予算委員会第五分科会

WHO（世界保健機関）への任意拠出金の見直しと組織改革が論点となりました。阿部圭史氏は、WHOの肥大化した部署の削減など組織改革の徹底を求めるとともに、危機時に機動的に拠出する必要性についても問いました。これに対し福岡資麿大臣は、WHOの重要性を認めたうえで、事業の重点化・効率化などの改革を求めつつ、任意拠出を検討する考えを示しました。スタンスデータでは、阿部氏は改革に積極的な立場(スコア0.80)、福岡大臣は改革を条件とする姿勢で中立寄り(スコア0.50)とされています。拠出の可否や額に関する具体的な結論・決定事項は、提示された材料には含まれていません。

サリン事件の被害者カルテと関係者証言をアーカイブ化する取組について議論がありました。阿部知子氏(賛成)は、この取組を画期的であるとして高く評価し、研究における課題認識を質しました。これに対し福岡資麿大臣(賛成)は、科学特別研究において診療録等が歴史的な知的財産であると指摘されたと答弁し、令和6年度補正予算で医療記録保存事業を実施するとしました。また福岡大臣は、医療従事者のオーラルヒストリーを保存することが、化学テロに対する危機管理能力の強化につながるとの考えを示しました。両者とも取組に賛成の立場であり、対立する意見は示されていません。

ドラッグロス解消と製薬産業の振興、薬価制度が議論されました。阿部圭史氏は、日本起源の世界上位医薬品の減少や参入障壁を示して産業振興の方針を質問し、薬価引下げで診療報酬の帳尻を合わせる慣行は創薬振興に逆行すると指摘しました。また、医療産業を超えて他産業の事例も取り入れ、内閣として検討するよう求めました。内山博之局長は、国際共同治験の見直し、薬価でのイノベーション評価、創薬エコシステム構築のための法案提出を説明し、ドラッグロス解消を重要課題として市場の魅力向上に取り組む姿勢を示しました。福岡資麿大臣は、診療報酬と薬価は別々の観点で決めていると述べ、薬価と実勢価との差をどう考えるかは課題だと答弁しました。あわせて、官民協力で創薬環境を整備し日本市場の魅力向上に取り組むと述べました。いずれの発言者も産業振興に前向きな立場で、具体策の決定や結論は示されていません。

ハンセン病療養所に残る文書やカルテの保存体制と、そのための予算確保が論点となりました。福岡資麿大臣は、療養所文書の保存について統一交渉団と意見交換をしながら検討を進めるとし、社会交流会館の予算確保に努めると答弁しました。また、限られた予算の中で必要な調査と保存が行われるようにしたいと述べ、保存対象資料の電子化等に必要な予算確保に努める意向を示しており、保存体制には前向きな立場です。これに対し阿部知子氏は、資料保存の重要性を認めたうえで、各療養所で保存する方針に見合う予算と人員が不足していると指摘しました。そのうえで、必要となる費用と人手の見積りを示すよう求め、体制の充実を求める立場をとりました。両者とも保存の必要性自体には賛成の姿勢ですが、予算と人員の確保の程度については認識に隔たりがあります。具体的な金額や人員数などの決定事項は示されていません。

ハンセン病療養所での虹波の臨床試験について、調査支援のあり方が議論されました。阿部知子氏は、被験者が842名超と判明していることを挙げ、厚生労働省が主体的に検証し支援するよう求めました。これに対し福岡資麿大臣は、菊池恵楓園で調査が継続中であり、検証は調査結果と自治会の意向を踏まえて進めると答弁しました。政府参考人は、カルテの抽出や文書の電子化の委託費として140万円を計上し、人件費は療養費から支出すると説明しました。阿部氏は、140万円では不十分で従来の体制では対応できないと指摘し、現場で必要な額を聴取するよう求めました。スタンスデータでは、阿部氏は調査に必要な体制強化を求める立場で賛成寄り(0.80)、福岡大臣は丁寧に検証を進める意向を示す一方、具体的な支援の表明は限定的で中立寄りの賛成(0.60)とされています。結論や決定事項は示されていません。

