予算委員会

ガソリン・軽油の暫定税率廃止について、提示された要点は限られており、自治体財政への影響が論点として取り上げられました。重徳委員は、暫定税率の廃止によって生じる自治体の減収について、国が責任を持って補填すると説明しました。なお、他の発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別や、その根拠、結論や決定事項についても提示された材料からは確認できません。補填の具体的な方法や規模、時期などの詳細も示されていません。

第八分科会において、トラック運送業における最低運賃規制の導入の必要性が質疑されました。提示された材料からは、この論点が取り上げられたことのみが確認でき、個々の発言者の氏名や賛成・反対・中立といった立場、およびその根拠は示されていません。また、導入に関する結論や決定事項についても、提示された材料には含まれていません。

第八分科会では、上下水道の老朽化対策と、路線バス等の地域公共交通の維持について質疑が行われました。提示された要点は、この2点が論点として取り上げられたことにとどまり、個々の発言者の氏名や立場(賛成・反対・中立)、その根拠となる具体的な主張は示されていません。スタンスデータも存在しないため、発言者ごとの賛否は確認できません。また、質疑を通じた結論や決定事項についても、提示された材料には含まれていません。

中小企業の価格転嫁促進と経営基盤強化をテーマに、第七分科会で価格転嫁対策の現状と今後の強化策について質疑が行われました。提示された情報には、個々の発言者の氏名や賛成・反対・中立といった立場、およびその根拠を示すデータは含まれていません。また、質疑を通じた結論や決定事項についても明示されていないため、具体的な議論の内容や結果は確認できません。

本テーマでは、予算修正における財源確保の方法として、突如増額された一般予備費の減額が論点となりました。立憲民主党の重徳和彦委員は、この一般予備費の減額を財源確保策の一つとして挙げました。重徳委員は、予備費の減額に加えて基金の返納によっても財源を確保できると自ら提案し、積極的に主張しています。スタンスデータでは賛否を0から1で示すスコアが0.80であり、提案に賛成の立場と整理されます。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は確認できません。

令和7年度予算の与党修正案について、高校無償化の先行措置、高額療養費の据置き、基礎控除特例、予備費減額が論点となりました。松本洋平委員は自公修正案の提案者として、高校無償化先行措置に1064億円、高額療養費の据置きに55億円を増額すると説明し、熟議の結果の修正であるとして賛成の立場を示しました。基礎控除特例により歳入は6210億円減少し、予備費は2500億円減額され、歳出入総額は3437億円減となるとされました。石破茂総理は、修正を反映した予算案が提出されたとし、高額療養費の効果は約100億円であると述べ、賛成寄りの立場でした。一方、奥野委員は修正案の歳入で基金返納金等が2793億円増加している点を指摘しましたが、内訳の答弁は委員長が制止しました。

企業・団体献金の制限と政治資金の透明性強化をめぐり、公開強化法案の内容と実効性が議論されました。小泉委員は、自民党の法案は1千万円超の寄附を総務大臣へ報告する三階部分と説明しました。総務省選挙部長は、令和5年の法人等寄附約85億円のうち法案対象は約48億円で、56.5%にあたると述べました。野田委員は、1千万円以上の基準や5.6%・56%の公開率では半透明であり、野党の賛同は得られないと指摘し、透明性の強化を求める立場を示しました。石破総理は、野党の賛同を得るには更なる努力が必要であるとし、政党支部の役割も検証すると答弁しました。また、禁止よりも公開によって透明度を高め、最終判断は有権者に委ねる考えを示しました。石破総理の制限そのものへの賛否は、提示された材料からは明らかではありません。結論や決定事項は示されていません。

