予算委員会第六分科会

ALPS処理水の海域モニタリングについて、IAEA事務局長が、処理水の海域モニタリングは包括的であると評価し、今後も追加的なモニタリングを継続すると答弁したことが取り上げられました。この答弁を受けて、浅尾慶一郎氏は、海域モニタリングが包括的と評価された点を肯定的に紹介しており、スタンスとしては賛成寄り(スコア0.75)です。根拠は、国際機関であるIAEAから海域モニタリングが包括的であるとの評価が示されたことです。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、新たな決定事項に関する言及はありません。

排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の環境調査が論点となりました。浅尾慶一郎大臣は、区域指定の前に環境省が文献や環境データの調査を行い、開発を避けるべき区域を取りまとめる方針を答弁しました。この答弁は、発電の推進と環境への配慮の両面を含むものとして示されています。林佑美議員は、生物多様性への配慮が必要であると述べましたが、賛否は明らかにされていません。提示された材料の範囲では、環境省による調査の方針が説明された点が確認でき、これ以外の具体的な決定事項は示されていません。

EV充電インフラの整備と急速充電の高出力化について議論されました。高速道路の充電器の設置間隔を70kmとしている点について、電欠不安を避けるための目安であり、複数口に対応した充電器には補助上限額を高く設定していると説明されました。経産省は、費用面の事情から当面は150kW級の急速充電器の整備を強化する方針を答弁し、あわせて全固体電池の開発も支援するとしました。発言者のスタンスとしては、林佑美氏が充電インフラの早急な整備と配置計画の共有を求めており、整備に賛成の立場です(スコア0.80)。田中一成氏は、高出力化よりも150kW級の整備強化を当面の方針とする条件付きの立場を示しました(スコア0.50)。

PFOSおよびPFOAについて、現行の暫定目標値50ng/Lを水質基準へ引き上げることの是非が議論されました。環境省は、暫定目標値を水質基準へ引き上げる方針であり、パブリックコメントを経て省令を改正する予定だと説明しました。また、食品安全委員会の耐容一日摂取量をもとに検討した水道の基準値は、暫定目標値と同じ50ng/Lになったと述べました。松本啓朗氏は、食品安全委員会の評価に基づいて50ng/Lの水質基準へ引き上げる方針を述べ、賛成の立場です。松下玲子氏は、基準値50ng/Lは甘いとする市民の声を紹介し、基準の厳格化に理解を示す立場から、引き続きの研究を求めました。省令改正はパブリックコメント後に行われる予定で、本テーマでは基準値の水準をめぐる市民の懸念が示されました。

PFAS対策における国の関与と財政支援のあり方が論点となりました。松下玲子氏は、PFAS対策には国による広域的対応が不可欠であるとして国の関与を支持し、水質調査や除去費用に関する国の財政的支援制度の創設を要望しました。これに対し浅尾慶一郎大臣は、調査や対策は自治体が地域の実情に応じて進めるのが効果的であるとの立場を示し、国は助言や対策技術の実証事業の実施によって支援すると答弁しました。スタンスデータでは、松下氏は国の関与に賛成寄り(0.85)、浅尾大臣は中立から慎重寄り(0.40)とされています。財政的支援制度の創設については、要望が示されたにとどまり、決定事項は示されていません。

グリホサートなど農薬の安全性について、佐原若子議員は、議員の毛髪検査でグリホサートが検出されたことを挙げ、海外では規制が強化されているのに対し日本は緩和していると指摘しました。将来の影響が不明である以上、微量でも安全とは言えないとして、慎重な姿勢(反対寄り)を示しました。これに対し江藤拓大臣は、各国で安全基準は異なり、日本は科学的知見に基づいて認可されていると理解していると答弁しました。認可制度と科学的知見に基づき使用可と理解すると述べる一方、大臣自身の評価は留保しており、立場はやや賛成寄りの中立的なものです。提示された範囲では、規制の見直しなどの結論や決定事項は示されていません。

ゲノム編集食品の安全性と表示について議論されました。佐原若子議員は、ゲノム編集トマトについて安全性試験が行われていないことや表示義務がないことを問題視し、江藤拓大臣に対して身内に食べさせたいかと質問しました。佐原議員は厳格な検査と規制を求めており、子供への影響を最も懸念するなど慎重な立場です。これに対し江藤大臣は、国内で届出がなされたゲノム編集作物はGABA高蓄積トマトなど二例であると述べましたが、事前の通告がなかったため、明確には答えられませんでした。江藤大臣は、ゲノム編集食品を食べても一概に問題とは言えないとの感触を示した一方、発言は断片的で慎重さも残るものでした。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