ペリリュー島の集団埋葬地における遺骨収容の加速が議論されました。福島伸享氏は、千柱を超える遺骨がある集団埋葬地について、現行のペースでは収容に約20年かかるとの認識を示し、前例のない集中的な手法を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、予算を約9300万円に倍増し、派遣を年8回程度に増やすと答弁しました。あわせて重機オペレーターの派遣や現地作業員の増員により体制を強化するとしました。福島氏は予算の倍増だけでなく、やり方そのものの変更が必要だと述べ、外務省とも連携して常時作業ができるよう工夫することを要請しました。両者とも収容の加速そのものには賛成の立場で、福岡大臣は予算倍増と集中的な取り組みを表明し、福島氏は収容方法の変更を主張しました。

介護テクノロジー・介護ロボットの開発と導入支援について議論されました。経済産業省は、125件の開発・改良を支援して35件が実用化されたこと、令和6年度補正予算で19億円のモデル事業を開始したことを説明しました。厚生労働省は、都道府県のワンストップ相談窓口について、導入支援と共同開発の機能を拡充する方針を示しました。大臣は、経営者からICT化による事務負担の軽減が処遇改善につながるとの提案があったと紹介しました。発言者のうち、江澤正名氏は補正予算も活用して開発・普及を促進すると答弁し、賛成の立場です。石井智恵氏は介護ロボットに期待を示し、より多くの人が使える開発を求めており、賛成の立場です。黒田秀郎氏は技術開発の応援と導入前後の支援を行う窓口機能の拡充を答弁し、賛成の立場です。

介護事業所の経営支援とマネジメント人材育成について議論されました。石井智恵氏は、経営者・管理者がマネジメントスキルを習得する必要があると主張し、支援に賛成の立場を示しました。これに対し答弁では、補正予算で都道府県契約のコンサルタントが中小事業者を巡回して支援するメニューを設けたことが示されました。また、経営支援や経営知識の普及は、第10期に向けた検討の論点の一つであると説明されました。黒田秀郎氏は、補正予算のコンサルタントによる巡回支援を挙げて経営支援に前向きな姿勢を示しましたが、課題は共通であると述べ、その姿勢は限定的なものでした。本テーマについて、提示された範囲では新たな決定事項は示されておらず、今後の検討に委ねられる形となっています。

介護職のキャリアパスと魅力発信について議論されました。石井智恵氏は、国が多様なキャリアデザインを示し、介護職が選ばれるための取組を行うよう求め、賛成の立場を示しました。あわせて、補正予算に非常勤職員の常勤化支援が盛り込まれたことや、介護プライドをはじめとする現場発の魅力発信の取組を評価しました。これに対し、福岡資麿大臣は、若い世代が夢を持って介護の仕事に入れる環境の整備が重要であるとし、介護のやりがいの発信に努める意向を答弁しました。黒田秀郎氏も、キャリアイメージの重要性を認めたうえで、常勤化支援や魅力発信を進める趣旨の答弁を行いました。提示された範囲では、発言者のいずれも賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言は確認されていません。具体的な数値目標や新たな決定事項は示されていません。

保険医療機関への個別指導における診療録の記載と転記が論点となりました。鎌田さゆり氏は、電子カルテ内に記載があるにもかかわらず医師記載欄への転記を求める指導は不当であり、転記にはリスクもあると指摘し、傷病名の訂正要求も含めて反対の立場を示しました。森光敬子局長は、看護記録等の転記は医師の責任の下で行うのであれば可能と答弁し、容認的な立場でした。鹿沼均局長は、一般論として電子カルテ内に記載があれば診療録でなくても差し支えないと答弁しました。また、傷病名については、医師が診断根拠を適切に説明できるのであれば、必ずしも訂正に応じる必要はないとの答弁がありました。なお、森光局長の立場を示す根拠は発言1件のみです。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