企業・団体献金の禁止と制限をめぐり、禁止か公開による透明化かが論点となりました。小泉進次郎委員は、禁止すれば税金への依存や個人献金の不足で政治活動が縮小するとして反対し、政治改革特別委員会で3月までに結論を得るべきだと指摘しました。石破総理は、禁止は公費依存を強め権力介入の余地を生むとして同意し、個人献金にも同様の問題があり得るため、過度な依存を避けて透明性を高めると答えました。一方、池下卓委員は企業・団体献金を政治のゆがみの温床として総理に禁止の決断を迫り、公開のみでは不十分と主張しました。野田佳彦委員は立憲として禁止法案を準備すると表明しました。田村貴昭委員は、献金企業が見返りを期待するとして完全禁止を求めました。浅野哲委員も公開だけでは不十分とし、禁止を支持する方向で主張しました。本件で示された結論や決定事項はありません。

「医師偏在の是正と地域枠・医師手当の拡充」をテーマに、第五分科会で医師の地域・診療科偏在の解消方策が質疑されました。ただし、提示された要点は質疑が行われたという事実のみで、具体的な論点や政府側の答弁内容、地域枠や医師手当の拡充に関する個別の発言は含まれていません。また、発言者のスタンス（賛否）データも提供されていないため、主要な発言者の氏名や立場（賛成・反対・中立）およびその根拠を整理することはできません。結論や決定事項についても、提示された材料からは確認できません。

介護・障害福祉施設等で働く人や保育士等の処遇改善が論点として取り上げられました。重徳委員は、これらの従事者の処遇改善を修正案に盛り込んだと説明しています。提示された材料には、他の発言者の氏名や賛成・反対・中立といったスタンスのデータは含まれておらず、公定価格の引上げに関する具体的な議論の内容や、処遇改善の水準・財源・実施時期についても示されていません。また、この論点に関する結論や決定事項も示されていません。

医療費の削減と社会保険料の負担をめぐる論点が議論されました。大石あきこ委員は、自公維の合意にある国民医療費の年間4兆円削減を批判し、その合意を実行するのかを問いました。また、後期高齢者医療制度を廃止して国費を投入すれば、社会保険料を月約1.8万円引き下げられるとの試算を示し、合意の撤回と同制度の廃止を主張しました。これに対し石破茂総理は、出どころ不明の発言については論評しないと述べ、そうした議論には賛同しないと答えました。石破総理の答弁は発言への論評を避けたものであり、4兆円削減や後期高齢者医療制度の廃止そのものへの賛否は示されていません。本議論において、合意の実行可否や制度改廃に関する明確な結論や決定事項は示されませんでした。

「地方創生の推進」に関して、第二分科会において、地方創生二・〇に向けた施策の展開が質疑されました。提示された要点は、この質疑が行われたという事実のみであり、具体的な論点の内容、質問や答弁を行った発言者の氏名、各発言者の賛成・反対・中立といった立場とその根拠、ならびに結論や決定事項についての情報は含まれていません。スタンスデータも存在しないため、これ以上の内容は記述できません。

基金の点検・見直しと補正予算の常態化をめぐり、積み過ぎの基金の扱いが議論されました。奥野総一郎委員は、積み過ぎで無駄な基金があることを総理に確認したうえで、そうした基金の見直しが修正案の財源に使われたと指摘しました。奥野委員は積み過ぎ基金を批判し、見直しを財源に充てた点を評価しており、賛成の立場です。重徳委員は、財源確保策の一つとして積み過ぎ基金の国庫返納を挙げました。これに関連して加藤大臣は、ワクチン生産体制等緊急整備基金について、接種実績を反映して国庫返納が行われたと説明しました。提示された材料の範囲では、補正予算の常態化に関する具体的な発言や、結論・決定事項は示されていません。

大船渡の林野火災をめぐり、避難所生活を送る被災者への支援と消火活動の体制が議論されました。小泉進次郎委員は、避難所生活の被災者に寄り添う対応を求め、政府が万全の体制で支援に臨むよう強く要請しており、支援に賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、空中消火を含む消火に全力を尽くすと述べ、夕刻に関係閣僚による対策会議を開くと表明しました。また、酷寒の中での避難所対応について万全の体制で臨むと答弁し、地元と一体で可能な限りの支援を行う考えを示しており、支援に積極的な立場です。中川委員は、大船渡の山林火災の避難者へお見舞いを述べるとともに、消火活動に当たる関係者への敬意を示しました。提示された範囲では、夕刻の関係閣僚による対策会議の開催が表明されたことが具体的な決定事項です。

