特定の発言者の氏名や立場、結論や決定事項は確認できません。

デジタル活用支援推進事業の執行率と効率性が議論されました。杉村慎治氏は、執行率が令和3年度59%、4年度46%にとどまる理由と新規要求の妥当性を質し、事業の必要性は認めつつ、低い執行率と効果を批判して抜本的な見直しを求めました。総務省は、調整に日数を要して繰越したが大部分を執行したと答弁し、補正は事業費不足と詐欺対策講座のためと説明しました。財務省の調査は、一回限りの講座が73%、自治体講座との重複、1コマ1人受講が7割であることを指摘しました。総務省は事業開始前に自治体のスマホ教室の実施状況調査はしていなかったと述べ、自治体講座がある地域では応用講座のみ実施するなど重複解消を進めていると答えました。財務省の前田努氏は防災・年金講座の新設等の改善を承知しつつ、効果的・効率的な執行を求めました。村上誠一郎氏と玉田康人氏は改善と執行率向上に努めると述べ、大臣は参加約158万人を挙げ、受講者数増に向けた運用見直しを予定すると答弁しました。

ふるさと納税に伴う地方交付税補填について、減収額の75%が普通交付税で補填される仕組みが示され、令和5年度の寄附金税額控除総額は約6,846億円とされました。これに関連して、おおたけりえ氏は、約5千億円に上る補填を新たな出費として疑問視しました。同氏は、全国民の税金で補填することの意義に一貫して疑問を呈しており、スタンスは反対寄り（スコア0.10）です。提示された材料に含まれる発言者は同氏のみで、賛成・中立の立場からの発言や、結論・決定事項に関する記述は確認できません。

ふるさと納税を活用した地域産品の海外展開と観光振興について議論されました。おおたけりえ氏は、ふるさと納税由来の地元産品を海外展開に活用すること、およびガストロノミーツーリズムに結びつけることを提案し、制度の発展を願う立場から賛成の姿勢を示しました。これに対し総務省の寺崎秀俊氏は、農家滞在や食事・伝統芸能鑑賞を組み合わせた返礼品など各地で行われている取組について、地場産業の振興や地方創生につながると期待を示し、その周知に努めると答弁しました。スタンスデータ上は、おおたけ氏が0.75、寺崎氏が0.70といずれも賛成寄りです。なお、提示された材料には、具体的な施策の決定事項や結論は含まれていません。

ふるさと納税制度の公平性と募集費用の見直しが議論されました。おおたけりえ氏は、高所得者ほど返礼品の恩恵が大きく官製カタログショッピング化していると指摘し、基準や控除上限の見直しと返礼品目的の寄附の是正を求めました。総務省は、官製カタログショッピングであってはならず適正運用に取り組むと答弁しました。また、募集費用は5,429億円で寄附総額の48.6%に相当すると示しました。寺崎秀俊氏は、制度の適正運用を述べる一方で高額所得者支援の効果も認め、両論を併記する中立的な立場でした。村上誠一郎氏は、過度な広報競争による多額の経費支出は制度趣旨に反し好ましくないとして見直しを実施したと述べ、見直しに肯定的な立場でした。大臣は、返礼割合3割以下、募集費用5割以下の基準の見直しやポイント付与の禁止を説明しました。

公共施設等総合管理計画と適正管理について、計画の策定・見直し状況と国の支援措置が論点となりました。要点として、全自治体が計画を策定済みであり、約99%にあたる1,764団体が見直しを完了したことが示されました。大臣は、適正管理推進事業債による財政措置を行うとともに、PDCAサイクルによる不断の見直しを促すと答弁しました。発言者のスタンスとしては、おおたけりえ氏が公共施設の総量適正化と効率的な維持管理を後押しするよう求めており、賛成寄りの立場です。村上誠一郎氏は、公共施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことが重要と述べ、計画に基づく管理に肯定的な立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

公営掲示板のデジタルサイネージ化について議論されました。村上誠一郎大臣は、電光表示による選挙運動は現行制度上禁止されていると説明したうえで、各党協議会での議論を踏まえて対応する旨を答弁しました。各党協議の論点として承知していると述べるにとどまり、賛否は示しておらず、立場は中立です。一方、阿部司氏は、掲示板のデジタル化に向けて技術的な課題の整理と事例調査を行うよう求めました。同氏はデジタルサイネージ化が有効な解決策となり得るとの認識を示しており、立場は賛成寄りです。なお、本テーマについて具体的な結論や決定事項は示されていません。