個別指導を行う指導医療官の専門性と適格性が論点となりました。指導医療官は医師・歯科医師資格を持つ厚生労働技官で、原則5年以上の臨床経験が採用要件とされています。福岡資麿大臣は、この資格と臨床経験を要件としていることから適切な指導が可能であるとの立場(賛成寄り、スコア0.70)を示し、研修等を通じて指導の質的向上に努めると答弁しました。一方、鎌田さゆり氏は、重症心身障害児者を診る医療機関に対しては、専門分野の見識を持つ医師による指導体制とするよう要望しました。同氏は個別指導体制の整備を繰り返し求めており、スコアは0.80で賛成寄りです。提示された範囲では、専門分野に応じた指導体制の整備に関する具体的な決定事項は示されていません。

個別指導後に求められる診療報酬の自主返還について、その法的根拠が議論されました。鎌田さゆり氏は、根拠が課長通知など下位規範にとどまり薄弱であるとして批判的な立場(反対寄り)をとり、省令・告示での明文化、または根拠整備か自主返還の廃止の再検討を求めました。鹿沼均局長は賛成寄りの立場から、自主返還の求めは健保法73条に基づく指導の一環であり、一般的な行政指導とは異なると説明しました。また、自主返還は健保法73条・205条の委任に基づき地方厚生局の所掌事務の範囲内にあるとしました。一方で、診療報酬の審査・支払の権限が一義的に保険者にあることは認めました。福岡資麿大臣も賛成寄りの立場から、現行の法体系・指導体系の下で適正に行われており、鎌田氏とは見解が異なると答弁しました。明文化や制度見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

公的年金の財源構成と積立金について議論されました。令和4年度の給付費総額は約53.4兆円で、財源は保険料が約40兆円、国庫負担等が約13.4兆円と示されました。2023年度決算後の積立金は時価で約255.6兆円で、内訳は厚生年金が約243兆円、国民年金が約12.5兆円です。GPIFの累積収益は約164.3兆円とされ、2023年度の収益は約45.4兆円、収益率は22.67％でした。運用評価については、長期的観点で行い、四半期ごとに評価損益を含む時価評価で公表するとの説明がありました。発言者のうち上田英俊氏は賛成寄り(スコア0.75)の立場で、保険料収入が伸びない中で積立金を生かした運用が大切であると評価しています。結論や決定事項に関する記述は、提示された材料には含まれていません。

出産費用の保険適用について、その目的と検討の進め方が議論されました。福岡資麿大臣は、保険適用の目的を妊婦が安心安全に出産できる環境の整備とし、現在検討中と答弁しました。政府参考人は、目的が出産費用の軽減など支援強化にあり、保険適用は検討の一テーマであると説明しました。検討会は7回開催され、本年春頃に整理した上で医療保険部会等でさらに検討する見通しが示されました。福島伸享氏は、産科医から保険適用への悲痛な声があるとして、データに基づく検討が必要と指摘しました。また、春頃の結論は無理であり、費用軽減と保険適用の議論を切り離して慎重に検討すべきだと主張し、時期尚早との立場でした。これに対し福岡大臣は、保険適用は負担軽減策の一環であり切り分けない考えを示し、周産期医療体制に留意して丁寧に議論すると答弁しました。態度は中立的でした。

労災病院の経営悪化と、それに伴う賞与削減および国庫返納が論点となりました。福岡資麿大臣は、労災病院の収支が悪化しており、賞与見直しの報告も受けていると答弁し、収支改善を機構に依頼したと述べました。国庫返納については、独立行政法人通則法等に沿ったものであり、診療報酬を基礎として運営することが原則だと説明しました。大臣の賞与削減への賛否は示されていません。これに対し本村伸子氏は、賞与削減と国庫返納を問題視する立場から、機構が資金の枯渇を2026年と見込んでいる点を挙げ、賞与削減によって離職が加速し悪循環に陥るおそれがあると懸念を示しました。そのうえで、抜本的な財政支援の強化を求めました。議論の中で、国庫返納の見直しや財政支援の強化に関する決定事項は示されていません。