旧安倍派の裏金問題をめぐり、真相解明の方法と証人喚問の要否が議論されました。野田佳彦委員は松本氏への聴取で旧安倍派幹部との証言に食い違いが生じたとして、党としての再調査を求めました。奥野総一郎委員はキックバック再開は違法性の認識の有無が問題だとして幹部4人の参考人招致を求め、再調査結果を公認の考慮事項とするよう要求しました。大石あきこ委員は朝日新聞の報道を挙げ、政倫審での発言が虚偽なら証人喚問が必要と主張しました。田村貴昭委員は還流再開の指示者や使途が未解明だとして、西村・下村・世耕・塩谷各氏と森元総理の証人喚問を求め、委員長は理事会協議としました。石破総理は国会での事実解明に協力し必要な努力をすると述べる一方、検察が共謀認定は困難としているとして党の再調査は考えていないとし、公認の考慮や森元総理への聴取は党で判断すると答えました。総務大臣は安倍派・二階派が2月27日現在で解散届未提出と答弁しました。

就職氷河期世代への支援策の成果と課題について、第五分科会で質疑が行われ、これまでの支援の成果と今後の方向性が議論されました。ただし、提示された要点は質疑が行われた事実に限られており、具体的な論点、発言者の氏名、賛成・反対・中立といった立場やその根拠、結論や決定事項に関する情報は示されていません。そのため、これ以上の内容については記述できません。

年金制度改革関連法案の提出が遅れていることをめぐり議論がありました。今井雅人委員は、法案が参院選後に先送りされるとの報道が事実かを質問しました。これに対し福岡資麿大臣は、今国会への提出に向けて調整中であると答弁しました。石破茂総理は、提出予定の法案ではあるが「予定は未定であって決定ではない」と述べ、時期について留保しました。今井委員は、氷河期世代の基礎年金水準の低下への対策も法案提出が前提になるとして、今回の提出を求め、提出遅延に批判的な立場を示しました。石破総理と福岡大臣は、提出時期の確定には踏み込まず、賛否の面では中立的な立場でした。本議論では、提出時期についての明確な決定事項は示されませんでした。

当選無効となった議員の歳費返納の義務づけについて議論されました。中川康洋委員は、今国会での歳費返納義務づけ法の成立を図るべきだとして、総理に決意と議論の加速を求め、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、連立合意に基づいて歳費法改正の実現を図る姿勢を示し、連立合意の確実な実現に努めると答弁しました。総理の答弁は賛成寄りの立場として整理されています。提示された材料の範囲では、法案の具体的な内容や成立時期に関する決定事項は示されていません。

所得税の基礎控除の引上げと課税最低限の拡大に関して、松本委員が、低所得者への配慮と中所得者の負担軽減を目的として基礎控除の特例を創設すると説明しました。提示された材料には、この説明以外の論点や他の発言者の発言は含まれておらず、賛成・反対・中立といった各発言者のスタンスを示すデータもありません。そのため、特例の具体的な内容、他の委員からの意見、結論や決定事項については、得られた範囲では確認できません。

政党法の制定と政党ガバナンスについて、小泉進次郎委員が石破茂総理に考えを質問しました。小泉委員は、政党法を会社法のように政党のガバナンスを規定するものと位置づけて問いました。石破総理は、綱領、意思決定、役員の選出、会計を定める法律をイメージしていると述べ、こうした政党ガバナンス法制については各党で議論されるべきだとの思いを維持していると答弁しました。スタンスの面では、小泉委員は政党法の議論に前向きですが、制定への明確な賛成表明には至っていません。石破総理も各党での議論を促す立場で、どちらも制定の可否を決める結論や決定事項は示されていません。