シップリサイクル条約の発効と使用済船舶のリサイクル推進について議論されました。環境省は、条約が今年6月に発効し国内担保法も施行される見通しであるとして、船舶リサイクルを推進する方針を答弁しました。また、船舶は高品質な鉄スクラップの供給源として期待され、解体体制の構築が重要であると述べました。経産省は、国内で安全に解体すれば不純物の少ない鉄スクラップを回収できるとし、関係省庁と連携する考えを示しました。発言者のスタンスとしては、田中一成氏が国内解体で良質な鉄スクラップが得られるとして賛成寄り(0.70)、角倉一郎氏が使用済船舶のリサイクル推進の意向を明確に表明して賛成(0.80)でした。緒方林太郎氏は問題解消と国内実施に理解を示しつつ、コスト面の懸念も表明しており、やや賛成寄り(0.60)の立場でした。

スタートアップと農業現場のマッチング支援について議論されました。答弁では、昨年12月に30社が参加したマッチングイベントを開催したこと、今後もJA等との橋渡しを進めていくことが示されました。発言者のスタンスとして、堺田輝也氏は賛成の立場で、マッチングの促進を重要と認識し、取組を進める意向を示しています。根本拓氏も賛成の立場で、マッチングの場づくりを重視し、自ら参加を働きかけると表明しています。提示された範囲では、両氏とも反対や慎重な意見は示されておらず、新たな決定事項は確認されていません。

スマート農業の普及と農業機械コストの低減が論点となりました。実証では、田植機の作業時間が18%減、ドローン散布が61%減、総労働時間は約1〜2割減になったと説明されました。コスト面では、全農の共同購入や農業支援サービス事業体への税制・金融支援により機械コストを下げる方針が示されました。高齢農業者に向けては、現地研修や教材の公開、支援サービス事業体の育成を進めると答弁されました。発言者のスタンスとして、松尾浩則氏は導入コスト低減の重要性を述べ、共同購入や利用への転換を進める意向を示し、賛成寄り(スコア0.75)です。根本拓氏は所有から利用への転換を支持し、現場負担軽減のため普及に努める姿勢で、同じく賛成寄り(スコア0.75)です。決定事項に当たる記述は提示された材料にはありません。

チェンジ・ザ・ワールド社への政府表彰と販売預託被害をめぐり、表彰の経緯と省庁の責任が議論されました。環境省の大森恵子氏は、表彰時点の違反は確認していないとしつつ、令和7年1月にグッドライフアワードの受賞取消し措置を講じたと説明し、弁明的な立場で答弁しました。経産省の今村亘氏は、選定プロセスに問題はなかったとしながら、令和5年3月にHP掲載を削除したと述べ、中立的な立場を示しました。これに対し緒方林太郎氏は、経産省共催のプログラムで同社の破綻3か月前に特別賞が与えられた点を追及し、政府表彰がお墨付きと受け取られて被害が出たとして、省の責任を問う批判的な立場を取りました。緒方氏は「残念」の意味と環境省の責任を繰り返し質しましたが、環境省は明確に答えませんでした。結論や決定事項は示されていません。

ペットボトルの水平リサイクル(ボトルtoボトル)と素材全体のライフサイクルの捉え方が論点となりました。緒方林太郎氏は、ボトルtoボトルに限らず素材全体のライフサイクルを長く取るべきだと主張し、水平リサイクルに偏る方向には懐疑的な立場を示しました。これに対し環境省は、水平リサイクルのみならず、衣類や食品トレー等も含めて総合的に推進することが重要だと答弁しました。角倉一郎氏も、水平リサイクルに限らず総合的な推進が重要だとして、条件付きで賛成の立場です。両者とも水平リサイクルへの偏りを避け、幅広い用途を含めて捉える点で方向性が重なっています。なお、重要な結論や決定事項は示されていません。

並行在来線の貨物鉄道輸送と食料安全保障をめぐり、北海道の農産物輸送における鉄道の役割が論点となりました。農林水産省は、北海道の農産物輸送の約3分の1が鉄道によるものであると説明し、国土交通省と北海道が設ける検討会議に参加して、食料安全保障の視点から注視していくと答弁しました。向山淳氏は、食料安全保障の観点から貨物鉄道輸送への国の関与を要望しており、賛成の立場です。宮浦浩司氏は、多様な輸送手段の確保は重要としつつも、議論を注視するにとどまる中立的な立場を示しました。提示された範囲では、国の関与の具体的な内容や決定事項は示されていません。

中山間地域等直接支払制度の集落機能強化加算をめぐり、新規の取扱いの廃止と生活支援の継続が論点となりました。山口良治議員は、買物支援などに使われる同加算の新規廃止を受け、同加算を非常に重要と評価したうえで、生活支援の措置を継続するよう求めました。これに対し前島明成参考人は、既存の555協定には経過措置を講じ、新規についてはネットワーク化加算やスマート農業加算へ移行すると説明しました。廃止の理由については、小規模協定の実施率が低く、体制強化への効果が不十分で課題があったためと述べました。スタンスとしては、山口議員が賛成寄り(0.85)、前島参考人は同加算に課題があるとの評価から反対寄り(0.30)です。提示された範囲では、生活支援の措置継続について具体的な決定事項は示されていません。