医師の働き方改革とタスクシフト・シェアの周知徹底について議論されました。鎌田さゆり氏は、医師に診療録の記載を求めることは働き方改革に逆行すると批判し、タスクシフトの周知徹底を主張しました。これに対し福岡資麿大臣は、令和3年の通知で診療録の代行入力を医師事務作業補助者等も行えると示していると答弁し、周知を更に徹底すると前向きな姿勢を示しました。両者はタスクシフトの周知を進める点で賛成の立場であり、スタンスデータ上のスコアは福岡氏が0.80、鎌田氏が0.85です。

医療・介護現場の人手不足と勤務環境改善について議論されました。本村伸子氏は、月8日以内とされる夜勤が守られず、育児短時間勤務も徹底されていない現場の実態を指摘し、賃金向上と人員増の展望を政府に強く求めました。これに対し、福岡資麿大臣は、医療勤務環境改善支援センターによる助言やICTの活用を通じて勤務環境の改善を推進すると答弁し、賃上げ支援にも取り組む姿勢を示しました。両者とも勤務環境の改善を進める方向では一致しており、スタンスのスコアはいずれも0.80で賛成寄りです。提示された範囲では、人員増の具体的な見通しや新たな決定事項は示されていません。

医療・介護・障害福祉の生産性向上・省力化投資促進プランについて議論されました。福岡資麿大臣は、総理から同プランの策定を直接指示され、その具体化を進めていると答弁し、推進する姿勢を示しました(賛成寄り)。一方、本村伸子議員はプラン自体は否定せず、賃上げと人手確保を条件として求める条件付きの立場(やや反対寄り)を示しました。提示された範囲では、プランの具体的な内容や決定事項は示されておらず、結論は出ていません。

医療・介護・障害福祉従事者の賃上げと他産業との格差が論点となりました。2024年の賃上げは医療・福祉が2.5％（6,876円）にとどまり、民間主要企業の5.33％を大きく下回ることが示されました。また、介護職員と全産業平均との給与差は2008年の月10.6万円から2023年に6.9万円へ縮小したものの、なお差が残っています。本村伸子氏（賛成、スコア1.00）は、全産業並みかそれ以上の賃上げとそのための財源確保を求め、2025年の賃上げ目標が2％と2024年より低い点を問題視しました。福岡資麿氏（賛成、スコア0.80）は、賃上げを喫緊の課題と認識し、他産業との給与差の解消を重視する立場を示しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

台湾のWHO(世界保健機関)オブザーバー参加への支持と、国際機関への日本人職員の派遣が論点となりました。阿部圭史氏は、米国の脱退後にWHO法務部で生じる空席を中国が埋めることへの懸念を示し、外務省職員の継続派遣を求めました。これに対し松本尚政務官は、台湾のオブザーバー参加を支持する立場を確認しました。また、国際機関における日本人職員の増強は重要であるとしつつ、中立性に留意する必要があるとして、関係省庁と連携して対応する旨を答弁しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、松本氏は台湾のWHO総会オブザーバー参加と国際機関参加への支持を表明し、阿部氏はWHO法務部への職員派遣継続を前向きに求めています。具体的な派遣人数や時期など、決定事項に関する言及は示されていません。

国立病院機構など独立行政法人病院の賃上げと資金枯渇について議論されました。本村伸子氏は、国立病院機構は2031年度に資金が枯渇するおそれがあると指摘し、機構病院も全産業並みの賃上げを可能にすべきとして支援を強く求めました(賛成の立場)。これに対し福岡資麿大臣は、賃金は法人における労使協議で決まるものであるとの考えを示したうえで、補正予算による支援が行き届くよう取り組むと答弁しました。大臣は賃上げ支援への賛否を明示せず、条件付きの答弁にとどまりました(中立の立場)。提示された範囲では、賃上げ支援の具体的な水準や資金枯渇への個別の対応策について、結論や決定事項は示されていません。