政治団体の会計への複式簿記導入と会計帳簿の透明化について議論が行われました。池下卓委員は、単式簿記では記帳漏れが生じるとして複式簿記による会計帳簿の導入を主張し、複式簿記を民主主義の根幹と位置づけて賛成の立場を示しました。あわせて、総務省が会計帳簿の作成ソフトを作り普及させるべきだと提案しました。これに対し村上誠一郎総務大臣は、附帯決議を踏まえつつ、分かりやすさと約6万団体の実務体制を考慮する必要があるとして、導入の是非は示さず各党各派での議論を求め、中立的な立場をとりました。作成ソフトについては、複式簿記が導入されるのであれば改めて検討する必要があると答弁しました。導入の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

政治資金監視委員会の設置と政治資金監査の限界が論点となりました。総務省は、現行の政治資金監査は外形的な確認にとどまり、現物のない支出はチェックできないと答弁しました。これを受けて浅野哲委員は、記載漏れを見つける権能が無いと指摘し、政治資金監視委員会設置法の早期成立への協力を求めました。石破総理は同法に重大な関心を持つとし、特別委員会で協力できる部分は全面的に協力すると答えました。中川康洋委員は政治資金監視委員会法の骨子案の発表に言及し、第三者機関の設置を最重要課題としています。総理は、国会に設置することによる中立性に意義があると答えました。スタンスとしては、浅野委員と中川委員が賛成、石破総理も中立的な委員会の意義を認め、党として実現に努力すると表明し賛成の立場です。

政治資金規正法における連座制導入と監督責任の強化について、確認書制度の効果を中心に議論されました。中川康洋委員は、確認書制度の抑止・防止効果について質しました。これに対し石破茂総理は、同制度には絶大な効果があると認識していると答えました。スタンスとしては、中川委員は連座制導入による防止・抑止効果の高まりを評価し、施行に前向きな賛成の立場です。石破総理も、連座制の抑止・防止効果を絶大と評価し、監督責任を果たすべきとして賛成の立場を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できず、具体的な結論や決定事項も示されていません。

第四分科会において、教育無償化・給食無償化への取組と、教員の処遇改善の実効性について質疑が行われました。論点は、無償化に向けた取組の状況と、処遇改善が実際に効果を上げているかという点です。提示された情報には、個々の発言者の氏名や賛成・反対・中立といったスタンス、およびその根拠は含まれていません。また、結論や決定事項についても示されていません。そのため、本テーマについては質疑が行われたという範囲での要約にとどまります。

第三分科会において、日米地位協定改定に向けた取組と、米軍訓練中の事故への対応について質疑が行われました。提示された材料からは、これらが論点として取り上げられたことのみが確認できます。発言者の氏名やその立場(賛成・反対・中立)、およびその根拠を示すスタンスデータは提示されていないため、個別の主張の内容は記述できません。また、結論や決定事項についても、提示された要点には含まれていません。

日米貿易協定と自動車関税の整合性が論点となりました。小泉進次郎委員は、2019年の日米貿易協定で自動車への追加関税を課さない趣旨が確認されたと指摘し、自動車関税は共同声明に反するとして協定の整合性を重視する立場(賛否スコア0.75)を示しました。これに対し武藤経産大臣は、業界と意見交換を行ったことを述べたうえで、国会が許せば訪米して日米ウィン・ウィンの関係を目指す考えを示しました。石破総理は、米国への投資の原資を日本が稼ぐうえで関税が大きな役割を果たすと答弁しました。提示された材料の範囲では、本論点に関する結論や決定事項は示されていません。

暗号資産の課税見直しと相続税負担が論点となりました。加藤勝信大臣は、相続後に売却した場合、相続税と所得税の負担が合わせて最高55%となり得ると説明しました。ただし、これは売却益が大半を占める高額な事例に限られるとしています。また、申告分離課税20%の適否を含め、制度の検証を踏まえて税制改正で検討中と答弁しました。賛否は明示していません。浅野哲議員は、暗号資産の売却益を申告分離課税20%へ見直すよう明確に求めており、賛成の立場です。石破茂総理は、申告分離課税や損失繰越控除の適否を含めて検討すると答えましたが、明確な賛否は示していません。会議では、見直しの方向性について検討を進める旨の答弁にとどまり、具体的な結論や決定事項は示されていません。