公立病院の広域連携と地域医療確保への財政措置が議論されました。福原淳嗣氏は、大館市立総合病院を中心とする地域医療連携推進法人の設立準備について言及し、その財政支援を求めました。あわせて、交付税等によって挑戦する自治体を後押しするよう求めており、財政措置に前向きな立場(賛成)です。これに対し、総務省側の大沢博氏は、広域連携や再編・機能分化を極めて重要と明言しました。総務省は広域連携や再編に向けたガイドラインと財政措置をすでに講じていると答弁し、財政措置についてもさらに検討するとしており、立場は賛成です。両者は広域連携の推進と財政措置の必要性という点で方向性が一致しており、対立する意見は示されませんでした。なお、新たな制度の決定事項などは示されておらず、財政措置は引き続き検討される段階にとどまっています。

医療・消防・ごみ処理の広域連携に対する財政措置について、本テーマでは具体的な論点となる要点は抽出されていません。発言者のスタンスとしては、福原淳嗣氏が自治体の連携・広域化を重要であると述べており、賛成寄りの立場(スコア0.65)とされています。ただし、同氏の発言には財政措置そのものへの言及はなく、財政面での賛否や根拠は示されていません。また、他の発言者の立場や、重要な結論・決定事項に関する情報も提示されていません。以上のとおり、得られた範囲では、広域化の重要性を指摘する発言があったことが確認できるにとどまります。

周波数オークション導入と電波行政をめぐり、民放への電波無償割当ての見直しと、価額競争による割当て方式の導入が論点となりました。阿部弘樹氏は、周波数オークションの導入と民放への電波無償割当ての見直しを明確に求め、新たな取組も促しており、賛成の立場(スコア0.90)です。これに対し、村上誠一郎氏は大臣として、6GHz超の高い周波数帯に価額競争による割当て方式を導入する法改正案を提出したと答弁し、法案の内容を説明しました。村上氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)です。提示された範囲では、周波数オークションを含む法改正案が提出されたことが確認されており、両者ともに導入の方向で議論が進みました。

地方財政の健全化と臨時財政対策債をめぐり、市町村の財政状況が議論されました。説明では、市町村の財政力指数は横ばいで推移する一方、実質公債費比率と将来負担比率は低下傾向にあるとされました。また、大臣は令和7年度に臨時財政対策債の発行額を初めてゼロにしたと答弁しました。発言者のスタンスとしては、村上誠一郎氏が賛成寄り(スコア0.80)で、地方財政の健全化と特例的債務残高の縮減に積極的に取り組む姿勢を示しています。大沢博氏も賛成寄り(スコア0.70)で、地方財政の健全化が進んでいるとの認識を示していますが、臨時財政対策債への言及はありませんでした。提示された範囲では、反対の立場からの発言は確認されていません。

家庭ごみ焼却処理の民間委託と官民連携について議論されました。福原淳嗣氏は、焼却施設の整備に伴う起債の負担が重いことを指摘し、民間企業への焼却委託を財政上有利と評価したうえで、官民連携を交付税等の制度面で後押しするよう提案しました。立場は賛成(スコア0.80)です。これに対し大沢博局長は、広域処理や民間連携を大事な視点と評価し、財政措置を検討する考えを示しました。あわせて、広域化後の除却費については交付税措置の対象となると答弁しました。立場は賛成寄り(スコア0.70)です。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。民間連携に対する財政措置は検討される方向が示されましたが、具体的な制度の決定事項は示されていません。

尖閣諸島の最新映像を報道機関へ提供することの是非が議論されました。防衛省の小野功雄氏は、知る権利に配慮しつつも、能力が推察される懸念から動画の部外提供には慎重な姿勢を示し、過去10年間に提供実績は確認できないと答弁しました。一方、海上保安庁の服部真樹氏は、関係省庁と調整のうえ広報映像を報道機関に提供してきたと説明し、国民の理解促進の取組として実績を述べました。許斐亮太郎氏は、機密保持に配慮しながらも、最新映像を活用できる仕組みを前向きにつくるよう要望し、提供に賛成の立場を示しました。防衛省が慎重、海保が提供実績ありと、機関ごとに対応の違いが示されましたが、今回の議論で新たな仕組みの導入などの決定事項は示されていません。