主食用米の作付意向と増産の見通しについて議論がありました。江藤拓大臣は、7年産の生産量を683万トンと見通していると答弁し、29道県で作付が増加するとの報告があることを示しました。また、作付増加の理由については、将来への期待を踏まえた各経営の判断によるものであり、生産量が不足しているために増産しているわけではないと述べました。スタンスデータでは、江藤大臣は作付増加の見通しを認めつつ、不足による増産ではないとの立場から、賛否のいずれにも偏らない中立と位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の意見や、本件に関する具体的な結論・決定事項は含まれていません。

令和6年産米の作況指数は101、生産量は679万トンで前年より18万トン増加したと説明されました。作況指数は農業者が多く用いるふるい目を基準とする一方、収穫量調査は1.7mmのふるい目で全量を把握するもので、両者は基準が異なると説明されました。上田英俊氏は、色彩選別機の普及により現場の実感と統計の間にギャップが生じていると指摘し、その解消の必要を主張しました。これに対し深水秀介氏は、現行基準による調査を適当としつつも、ギャップが存在することは認め、国として丁寧な周知に努めると答弁しました。議論の中で、調査基準の見直しなど具体的な決定事項は示されていません。

備蓄米の買戻し水準と備蓄量の在り方が議論されました。江藤大臣は、買戻しは価格が安定してから行う方針で、落ち着くまでは行わず、期限の年数は明示しないと答弁し、原則1年を超える延長もあり得るとしました。水準確保には慎重な条件付き姿勢です。金子恵美氏は、買戻しが米価を押し上げ得るとして、慎重で透明性のある運用と備蓄の維持を求め、介入を限定的にするよう要請しました(条件付き)。根本拓氏は、過去に備蓄米を提供した農業者の不公平感を挙げ、制度設計の継続検討を要望し、買戻しを強いられない制度が安定に資するとして確認を求めましたが、賛否は明確ではありません。明示的な結論や決定事項は示されていません。

備蓄米放出と米価高騰対策では、価格高騰の背景と放出の時期・方法が論点となりました。江藤大臣は、高騰の背景を資材高騰と集荷競争にあるとし、大手集荷業者の集荷量が21万トン減って流通が目詰まりしたと説明しました。放出が遅いとの批判には、エビデンスと法令整合の検討に時間を要したと答弁し、引渡しは3月半ばの開始を目指し、卸売業者が精米で販売する方針を示しました。放出後の流通調査は2月下旬から3月頭に報告する予定で、店頭価格のトレンドはまだ変わっていないとの認識も述べました。根本氏と上田氏は売渡しの決定や買戻し前提の運用を評価し、根本氏は売渡しに応じる側が不利益を被らない制度かを確認しました。佐原議員は、入札制では一定規模以上の業者に限られると疑問視し、国民へ直接届けるよう求めました。金子氏は、世論調査で放出は支持される一方、政府対応は遅いとの回答が8割超だったと指摘しました。

動静脈連携によるリサイクル資源の製造業への供給について議論されました。論点は、再生材の物流網が不足しているなどの課題への対応です。これに対し、拠点整備とネットワーク形成によって動静脈連携を強化するとの答弁がありました。浅尾慶一郎大臣は、動脈産業と静脈産業を融合させ、資源として活用することが大事であるとして、これを推進すると明言し、賛成の立場を示しました。緒方林太郎議員は、北九州を最適地と自負する立場から、リサイクルと製造業の接続を積極的に支持し、賛成の立場です。角倉一郎議員は、再生材の供給拡大が重要であると述べ、動静脈連携の強化に前向きな賛成の立場を示しました。提示された範囲では反対や中立の発言者は示されておらず、3名とも賛成の立場でした。

動静脈連携による再生材供給と資源循環拠点の整備について議論されました。緒方林太郎氏は、北九州市における資源循環拠点構築調査事業への高配を要望し、賛成寄りの立場を示しました。これに対し浅尾慶一郎大臣は、北九州市の要望を受け止め、前に進めていく意向を答弁し、賛成の立場を表明しました。また、経済産業省は、電炉への転換を進めるうえで品質のよい鉄スクラップの安定的な確保が重要であるとの認識を示し、環境省と連携して取り組む旨を答弁しました。会議では、拠点整備に関する要望と、それを前に進める意向および省庁間の連携方針が示されましたが、具体的な決定事項は示されていません。