暗号資産取引規制とレバレッジ規制に伴う海外流出について議論されました。金融庁は、海外への流出額は把握していないと答弁した一方、国内の月次平均取引高が2020年の6.9兆円から2024年には2.7兆円に減少したことを示しました。浅野哲委員は賛成の立場から、レバレッジ規制の緩和、損失繰越控除、ETFの導入を総理に直接求めました。これに対し石破総理は、個人向けの暗号資産デリバティブやETFの規制の在り方を検討すると答えました。提示された範囲では、具体的な規制変更の決定は示されておらず、検討を行う旨の答弁にとどまっています。

石破総理の政党支部における政治資金収支報告書の不記載疑惑について議論されました。今井雅人委員は、鳥取県連が10年間で約2318万円の支部収入を収支報告書に記載していないとの報道を指摘し、県連の報告書にも該当収入が見当たらないこと、指摘から2か月が放置されていることを追及しました。石破総理は、県連では党費として記載済みであり、支部側が寄附と誤って計上した単純な事務ミスであると答弁し、支部側が誤っていると繰り返しました。総務省は、収入は収支報告書への記載義務があり、同一団体内の支出は交付金収入になると説明しました。石破総理は県連会長として責任は自身にあるとし、記載の適正化を担当者に指示すると述べる一方、全国の支部の調査には時間がかかると答えました。今井委員は総理に責任があるとして説明は誤りだと批判し、石破総理は責任を認めつつ疑惑には否定的な立場でした。

研究開発税制など租税特別措置(租特)と企業・団体献金の関係に関連して、租特の規模と見直し状況が議論されました。主税局長は、租特による減収額が平成23年の0.9兆円から令和5年は2.9兆円へ増加したと説明しました。石破総理は、租特は例外的な措置であり不断に見直すものだとの認識を示し、令和7年度改正では29件中23件を廃止・縮減したと述べました。なお、提示された材料には発言者ごとの賛否を示すスタンスデータがなく、各発言者の賛成・反対・中立の立場や、企業・団体献金との関係についての具体的な論点は確認できません。

第一分科会において、福島国際研究教育機構(F-REI)の他研究機関との連携、廃炉、ALPS処理水の放出について質疑が行われました。提示された材料からは、これら3点が論点として取り上げられたことのみが確認できます。発言者の氏名、賛成・反対・中立といった立場、その根拠、および結論や決定事項については、提示された要点およびスタンスデータに含まれていないため、記述できません。

立憲民主党の予算修正案について、暫定税率の廃止、給食無償化、処遇改善などを盛り込んだ内容が議論されました。重徳和彦委員は自党の修正案として、これらの施策を提案し、推進する立場から賛成を表明しました。修正案の実現に必要な財源については、計3兆7935億円であると説明しました。提示された材料では、財源の具体的な内訳や、他の発言者による賛否・反論、修正案の採否に関する結論や決定事項は示されていません。

米価格高騰対策と備蓄米放出について、第六分科会で質疑が行われました。議論では、備蓄米を放出するに至った背景と、放出した備蓄米を買い戻す際の課題が取り上げられました。ただし、提示された要点は限られており、個々の発言者の氏名や賛成・反対・中立といった立場、およびその根拠を示すスタンスデータは提示されていません。そのため、発言者ごとの主張や、結論・決定事項については、得られた範囲では確認できません。