女性活躍推進と男女間賃金格差の是正をめぐり、賃金差異の是正と、女性が多いケア分野の賃上げが論点となりました。福岡資麿大臣は、賃金差異の是正を重要課題と位置づけ、男女間賃金差異の情報公表を強化する内容を盛り込んだ女性活躍推進法改正案を今国会に提出する予定だと述べました。また、女性が多い医療・福祉分野の賃上げが男女間賃金格差の縮小につながり得ると認めました。本村伸子議員は、ケア労働者の賃上げが男女間の賃金格差是正に必要かつ有効であると主張し、この点で賛成の立場を示しました。両者とも賃金格差の是正に前向きな立場であり、ケア分野の賃上げが格差縮小に資するという認識で重なっています。なお、提示された要点には、改正案の提出以外に具体的な決定事項や結論は含まれていません。

年収の壁と被用者保険の適用拡大をめぐり、130万円の壁の扱いが論点となりました。上田英俊氏は、130万円の壁を単純に引き上げることで手取りの増加を図り、就業調整や労働力不足を緩和すべきだと主張しました。一方で被用者保険の適用拡大も評価しており、スタンスは賛否が混在しています。これに対し福岡資麿大臣は、130万円基準の単純な引上げは適用拡大に逆行し、保険料負担者の理解という観点からも慎重な検討が必要だとして、慎重な姿勢を示しました。また大臣は、年末の残業で収入が130万円を超えた場合でも、年間契約の範囲内であれば扶養から外さない扱いについて、与党と相談中であると述べました。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

年金制度の持続可能性とマクロ経済スライド、財政検証について議論されました。福岡資麿大臣は、2004年改正で導入されたマクロ経済スライドにより制度は持続可能であると述べ、2024年の財政検証では前回より財政が改善したことを確認したと説明しました。改善の要因として、女性や高齢者の労働参加の進展と、積立金の好調な運用を挙げました。スタンスデータでは福岡大臣は賛成寄りで、スコアは0.85です。上田英俊議員も制度批判を制度への理解不足によるものとする擁護的な発言をしており、スコアは0.60で賛成寄りですが、根拠となる発言は1件のみで断片的です。反対の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。結論や決定事項は示されていません。

年金記録問題と信頼回復をめぐり、未統合記録の解明状況が議論されました。間隆一郎局長は、ねんきん特別便等の取り組みにより、約5千万件の未統合記録のうち約3,400万件以上が解明され、現在も毎年約20万件が統合されていると説明しました。同局長は年金記録問題に丁寧に対応し、信頼回復を図る姿勢を示しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)ですが、根拠となる発言は1件のみです。上田英俊議員は、信頼回復に向けて課題への取り組みを要望するとともに、問題に対して批判的な姿勢を示し、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)とされています。提示された材料の範囲では、記録の解明が進展している一方、取り組みの継続が求められているという論点が示されましたが、特段の結論や決定事項は示されていません。

旧優生保護法に基づく優生手術の補償をめぐり、ハンセン病療養所の資料の活用が論点となりました。阿部知子氏は、補償の推進を求める立場から、療養所の資料を活用して対象者へ補償を届けるよう求め、厚生労働省にも補償を届ける協力責任があると主張しました。これに対し福岡資麿大臣は、所管するこども家庭庁と緊密に連携し、必要な協力を行うと答弁しましたが、賛否は明確には示されませんでした。また福岡大臣は、療養所の入所者に対して人工妊娠中絶一時金の案内やサポートを行っていること、退所者にはリーフレットを送付していることを説明しました。提示された内容の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

歯科技工士の人材確保と処遇改善が議論されました。福島伸享氏は、若手歯科技工士が半減し高齢化が進んでいると指摘しました。政府参考人は、免許登録者約12.4万人に対し就業者は約3.3万人で、おおよそ7割が就業していないと答弁しました。福島氏は低収入がなり手不足の最大の要因だと述べ、報酬面の処遇改善を求める立場(スタンススコア0.80)です。福岡資麿大臣は、処遇の低さと過重な労働環境が要因であると認めましたが、具体的な施策への言及はなく、スタンスは中立寄りの賛成(同0.60)でした。政府参考人は、リモートワークの可能化、機器の共同利用、若手研修、普及啓発といった人材確保の取組を説明しました。福島氏は、新たな検討会でも報酬が中心議題となっていないと批判し、報酬問題の検討を求めました。