北海道農業の位置づけと食料自給率について議論されました。江藤拓大臣は、北海道を食料自給率の向上と食料安全保障に大きく貢献できる優良な地域と位置づけ、支援を表明しました。向山淳氏は、北海道の自給率が高いことを踏まえ、食料安全保障上の役割を自覚して職務に当たると述べ、江藤大臣の認識に沿う立場を示しました。スタンスデータでは、江藤氏が賛成寄り(0.85)、向山氏も賛成寄り(0.75)となっており、両者とも北海道の役割を肯定的に捉えています。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者、具体的な施策や決定事項は含まれていません。

原子力規制の厳格化と規制委員会予算をめぐり、規制委員会の独立性と透明性、および事故調査分析の予算が論点となりました。山中伸介氏は、事故の教訓から独立性・透明性を堅持する方針を答弁し、事故調査分析の予算を増額したと説明しました。また、必要な予算の確保と継続的な改善によって厳正な規制を遂行する考えを表明しており、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.80)と位置づけられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な増額規模、結論・決定事項は示されていません。

原発の温排水と農業への影響をめぐる議論です。佐原若子議員は、原発の温排水が海水温上昇の一因となり、農業にも悪影響を及ぼすと指摘し、原発の停止を求めました。これに対し江藤拓大臣は、温排水が農林水産業全体の生産性に負の影響を与えるとの評価は乱暴であると述べて否定し、むしろ原発を廃止することの方が負の影響は大きいとの認識を示しました。スタンスデータでは、佐原議員は原発停止を求める立場として反対寄り(スコア0.10)、江藤大臣は温排水の悪影響という評価を否定する立場として0.30と示されています。提示された材料の範囲では、両者の見解は対立したままであり、結論や決定事項は示されていません。

国営緊急農地再編整備事業と農地の大区画化について議論されました。農林水産省は、事業完了後に生じた不具合についても事業の中で対応し、その後は農地耕作条件改善事業等で支援していくと答弁しました。前島明成氏は、事業の中で十分に対処し営農を支える姿勢を示したことから、事業推進に前向きな賛成の立場（スコア0.80）です。向山淳氏は、大区画化の成果を認めつつ、事業後の自立支援体制を求める発言をしており、賛成寄りの立場（スコア0.75）です。提示された内容に、結論や決定事項として明示されたものはありません。

国境離島の水産業支援について議論されました。加藤竜祥議員は、対馬・壱岐の水産業が国境離島を守る鍵であり、クロマグロが重要な収入源になっていると指摘し、離島の水産業支援には国境を守る国家的意義があるとして、一貫して賛成の立場から強く主張しました。これに対し、森健参考人は、離島漁業再生支援等交付金により漁場管理や監視の取組を引き続き支援すると答弁しました。森参考人は離島の水産業振興を多面的に重要なものと位置づけ、支援を継続する姿勢を示しており、賛成の立場です。両者の間に対立する意見は示されておらず、支援の継続という方向で認識が共通しています。

国産材の需要拡大と木材輸出をめぐり、国内需要が見込めない中での輸出拡大と付加価値化の方策が議論されました。広瀬議員は、日田杉など木材の輸出拡大と付加価値化をどう進めるのかを質問しました。これに対し青山豊久参考人は、国産材の需要拡大と木材輸出に積極的に取り組む必要があるとの立場(賛成、スタンススコア0.80)から答弁しました。青山参考人は、木材輸出額が二〇二四年に五百三十八億円であることを示し、製材など高付加価値品への転換が重要だと述べました。また、米国での杉・ヒノキ構造材の設計強度認可の取得やブランド化に取り組むと説明しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項に当たる内容は示されていません。

地域計画の策定と農地の集積・集約について議論されました。大臣は、地域計画の議論が3月末に向けて成熟しているとし、白地を引き受ける人への支援事業も用意していると答弁しました。農水省は、各市町村が策定中の地域計画に基づく話合いを通じ、集積・集約化や地域外からの参入を進めると述べました。杉中参考人は、年度末までに全国約2万1千地区で策定される予定であり、目標地図は約7割の市町村で作成済みと報告しました。遅れている市町村には、毎月のウェブ会議や職員訪問で支援していると説明し、地域計画を踏まえて受け手のいない農地への新規就農者誘致を一体的に支援するとも述べました。山口良治議員は、地域計画の策定を重視する立場から、補助金要件と結びつく地域計画が粗雑にならないよう、国による追加的な支援を求めました。

太平洋クロマグロの漁獲枠増加と定置網の放流負担が論点となりました。加藤議員は、WCPFCで大型魚が約五〇％、小型魚が約一〇％増枠されたものの、一人当たりでは一本程度の増加にとどまると指摘しました。水産庁は、大型魚の配分で放流負担の大きい沿岸漁業者に配慮し、定置網の放流作業支援の上限額を引き上げたと説明しました。森健参考人は、積立ぷらすの強度資源管理タイプを継続し、混獲回避支援の拡充と大型魚転換支援を導入すると述べ、支援に前向きな立場(スコア0.70)を示しました。向山淳議員は、増枠を歓迎しつつ定置網の放流負担を懸念する条件付き賛成(スコア0.60)の立場でした。また水産庁は、クロマグロの増加とスルメイカの減少との因果関係を示すデータは得られていないと答弁しました。