米政策の転換と直接支払制度をめぐり、江藤拓農林水産大臣は、出口としての輸出や海外市場の開拓が必要であるとともに、水田面積の確保が必要であると答弁しました。石破茂総理大臣は、輸出は備蓄の役割も果たすと述べたうえで、米政策は見直す時期にあると答弁し、農地の減少を亡国の道として危惧する考えを示しました。スタンスデータでは、石破総理の賛否スコアは0.75で、見直しに前向きな立場とされています。江藤大臣のスコアは0.60で、水田面積の確保の必要性に言及していますが、政策転換や直接支払への賛否は示された材料からは明らかではありません。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は確認できません。

能登創造的復興支援交付金と予備費による被災地支援が論点となりました。石破茂総理は、本日予備費1068億円を決定し、そのうち能登創造的復興支援交付金に500億円を充てたと説明しました。この交付金は基金への繰入も可能な自由な交付金として措置され、補助率は特例的に3分の2へ引き上げられたとされ、石破総理はこれを肯定的に述べています。小泉進次郎氏は、能登の復興を与野党に関係なく迅速に届けるべきだと述べ、支援の推進に前向きな立場を示しました。今井雅人委員は、石川県独自の支援メニューに使えるかを確認し、加藤大臣は石川県の裁量で対応可能と答弁しました。一方、今井委員は予備費だけでなく補正予算を求め、支援は遅く少ないと批判したうえで、積み増しを交渉する姿勢を示しており、立場は慎重寄りです。

自公維三党合意と教育無償化をめぐる責任のあり方が議論されました。小泉進次郎委員は、合意後も責任と誠意を持つという文言は連立に当たるのではと指摘しました。石破総理は、予算と関連法案の成立に責任を持つことだと答弁し、三党の信頼関係を強調しました。池下卓委員は、維新は是々非々の立場で連立はないとしつつ、合意内容には誠意を持って力を尽くすと述べました。一方、大石あきこ委員は、支援金の増額は無償ではないと批判して合意の撤回を求め、橋下氏らの発言から公立高校の再編が狙いだと主張しました。石破総理は、教員の負担軽減が重要だと述べ、維新への一方的な決めつけには賛同しないと答えました。スタンスは、大石委員が強く反対、小泉委員がやや反対寄り、池下委員が中立、石破総理がやや賛成寄りでした。

薬価改定と米国経済団体からの抗議について議論されました。池下卓委員は、全米商工会議所等からの抗議書簡を示し、薬価改定は創薬政策と矛盾すると指摘しました。また、米国の抗議が外交問題化する懸念を表明しましたが、薬価改定自体への賛否は示されていません。石破茂総理は、創薬支援と保険料負担軽減の両立を図る考えを述べ、保険料負担軽減のための薬価引下げを肯定的に説明するとともに、薬価政策の影響を検証すると答えました。福岡資麿大臣は、米国との事前調整はなかったとしたうえで、中医協で外国団体を含めてヒアリングを行い、改定対応は公平性を欠かないと答弁し、抗議には丁寧に説明する姿勢を示しました。本議論において、特段の結論や決定事項は示されていません。

訪問介護の基本報酬引下げと事業者支援をめぐる論点として、訪問介護事業者への緊急支援のあり方が取り上げられました。重徳和彦委員は、訪問介護事業者への緊急支援を修正案に盛り込んだと述べ、その実現を掲げています。スタンスデータでは賛成寄り（スコア0.85）とされ、根拠は修正案に緊急支援を盛り込んで実現を目指している点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する情報は確認できません。

賃上げ促進税制の効果と中小企業への補助金支援について議論されました。主税局長は、賃上げ促進税制の拡充は例外的に財源を求めなかったと答弁しました。総務大臣は、大企業向け賃上げ促進税制の過去の効果について、令和5年度の点検でE評定であったと答弁しました。川内博史議員は、賃上げ税制を見直すべきとの否定的な評価を示しており、スタンスのスコアは0.25(0が反対、1が賛成)で、反対寄りです。ただしこの根拠は間接的な引用に基づくものです。提示された材料の範囲では、中小企業への補助金支援に関する具体的な発言や、重要な結論・決定事項は確認できません。