携帯電話等エリア整備事業と不感地域解消について、エリア外集落は525か所で、岩手・福島・北海道に多く、ほぼ条件不利地域であることが示されました。山間部・離島では事前調整に時間を要し、明許繰越を実施しているとの説明がありました。また、平成29年度から採算性の理由で携帯電話事業者も補助事業主体に追加されています。今後の課題として基地局の強靱化、復旧支援、老朽化更新が挙げられ、補正予算で新メニューを創設するとされました。発言者のうち湯本博信氏は、エリア外人口の解消と非居住エリアのカバー充実に努めると述べ、賛成の立場を示しました。西川厚志氏は、執行率の低さと繰越の増加を問題視する批判的な指摘を行いましたが、事業自体への賛否は明らかではありません。

放送事業者とフリーランス芸能従事者の契約適正化について議論されました。総務省は、公正取引委員会の調査で放送事業者から取引条件の事前明示がないなどの回答があったと説明しました。これを受けて総務省の豊嶋基暢氏は、問題となり得る契約事例を周知し、必要に応じて調査・指導を行うと答弁し、問題契約に対して適切に対応する姿勢を示しました(賛成寄り、スコア0.75)。許斐亮太郎氏は、力関係による言いなり契約を問題視し、契約適正化に肯定的な立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。提示された範囲では、契約適正化の必要性自体に反対する発言者は確認されていません。

放送業界における人権・ハラスメント対策が議論されました。村上誠一郎大臣は、放送に関わる全ての人の人権を尊重し、ハラスメントを許さない取組が重要であると答弁し、業界全体で根絶に取り組むべきとの立場を示しました。総務省は、相談窓口やリスペクトトレーニング等を盛り込んだガイドラインの改定について周知する旨を答弁しました。許斐亮太郎氏は、インティマシーコーディネーター等の人権配慮を放送業界全体へ広げるよう要望し、総務省主導での展開とガイドラインの徹底を求めました。豊嶋基暢氏は、相談窓口やトレーニング等の人権保護策を各事業者が推進すべきと述べました。いずれの発言者も賛成の立場であり、反対や中立の発言は示されていません。

救急搬送の逼迫と電動ストレッチャーの導入について議論されました。阿部司氏は、東京における救急出動の逼迫を指摘し、隊員の負担を軽減するための方策を質しました。これに対し、電動ストレッチャーの導入は6本部から21本部に増えており、令和6年度から補助対象に追加されたとの説明がありました。田辺康彦氏は、電動ストレッチャーは隊員の負担軽減に高い効果が期待できると評価し、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.75)。阿部氏も導入の進展を評価し、更なる普及に期待を示しており、賛成の立場です(スタンススコア0.78)。提示された材料には、反対や中立の立場を示す発言者は含まれていません。

救急救命士の処置範囲拡大について、消防庁と厚生労働省の連携のあり方が議論されました。冨樫博之副大臣は、厚生労働省の検討会に消防庁がオブザーバーとして参加し、連携して対応すると答弁しました。処置範囲の検討に連携して対応すると述べるにとどまり、賛否は明確にされていません。一方、阿部司氏は、処置範囲拡大の検討を加速するよう求めるとともに、総務省に対し現場の声を発信する積極的な提言を要望しました。阿部氏は処置範囲拡大に賛成の立場です。提示された範囲では、具体的な拡大内容や決定事項は示されていません。

消防の広域化・連携協力の推進について議論されました。広域化と連携協力により消防力の強化が期待されるとして、指令センターの整備に対しては緊急防災・減災事業債が措置されています。あわせて、到着時間の短縮を可視化する出動シミュレーションシステムの提供とアドバイザーの派遣が実施されています。田辺康彦氏は賛成の立場で、広域化は消防力強化が期待でき、連携協力とともに推進が必要であると明言しました。福原淳嗣氏も賛成の立場で、広域化等による常備消防の充実強化を評価し、国の後押しを求めました。また、福原氏は出動シミュレーションシステムの周知と活用促進に意欲を示しました。提示された材料には、結論や決定事項として明示されたものは含まれていません。

消防団におけるドローン活用と人材育成が論点となりました。取組として、女性や若者の関心が高いドローン操縦講習を実施し、入団促進につなげていることが示されました。また、消防庁がドローンを補助・起債の対象とし、令和7年度から国家資格取得経費に特別交付税を措置していることも説明されました。田辺康彦氏はドローン活用を極めて有効と評価し、操縦人材の確保も重要との認識を示し、賛成の立場です。阿部司氏もドローンの有効性を認め、資格取得支援を消防団員確保のインセンティブとするよう求め、人材確保策の積極推進を訴える賛成の立場でした。反対や中立の立場を示す発言者は提示されておらず、結論や決定事項として示されたものもありません。