子供食堂等への政府備蓄米の無償交付について、夏場の対応が論点となりました。江藤拓大臣は、例年は夏場に配送しない運用であるものの、今年は品質管理を工夫し、夏も要望に応じて交付する方針を示しました。江藤氏は今夏も要望に応じて子供食堂等へ備蓄米を出す方針を明言しており、賛成の立場です。金子恵美氏も、夏場を含めて品質管理を行いながら無償交付を継続することを求めており、賛成の立場です。両者とも夏場を含む交付の継続という方向で一致しており、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。

学校給食のオーガニック化について、佐原若子議員が品川区の給食野菜のオーガニック化を事例として取り上げました。同議員は、この取り組みを国の補助によって全国に広げるよう求めるとともに、農林水産省と文部科学省が連携して取り組むことを要望しました。スタンスデータでは、佐原議員は賛成の立場(スコア0.95)とされており、その根拠は、給食のオーガニック化を国の補助で実現するよう強く要望している点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記述は確認できません。

普及指導事業の現状と重要性について議論されました。説明では、普及指導センターは361か所、普及職員は7169人とされ、スマート農業の推進や地域計画の合意形成において普及指導の役割は重要であると述べられました。発言者のスタンスとして、上田英俊氏は普及指導体制を非常に大切であると明言し、その重要性を強く肯定しており、賛成の立場です。松尾浩則氏も、普及職員の役割は今後ますます重要になると述べ、都道府県と連携して推進する姿勢を示しており、賛成の立場です。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。また、重要な結論や決定事項についても、提示された材料には記載されていません。

有明海再生加速化対策交付金について、非開門での司法決着と、十年百億円の交付金を前提とした事業の進め方が議論されました。江藤拓大臣は、この司法決着と交付金を踏まえ、ICTの導入や藻場の再生に資する事業を、現場の声を聞きながら実行していく意向を示し、賛成の立場でした。加藤竜祥議員も賛成の立場で、海底耕うん、藻場造成、養殖業のICT化に対する国の手厚い支援が、漁業者の希望になっていると肯定的に評価しました。両者とも交付金による有明海再生の取り組みを支持しており、反対や中立の立場からの発言は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な決定事項は示されていません。

有明海・橘湾の赤潮被害対策について、加藤竜祥議員は、橘湾で令和五年に約十一億円、令和六年には長崎県内で十六億円の赤潮被害が出たと指摘し、国の支援を質問しました。加藤議員は赤潮の早期検知体制や被害緩和措置への支援、研究と情報発信を求めており、対策に賛成の立場です。これに対し森健参考人は、被害には漁業共済等で対応していると答弁しました。加えて、早期予測、避難区域の確保、生けすの大型化や足し網といった対策が重要であると述べ、被害軽減策の推進に積極的な立場を示しました。提示された範囲では、両者とも対策の推進で方向が一致しており、新たな決定事項は示されていません。

次期基本計画における農業者数の目標設定が論点となりました。金子恵美氏は、農業者確保の目標が見送られるとの報道を取り上げて質し、基本計画に農業者確保の目標を明確に盛り込むよう強く求めました。これに対し江藤拓大臣は、検討中であるとして報道の正否には言及せず、賛否いずれも示しませんでした。山口良治議員は、次期基本計画に将来の農業者数の目標がないと指摘し、四十代以下の指標を含むKPIの設定を求めて、若手就農者の指標を明確に要望しました。山口靖参考人は、目標については企画部会で議論中であり、取りまとめに向けて整理を進めると答弁しました。以上のとおり、目標を盛り込むことを求める立場が示された一方、政府側は検討中との説明にとどまり、目標設定の可否や内容に関する決定事項は示されていません。

水俣病患者の通院に係る離島加算について議論されました。環境省の前田光哉氏は、令和7年度予算案で離島加算を月額1000円から2000円へ倍増すると説明し、前向きな立場を示しました。これに対し川内博史氏は、倍増しても不十分であるとの被害者の声を紹介し、拡充を求める姿勢を示しました。浅尾慶一郎大臣は、増額した加算の金額について経緯や均衡を勘案したものであると説明して理解を求めるとともに、懇談の場では参加者の声を聞く時間を確保すると答弁しました。なお、加算額の更なる引き上げについての決定事項は示されていません。

水張り五年ルールの見直しを含む水田政策について議論されました。山口議員は、見直しの方向性が示されたことを受け、現場が納得できる説明と政策が必要だと述べました。これに対し江藤拓大臣は、令和七年度中に方針を決定し、九年度から品目に着目した新しい水田政策へ移行すると述べました。また、新政策への移行にあたって追加の予算が必要になれば、その要求を行っていくと答えました。江藤大臣のスタンスは、転換には生産意欲の向上が条件とする一般論にとどまり、賛否は明示されていません(中立)。山口議員についてはスタンスデータの提示がありません。