選挙におけるSNS上の偽・誤情報への対策が議論されました。中川康洋氏は、SNS偽・誤情報への対応と新たな立法措置の必要性を主張し、賛成の立場を示しました。これに対し村上誠一郎大臣は、情プラ法による偽・誤情報対策に一定の効果を期待すると述べ、今春の施行を目指して省令整備を進めると答弁しました。一方で、新たな立法措置については各党各派で議論すべきものとし、慎重な姿勢も残しました。また、公選法案附則に置かれた検討条項に期待を示しました。本件について、新たな立法措置の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

防災庁が取り組むべき事前防災の在り方が、第一分科会の主な質疑事項の一つとして挙がりました。提示された材料には、この論点が質疑の対象となったこと以外の具体的な内容は含まれていません。発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータもなく、主要な発言者の氏名や立場、その根拠、結論や決定事項についても確認できません。そのため、事前防災の具体的な施策や議論の方向性については、本材料からは記述できません。

第一分科会において、防衛増税、自衛官の処遇改善・人材確保、実弾実習中の事故の3点が質疑されました。提示された材料には各論点の具体的な質疑内容が含まれておらず、発言者の氏名やその賛成・反対・中立といった立場、およびその根拠は確認できません。また、結論や決定事項に関する記載もありません。

第六分科会では、福島の除去土壌の県外最終処分に向けた取組が質疑されました。小泉進次郎委員は、双葉町長が再生利用の遅れに危機感を示したと述べ、理解醸成の加速を求めました。小泉委員は国民の理解醸成に与野党で取り組む意向を示しており、推進に前向きな立場です。浅尾慶一郎環境大臣は、閣僚会議を設置し、2045年3月までの県外最終処分の実現を目指すと答弁し、政策を進める意向を明言しました。石破茂総理は、人形峠の残土の例を挙げ、地元負担に配慮しつつ国民全体の理解醸成へ真摯に説明すると述べ、賛成の立場を示しました。3者はいずれも推進の方向で、反対や中立の立場の発言は示されていません。

第三分科会において、難民認定申請手続の諸問題と、育成就労制度への移行の在り方について質疑が行われました。提示された情報から確認できる範囲では、これら二つの事項が論点として取り上げられたことにとどまります。発言者の氏名や賛成・反対・中立といった立場、およびその根拠を示すスタンスデータは提示されておらず、具体的な主張や結論、決定事項についても確認できません。

高校無償化の制度設計に関連して、公立高校の再編と教員数の減少が論点となりました。大石あきこ委員は、大阪で公立高校が減り、私学の経常費助成も減らされていると指摘しました。同委員は公立再編による財源捻出を警戒し、公立・私立の両方を整備すべきだとの立場で、懐疑的な姿勢を示しました。これに対し石破茂総理は、生徒数が減少すれば教員数がある程度減るのは当然であると述べ、そのうえで職務の過剰さを軽減することが重要だと答えました。石破総理の発言は教員減の背景についての事実説明にとどまり、無償化制度や公立高校再編への賛否は明らかにされていません。今回の議論では、結論や決定事項は示されていません。

高額療養費制度の見直しをめぐり、受診抑制のリスクと負担実態の把握方法が議論されました。川内博史委員は、厚労科研の報告書が患者負担増により貧困層の受診が過度に抑制されると指摘していることを挙げ、多数回該当から外れる人数について保険局長が所得把握の制約から推計困難と答えたことを強く批判し、シミュレーションを求めました。福岡資麿厚労大臣は受診抑制の可能性を完全には否定できないと答弁しました。石破茂総理は、一人でも治療を諦める人が出ないようにするのは政府の責任と述べました。池下卓委員は、国民生活基礎調査・レセプト・消費実態調査を横串で統合分析するよう求めました。福岡大臣は、既存データでは所得と受療行動を結びつけられず限界があるとし、施行後に検証すると答えました。鹿沼均氏はデータ収集を今後の課題として研究する姿勢を示しましたが、具体的な約束はありませんでした。