消防団の通信体制強化と衛星通信の導入が論点となりました。消防庁はトランシーバーを補助対象としており、約12万5千台が導入済みであると説明しました。衛星通信機器を補助対象に加えるかについては、消防団のニーズを伺い、能登の教訓も踏まえて検討すると答弁しました。阿部司氏は衛星通信を補助対象に加えるべきだと明確に主張し、賛成の立場(スコア0.85)を示しました。田辺康彦氏は衛星通信の有効性を認め、ニーズの把握にも前向きな姿勢(スコア0.70)を示しましたが、導入については明言していません。衛星通信機器の補助対象化については、検討するとの答弁にとどまり、決定事項は示されていません。

消防団協力事業所への支援拡充について議論されました。団員の約7割が被用者であることを背景に、消防団協力事業所表示制度は1,373市町村で導入されています。自治体では入札加点や法人事業税の減免といった優遇措置が設けられており、消防庁長官表彰も実施されていることが示されました。栗原渉氏は賛成の立場から、公共事業を請け負わない事業所にも税制面のメリットを拡大することの検討を要望しました。田辺康彦氏も賛成の立場から、企業の理解と協力が不可欠であるとして、協力事業所制度の活用を進める姿勢を示しました。提示された範囲では、新たな制度の決定事項は示されていません。

消防団員の確保と処遇改善が議論されました。消防団員数は平成17年の約90.8万人から令和6年に約74.7万人へ減少し、人口比で0.6%となっています。消防庁は、処遇改善、女性・若年層向けの広報、機能別団員制度、企業連携、優良事例の横展開などを実施していると説明しました。機能別消防団員は約3.8万人で、直近10年間で約2.6倍に増加しています。また、団員確保に向けたマニュアルを本年1月に作成し、優良事例を紹介したとされています。栗原渉氏は団員減少への懸念を示し、確保支援の必要性を述べ、中高生の防災活動への参加や少年消防クラブの広がりを求めました(賛成寄り)。田辺康彦氏は、団員確保を含む消防団の充実強化が重要だと明言し、関連施策を実施していると述べました(賛成)。

消防団拠点施設のハザードエリア対策について議論されました。阿部司氏は、財政措置のみでは不十分であるとして、消防団拠点施設がハザードエリア内に立地している実態の把握と対策を求め、この点で前向きな立場を示しました。これに対し村上誠一郎大臣は、ハザードエリア内に立地する該当施設数は把握していないと答弁し、自治体の実情の把握に努めると述べました。村上大臣は対策の実施について賛否を明確にしておらず、立場は中立です。今回の議論では、実態把握の必要性と現時点で数が未把握であることが示されましたが、具体的な対策や決定事項は示されていません。

消防団の拠点施設・資機材の整備支援について議論されました。答弁では、詰所の整備は女性用トイレ等の機能強化も含め緊急防災・減災事業債を活用できるとされました。可搬消防ポンプは起債対象であり、小型軽量の救助用資機材は設備整備費補助金で支援するとの説明がありました。一方、詰所のエアコンは支援対象外で、一般的な環境整備は各自治体で措置すべきとの答弁がありました。栗原渉氏は賛成の立場で、エアコンや軽トラックの導入、市町村の財政力の差を踏まえた財政支援を要望し、詰所のエアコンを支援対象とするよう求めました。田辺康彦氏はおおむね賛成の立場で、拠点整備は緊急防災・減災事業債で支援できると述べる一方、エアコンは対象外で自治体が措置するものとしました。

消防団・自主防災組織など地域防災力の強化について議論されました。予算面では、消防団等地域防災力に関する予算の執行率が4割余にとどまる点が取り上げられ、補正予算の繰越分が執行額に含まれないことが主因と説明されました。施策としては、消防団の力向上モデル事業、自主防災組織等活性化推進事業、語り部派遣により地域防災力を強化するとされました。栗原氏は、災害初動期の現場での指揮系統の混乱防止と、日頃の意思疎通の強化を要望しました。これに対し消防庁は、消防団と自主防災組織等の連携事例を周知し、モデル事業で支援すると答弁しました。阿部司氏(賛成、スコア0.80)は、自治会の高齢化を踏まえて好事例の展開と財政支援を求め、消防団と民間の連携強化を国が支援する新制度の検討を提案しました。杉村慎治氏(賛成、0.85)は消防団・自主防災組織の充実強化と予算確保が必要と主張し、田辺康彦氏(賛成、0.80)は担い手確保と多様な主体の連携を重要として強化に前向きな立場を示しました。