浄化槽の保守点検の実態と料金について議論されました。川内博史氏は、必要性の乏しい点検で料金が徴収されている点を法令上問題だと指摘し、批判的な立場を示しました。これに対し環境省の角倉一郎氏は、保守点検と称して何もせず帰る場合は浄化槽法違反のおそれが高いと答弁し、規制的な立場を示しました。また、過去の調査では保守点検の全国平均費用は年約1.7万円であり、環境省は直近の実態把握は行っていないと説明しました。浅尾慶一郎大臣は、種子島の事例と全国平均との間に乖離があることを認め、実態把握のための調査方法を検討すると答弁し、前向きな姿勢を示しました。調査の具体的な実施時期や方法は、提示された材料には示されていません。

浮体式洋上風力発電の開発とEEZ(排他的経済水域)での案件形成が議論されました。山田仁氏は、EEZの拡大に向けて浮体式洋上風力の開発が重要であると述べ、推進の立場を示しました。林佑美氏も、技術確立への期待を示すとともに政府の後押しを求め、賛成寄りの立場でした。これに対し経済産業省は、目標とする約500万kWの案件創出はすでに済んでいると答弁しました。あわせて、大規模な浮体式の実証などを進めていることを説明し、浮体式の目標策定を検討するとしました。提示された範囲では、反対の立場を示した発言者はいません。なお、浮体式の目標についてはあくまで検討段階であり、具体的な数値や時期などの決定事項は示されていません。

災害時の農業者支援と離農防止について議論され、大雪被害等を念頭に、被災した農業者への支援のあり方が取り上げられました。江藤拓氏は、災害時も国が支える立場を示し、共済や収入保険など経営形態に合った支援を考えると答弁しており、支援に前向きな姿勢です。金子恵美氏は、離農を防ぐための対策を万全にするよう求め、支援に積極的な立場を示しました。両者はいずれも被災した農業者への支援を重視する立場であり、反対の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。なお、具体的な制度の拡充や新たな決定事項については、提示された材料には含まれていません。

畜産クラスター事業と飼料高騰下の酪農経営について議論されました。加藤竜祥議員は、輸入飼料の高騰と枝肉相場の低迷により畜産経営が厳しい状況にあると指摘し、中山間地での飼料国産化について質問しました。加藤議員は経営安定対策の充実や国産飼料の拡大、畜産への万全の支援を一貫して求めており、賛成寄りの立場です。向山淳議員も、飼料高騰を受けて事業に対する国の柔軟な対応を求める支持的な姿勢を示しました。これに対し農林水産省は、事業の成果目標が未達となった場合でも、自治体等の指導によって目標の達成を目指す扱いとすると答弁し、現場の実情を聞いたうえで対応を検討するとしました。松本平氏は、飼料生産基盤への転換を重要と認識し、現場対応も検討する姿勢を示しましたが、明確な賛否は示していません。

福島原発事故の被害額と廃炉・賠償費用について議論されました。経済産業省は、事故の総被害額については定義がないと説明した上で、賠償・除染・中間貯蔵に関する費用は約15.4兆円、廃炉に関する費用は約8兆円の見通しであると述べました。答弁に立った山田仁氏は、総被害額が未定義であるとしつつ費用の見通しを事実として説明しており、賛否は示されていません(中立)。一方、松下玲子氏は、事故の総被害額を政府が把握すべきだと求め、原発のコストに懐疑的な立場(反対寄り)を示しました。総被害額の把握の要否をめぐって、政府の説明と質問者の求めに隔たりがありましたが、会議内で結論や決定事項は示されていません。

福島県内の除去土壌等の県外最終処分と再生利用について議論されました。政府側からは、除去土壌の再生利用や理解醸成に必要な予算を計上し、中間貯蔵関連は1045億円であるとの説明がありました。また、IAEA事務局長が再生利用の取組を正しい方向と評価したこと、2045年3月までの県外最終処分を目指すことが示されました。福島県内除去土壌の基準案は放射線審議会が妥当と判断し、県外除去土壌のガイドライン案も年度内に取りまとめる方針です。浅尾慶一郎氏(賛成寄り)は、双葉町長の理解醸成要請を重く受け止め、県外最終処分に責任を持って進めると答弁し、今年度中の基準策定と処分場の複数選択肢提示を目指すとしました。SNSによる理解醸成は、情報の偏りも踏まえ発信方法を検討するとしました。坂本竜太郎氏(賛成寄り)は実効性ある道筋と不安払拭を求めました。松下玲子氏(中立)は、最終処分や避難指示解除の時期が定まらず環境再生に長期間かかる点を指摘し、環境省はこれを認めました。