高額療養費制度の多数回該当をめぐり、保険者の変更や後期高齢者医療への移行で該当回数がリセットされる点が議論されました。川内博史委員は、この取扱いと大幅な限度額引上げに対する政府の検討姿勢が不安を招くと批判し、反対寄りの立場を示しました。保険局長は、保険者が変わった際は改めて判定する従来の取扱いであり、見直しには実務・システム面の課題があると答えました。鹿沼均氏は実務上の課題を認めつつ、問題意識を示して引き続き検討すると述べました。石破茂総理は、新たに多数回該当の判定基準を設け、今後新たに病気になる方も外れないようにする方針を表明しました。福岡資麿大臣も、限度額引上げで多数回該当から外れないよう新たな判定基準を設ける考えを述べましたが、詳細は未定です。池下卓委員は、多数回該当に当たらない長期療養者への負担軽減対応を求めました。

高額療養費制度の持続可能性と現役世代の保険料負担が論点となりました。石破総理は、高額療養費の総額が医療費全体の倍の速度で伸びており、持続可能性と現役世代の負担が課題であると述べ、制度見直しを支持する立場(スタンススコア0.80)です。福岡厚労大臣も賛成寄り(同0.70)で、持続可能性のため所得が低い層は引上げ率を低くし、受診抑制を招かない仕組みとしたこと、高額療養費の負担と現役世代の保険料負担のバランスで考えていることを答弁しました。野田委員は、持続可能性や現役世代の負担軽減に関する認識は政府と一致すると述べました。池下委員は、制度維持と保険料軽減には理解を示しつつ、治療と仕事を両立する現役世代の負担増を批判しました。奥野総一郎委員は、持続可能性を与野党で考えるべきと発言しており、賛否は不明(同0.50)です。結論や決定事項は示された材料には含まれていません。

高額療養費制度の自己負担上限引上げの見直しをめぐり、凍結の可否が議論されました。野田佳彦委員は引上げの1年延期と患者団体との対話を提案し、強引な実施に違和感を示しました。奥野総一郎委員は物価上昇分を含めて一旦凍結し説明し直すよう繰り返し求め、川内博史委員も最終案との総理発言に議論の余地があるとして慎重対応を求め、今年だけ上げる見直しを批判しました。池下卓委員は引上げに反対し、多数回該当外の約八割を見捨てるのかと追及しました。石破総理は見直しは実施するとし、所得区分の細分化などは本年秋までに改めて決定すると答弁しました。令和7年度の定率改定は実施し、財政効果は約200億円から約100億円に縮小すると述べ、物価上昇分は制度の永続性のため必要として凍結は受け入れませんでした。福岡資麿大臣は多数回該当の据置きと、令和8年度以降の所得区分細分化の秋までの再検討を説明しました。松本洋平委員も、見直しは不可欠としつつ多数回該当のみ据え置く部分的修正を提案しました。

高額療養費制度の見直しをめぐり、検討プロセスと患者団体の参画のあり方が議論されました。野田佳彦委員は、約1か月・4回の審議会で決定され患者団体の意見を聞かなかった点に瑕疵があると指摘し、奥野総一郎委員も患者団体が審議に参加せず説明不足だと批判しました。池下卓委員は、患者団体への意見聴取や調査が少なすぎたとして、審議の場で当事者の声を聞くよう求めました。これに対し石破茂総理は、患者団体との話合いが十分でなかった点を反省をもって受け止めると答弁し、手続的に十分でなかった点を認めた上で、患者団体には何度も説明してきたと述べました。福岡大臣は、患者団体を含む関係者の意見を承った上で、秋までに方針を決定するとしました。

旧安倍派幹部の参考人招致と集中審議の要求は理事会で審議するとされ、石破総理は総裁選時の説明責任の覚悟は変わらないと答えました。高額療養費では、多数回該当の据置きと新たな判定基準の設定、所得区分の細分化を秋までに再決定する方針が示されました。企業・団体献金など多くの論点では、結論は示されていません。