消防職員の仮眠時間を勤務時間として扱うべきかが論点となりました。許斐亮太郎氏は、仮眠時間は指揮命令下にあるとして、労働時間または手待ち時間として認め、勤務時間とするよう一貫して求め、賛成の立場を示しました。これに対し消防庁の田辺康彦氏は、出動命令がない限り仮眠等は休憩時間であり勤務時間には該当しないと一貫して答弁し、反対の立場を示しました。また消防庁は、労働基準法の休憩時間の自由利用の原則は適用除外であるとも答弁しました。両者の見解は対立したままで、仮眠時間を勤務時間とする決定や結論は示されていません。

消防職員の始業前点検について、時間外勤務として扱うか否かが消防本部ごとに異なり、処遇に差が生じている点が議論されました。許斐亮太郎氏はこの本部間の処遇格差を指摘し、その解消と統一的なルール・処遇を求める賛成の立場(スタンススコア0.80)を示しました。これに対し消防庁は、始業前点検の取扱いは個別具体的に判断されるものと答弁し、適正な管理に向けて必要な助言を行う旨を述べました。提示された範囲では、統一ルールの導入や制度変更に関する決定事項は示されていません。

災害時の応援職員派遣と被災自治体職員の負担軽減について議論されました。総務省は、応急対策職員派遣制度により平成30年以降11の災害に応援職員を派遣したと答弁しました。内閣府は令和7年度に防災担当の定員を倍増し、地域防災力強化担当を置く予定であると説明されました。災害マネジメント総括支援員については、所属にとらわれず、推薦・登録の維持を自治体に要請しているとされました。大臣は、首長に制度を知ってもらい、平時から受入れ体制を整える必要があると答弁しました。スタンスについては、おおたけりえ氏が被災職員の負担軽減と応援体制の充実、制度の活用拡大を一貫して主張し、賛成の立場(スコア0.90)でした。小池信之氏は応援職員の多数投入が必要と述べ、派遣による負担軽減を肯定し、賛成の立場(0.80)でした。村上誠一郎氏は制度の周知と支援要請の促進を重視し、制度の有効運用に前向きな賛成の立場(0.75)でした。

緊急消防援助隊の充実強化と第五期基本計画について議論されました。村上誠一郎氏は、第五期計画で部隊数の増強を検討すると述べ、DX推進、安全管理の新部隊創設、小型車両編成も検討するとして、充実強化に賛成の立場を示しました。田辺康彦氏は、国の責任で無償使用車両を整備し、広域消防防災体制の充実強化を図ると述べ、賛成の立場です。西川厚志氏も充実強化を重要と明言し、次期計画の充実に期待を示す賛成の立場です。能登半島地震で重機が使われなかった点について、杉村氏が令和6年の報道で19都府県のうち12県が重機を使わなかったと質したのに対し、手掘り中心の現場や大型車両が通れない道路が理由と説明されました。令和6年度補正の車両・資機材の配備先は、地域バランスや各地域の意向を踏まえ調整中とされました。無人走行放水ロボットは、国の無償使用と、自主整備する消防本部への緊急防災・減災事業債で区別され、水陸両用車は奥能登豪雨で流木除去等に活躍したと説明されました。

自治体DXとGXの連携について、DXの進展により電力需要が急増するという認識のもと、両施策の連携の必要性が論点となりました。総務省側の望月明雄氏は、DXとGX施策の連携は極めて重要であるとして、関係部局と進める意向を示し、賛成の立場でした。福原淳嗣氏は、北東北の脱炭素電源供給地域においてDXとGXを組み合わせた新モデルが生まれることへの期待を述べ、自治体DXとGXの連携を要請するとともに、そのバックアップを求めており、賛成の立場でした。両者とも連携を前向きに捉えており、反対や中立の立場の発言は提示された材料には含まれていません。具体的な制度や数値目標などの決定事項は示されていません。

自治体DXとシステム標準化の推進について、総務省はフロントヤード改革や標準化を示し、デジタル活用推進事業費として1,000億円を計上しました。あわせて、県と市町村の連携体制の構築や、都道府県でのデジタル人材プールの整備を呼びかけています。望月明雄氏は賛成の立場で、自治体DX推進計画を策定して標準化などの重点事項を示す推進側の説明を行いました。福原淳嗣氏も賛成の立場で、システム標準化基金の期限延長とアドバイザー派遣を評価する一方、小規模市で対応の遅れがあると指摘しました。なお、福原氏の根拠として示された引用は首長仲間の反応のみで、間接的なものにとどまります。提示された材料の範囲では、反対の立場からの発言や、最終的な結論・決定事項は示されていません。