第七次エネルギー基本計画における原子力の活用について議論されました。経済産業省は、脱炭素電源の確保のため再生可能エネルギーと原子力を最大限活用する方針を示し、原発依存度を低減するという考え方は変わらないと説明しました。浅尾慶一郎大臣は、安全性の確保を大前提として必要な規模を持続的に活用する方針であり、計画に盛り込むことに矛盾はないと答弁し、賛成の立場を示しました。山田仁氏も、再エネと原子力を共に最大限活用する方針を示し、原子力活用に肯定的な立場でした。これに対し松下玲子氏は、原発の最大限活用は依存度低減との関係で矛盾だと指摘し、依存度低減の方針へ戻すよう要望する反対の立場でした。提示された範囲では、この点について結論や決定事項は示されていません。

米の流通構造の多様化に伴い、集荷業者やJAによる米の集荷が減少している点が論点となりました。提示された材料では要点の抽出がなく、議論の詳細は確認できません。発言者として江藤拓氏は、集荷業者への米の集荷不足を強く問題視し、その対応について説明しており、賛否の度合いを示すスコアは0.75で、賛成寄りの立場として記録されています。ただし、具体的な対応策の内容、他の発言者の立場、結論や決定事項については、提示された材料に含まれていないため記述できません。

米の輸出拡大と国内需要減少について議論されました。農林水産省は、2024年の米等の輸出額が136億円となり、実行戦略の目標を1年前倒しで達成したと説明しました。今後は新規販路の開拓と付加価値商品の輸出促進、大区画化等による生産基盤の強化で輸出拡大を図る方針を答弁しました。一方で、輸出はまだ国内需要の減少を補うには至っておらず、生産コストの低減が課題であるとしています。発言者では、広瀬建氏が国内需要の減少を踏まえ、米の輸出拡大と販路拡大を明確に主張し賛成の立場を示しました。松尾浩則氏も、輸出拡大による新規需要の創出を極めて重要と明言し、積極的に推進する姿勢を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できません。

米価変動の抑制と生産・流通情報の公表をめぐり、政府の対応と米の保有状況の公表の是非が論点となりました。政府は、需給見通しの提供と丁寧な情報発信によって需要に応じた生産を促す方針を示し、価格変動への対応としてナラシ対策や収入保険で対応すると説明しました。これに対し根本拓氏は、誰が米を保有しているかを調査して公表することを提起し、制裁的な公表も含めた手法の検討を求めました。根本氏は、調査結果の公表によって米価の変動を抑えられるとして、公表の活用に肯定的な立場を示しています。提示された範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

米粉の需要拡大が論点となりました。政府側からは、米粉需要が令和5年度に5.3万トンまで堅調に増加しており、専用品種の開発や製造能力の強化に取り組むとの説明がありました。松尾浩則氏は農林水産省として専用品種開発など需要拡大に積極的に取り組む姿勢を表明し、庄子賢一政務官は食料安全保障の観点から需要拡大が重要な課題であるとして、ノングルテン認証や備蓄ガイドでの紹介などを説明しました。質疑側では、上田英俊氏が米粉分野は伸ばすべきだと明言し、研究や民間の取り組みも求めました。向山淳氏は米粉の用途は世界的に広がるとの認識を示し、需要拡大策を求めました。発言者はいずれも賛成の立場で、反対意見は示されていません。結論や決定事項は示されていません。

耕畜連携による堆肥利用と化学肥料の使用低減について議論されました。農林水産省は、堆肥供給者リストの公表やマッチングイベントの開催、堆肥ペレット化施設の整備支援により耕畜連携を後押しすると答弁しました。あわせて、高品質な堆肥化に必要な施設整備や成分分析についても、ソフト・ハード両面で支援していると説明しました。加藤議員は、耕畜連携による飼料の地区内生産に向けた環境整備と、基盤整備・財政支援の継続を求めました。発言者のスタンスでは、佐藤紳議員(賛成寄り、スコア0.75)が耕畜連携が鍵であるとして、マッチングや広域流通の支援に前向きな姿勢を示しました。林佑美議員(賛成寄り、スコア0.80)は、耕畜連携と循環型農業の進展に期待を表明する一方、堆肥の質の確保も指摘しました。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

親元就農への支援拡充が議論されました。金子恵美議員は親元就農の要件変更を評価したうえで、年齢要件を49歳まで引き上げるよう求め、江藤拓大臣は応募状況を見て判断すると答えました。江藤大臣は、長年取り組んできた課題として親元就農を新規就農支援の対象とし、機械購入や撤去費用も対象にしたと説明しました。参考人の杉中淳氏は、同一品目でも経営のバージョンアップであれば経営開始資金を受けられると説明しました。山口良治議員は、要件が多すぎると広がらないと懸念し、効果検証と拡充、現場への周知と支援を求めました。加藤竜祥議員は、親元就農や第三者継承への支援充実が担い手確保につながると指摘しました。いずれの発言者も支援拡充に賛成の立場でした。年齢要件の引上げについては、応募状況を見て判断するとされ、結論は示されていません。

本テーマでは、国内市場が縮小するなかで農地面積をどう確保するかが論点となり、輸出拡大によるマーケット創出が取り上げられました。大臣は、国内市場の縮小を踏まえ、農地面積を確保するために輸出などのマーケット創出に取り組むと答弁しました。広瀬建氏は、米の輸出に攻めの姿勢で全力で取り組むよう求めており、強く賛成の立場です(スタンススコア0.90)。江藤拓氏も、農地面積の減少に歯止めをかけ、輸出などの市場づくりに努めるべきだと述べており、賛成の立場です(スタンススコア0.75)。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された材料には含まれていません。具体的な数値目標や決定事項についても、提示された材料には記載がありません。

農作業事故の防止と安全対策について、農林水産省は12月から2月を研修強化期間と位置づけ、約16万人が参加する予定であると答弁しました。あわせて補正予算も措置し、安全対策を強化する方針を示しています。スタンスデータでは、佐藤紳氏が農作業安全対策の強化を喫緊の課題と位置づけ、積極的に推進する姿勢を示しており、賛成の立場です(スコア0.85)。林佑美氏も、農作業安全対策の周知徹底と事故ゼロへの後押しを表明しており、賛成の立場です(スコア0.85)。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はいません。

農家への所得補償（直接支払い）制度について議論されました。佐原若子議員は、回りくどい現行の仕組みではなく、農家への直接の戸別所得補償のような簡素な制度への転換を求め、賛成の立場を示しました。これに対し江藤拓大臣は、日本の直接支払いの割合はすでに米国より高いと述べました。また、全農地に一律で十アール当たり三万円を支払う場合は三兆円が必要になると説明し、全農地へのべた付けの支払いには否定的な姿勢でした。一方で江藤大臣は、直接支払いなど補助の形を全てテーブルにのせて見直す作業を進めているとし、制度は簡潔であることが望ましいとも述べました。ただし、制度全体に対する江藤大臣の立場は示された材料からは明らかではありません。なお、議論の中で具体的な結論や決定事項は示されていません。

農政の大転換と食料安全保障の確保について議論されました。江藤拓大臣は、農政の大転換が必要であるとの自覚を示したうえで、生産基盤の強化と自給力の向上を通じて、食料安全保障の確保に全力を尽くすと表明しました。同大臣のスタンスは賛成寄りで、スコアは0.90です。根拠は、農政の大転換の必要性を認め、食料安全保障の確保に全力で取り組む姿勢を示した点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な決定事項は確認できません。

農業の法人化・大規模化と中山間地域の担い手確保について議論されました。農林水産省は、中山間地域では地域内に農地の受け手がいない例が多いとの認識を示し、農地バンクによる農地の集積や法人の参入を支援すると答弁しました。杉中淳氏は賛成の立場(スタンススコア0.85)で、中山間地域においても法人化・大規模化・新規参入を支援する方針を明言したことが根拠とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な決定事項は確認できません。

農業年金の制度と受給額をめぐり、手続と給付水準が議論されました。佐原若子議員は、手続が煩雑なために受給を諦めた人がいると指摘し、手続の簡略化と受給額の引上げを求めました。制度拡充に前向きな立場です。これに対し江藤大臣は、平成二十二年から一時金の選択を導入したことを説明し、月額一万円未満の受給者が約七割であると述べました。また、年金は掛金に準じる制度であると述べ、一括で受給できる特例一時金により、事業の終了時に農林年金は解散すると説明しました。提示された範囲では、手続の簡略化や金額引上げについて具体的な決定事項は示されていません。

農業従事者の減少と新規就農対策が議論されました。大臣は、農業者の減少は止め難いとして、新規就農事業と地域計画による担い手確保を方策に挙げました。山口議員は、基幹的農業従事者が百十一万四千人に減り、六十五歳以上が約八割に上ると指摘し、加藤議員も大幅な減少と高齢化を挙げ、もうかる農業の実現が重要だと述べました。佐原議員は、新規就農支援が四十九歳までで五十歳以上が受けられない点を疑問視し、賛成の立場から支援拡充を求めました。江藤大臣は、税金投入の政策効果から就農者の平均年齢を下げたいとしつつ、四十九歳要件に固執しない考えを示しました。杉中参考人は、四十代以下が少ないアンバランスの是正のため四十九歳以下を主対象にしていると説明し、五十歳以上には無利子の青年等就農資金貸付や研修農場整備で支援するとしました。あわせて、誘致体制整備、研修資金、経営開始資金、機械導入を支援すると述べました。