行政事業レビューシートの執行率と、補正予算・繰越の扱いが議論されました。緊急消防援助隊整備費については、入札や納入の遅れで繰越が生じており、実際の執行残は少ないとの解釈が認められました。レビューシートは分母に補正予算を含むため、車両整備の繰越により執行率が低く出ると説明されています。携帯エリア整備事業も繰越額を分母から差し引かない算定のため執行率が低く算出され、補正を考慮すると約50%になるとされました。湯本博信氏は算定上の事情を事実として説明し、田辺康彦氏は繰越はやむを得ないと述べましたが、いずれも賛否は明確ではありません。西川厚志氏は、補正と繰越の積み方に疑問を示し、レビューシートについても金の流れが把握しづらく不透明だと批判しました。結論や決定事項は示されていません。

衛星コンステレーションによる通信確保と安全保障について議論が行われました。阿部弘樹氏は、電波塔が破壊された場合を想定し、安全保障の観点から衛星コンステレーションの活用を検討する必要があると求めました。阿部氏のスタンスは賛成(スコア0.85)です。これに対し総務省の湯本博信氏は、衛星通信は離島・山間部や被災時に有効であり最大限活用すべきだと述べ、そのための制度整備を進めたと答弁しました。湯本氏のスタンスも賛成(スコア0.85)です。両者とも衛星通信の活用を支持する立場であり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。

選挙報道における新聞の虚偽記載と公職選挙法の関係が議論されました。阿部弘樹氏は、3年前の公約が今回の公約として新聞に掲載されたことを挙げ、選挙妨害ではないかと訴えました。また、報道の自由の範囲について、公職選挙法の報道規律を含む法改正に向けた議論を求めました。これに対し大臣は、公職選挙法148条ただし書について説明したうえで、個別事案については総務省に調査権がなく答えられないと答弁しました。村上誠一郎氏も個別事案への見解を差し控える立場で、賛否は示していません。警察・検察も個別事案には答えず、告訴等があれば法と証拠に基づき対処するという一般論を述べるにとどまりました。法改正の是非について、結論や決定事項は示されていません。

支所や地方銀行の閉鎖が進む中での郵便局の活用が論点となりました。福原淳嗣氏は賛成の立場から、郵便局網を地域社会ＤＸの窓口として活用することを求め、過疎地郵便局への委託に係る初期経費の特別交付税措置も評価しました。これに対し牛山智弘氏も賛成の立場から、郵便局が地域を支え活性化に貢献できるよう支援すると表明しました。牛山氏は、郵便局での窓口事務の受託や1,518自治体との包括連携協定の実績を説明するとともに、令和7年度から過疎地郵便局への委託の初期経費に特別交付税措置を講じると答えました。両氏のスタンスはいずれも賛成であり、反対や中立の立場の発言は示されていません。

都市部のエレベーター閉じ込め対策と地域防災力の向上について議論されました。消防庁は、閉じ込め時の救出は保守事業者が行うことを原則とし、日本エレベーター協会との覚書に基づいて救助隊員の教育訓練を実施していると説明しました。あわせて、自主防災組織等活性化推進事業により、中高層住宅における防災力の向上を支援できると答弁しました。発言者のスタンスとしては、阿部司氏がエレベーター閉じ込め対策を喫緊の課題と位置づけ、対策の推進に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。田辺康彦氏は、重要な課題であるとの認識を示したものの、具体的な賛否や施策への言及はなく、中立に近い立場でした。本テーマについて、提示された範囲では新たな決定事項は確認されていません。

高度無線環境整備推進事業のうち、条件不利地域における光ファイバー整備について議論されました。湯本博信氏は、総務省が条件不利地域の光ファイバー整備を支援していると説明し、事業を推進する賛成寄りの立場を示しました。一方、事業では事前調整が長期化していることから明許繰越が生じていることが論点となりました。また、自治体の優先順位の変化や費用の減少により執行率が低くなっている点も取り上げられ、これに対して、助言を通じて執行率の向上を図るとの答弁がありました。なお、提示された材料には、採決結果や具体的な決定事項に関する記載はありません。

多くのテーマで関係者から改善や検討に前向きな答弁が示されましたが、新たな制度の導入などの具体的な決定事項は示されていません。消防職員の仮眠時間の扱いなど、見解が対立したままの論点もあります。