歯科技工料をめぐる七対三告示と診療報酬での評価が論点となりました。福島伸享氏は、七対三ルールには拘束力がなく、買手独占の構造により技工料が下がっているとして問題視しました。そのうえで、診療報酬での評価の工夫を議題として取り上げるべきだと主張し、立場は賛成寄りです。これに対し福岡資麿大臣は、実態が告示と離れていることを認めました。告示の周知を述べたうえで、令和8年度改定に向けて歯科技工士の業務の評価を中央社会保険医療協議会（中医協）で議論すると答弁しました。大臣は明確な賛否を示しておらず、立場は中立寄りです。以上のとおり、評価見直しを中医協で議論する方針が示されましたが、具体的な評価の内容や水準についての決定事項は示されていません。

産科医療機関の経営実態の把握と、地域の周産期医療体制の維持が論点となりました。福島伸享議員は、経営実態のデータ分析を求め、実態把握に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。これに対し、政府参考人の鹿沼均氏は、地域の産科・周産期医療体制を守る姿勢を示し、医療経済実態調査等を通じて経営状況を把握すると答弁しました。また、令和6年度補助金により分娩取扱施設の費用構造調査を実施中であることを説明し、結果がまとまり次第、検討会に報告するとしました。両者は実態把握を進める点で方向性を同じくしており、調査結果の検討会への報告が今後の対応として示されました。

老齢年金の受給額と年金教育・広報について議論されました。受給額については、令和5年度末の平均月額が基礎年金で約5.8万円、老齢厚生年金で基礎年金を含め約14.6万円であることが示されました。答弁では、年金は老後生活の全てを賄うものではなく、損得で論ずる積立貯蓄でもない点を丁寧に説明していくとされました。広報面では、学生との年金対話集会、若年者向けの動画・教材、年金シミュレーター、金融経済教育推進機構との連携が取り組みとして挙げられました。上田英俊氏は年金教育の全世代への実施を主張し、年金のみで生活するのは困難との認識を示しており、賛成の立場です。間隆一郎氏は年金教育・広報に積極的に取り組む意向を一貫して表明しており、賛成の立場です。

補正予算による医療・介護・障害福祉の賃上げ支援が論点となりました。支援額は、病院が1床あたり4万円、診療所等が1施設あたり18万円、介護職員が1人あたり5.4万円と示されました。医療分の支援は、賃上げ・ICT導入・タスクシフトのいずれかに医療機関の判断で使える仕組みであり、賃上げ額の見込みは示されませんでした。本村伸子氏は、賃上げに確実に使われる保証がなく不十分だとして、やや否定的な立場を示しました。森光敬子氏は、補正予算の措置を着実に実行して支援を届ける意向を示し、賃上げ支援に前向きな立場でした。提示された範囲では、結論や決定事項に関する記述はありません。

訪問介護の基本報酬引下げと事業所の休廃止をめぐり議論が行われました。本村伸子氏は、引下げにより事業所の休廃止が続いているとして、引下げの撤回と大幅引上げを伴う再改定を求め、反対の立場を示しました。石井智恵氏も、2024年の訪問介護の休廃業が448件で介護事業の中で最多であると紹介し、事業所が成り立たないと悲鳴が上がっていると指摘して批判的な立場でした。これに対し福岡資麿大臣は、休廃止は前年比で約1割弱増加したものの新規開業も同程度あり、廃止の主因は人手不足であると説明しました。そのうえで、補正予算による処遇改善後の経営実態を把握し、適切に対応すると述べ、条件付きの姿勢を示しました。また、訪問介護の改定影響調査を行っており、その結果を踏まえて形態に応じた事業継続支援を検討すると答弁しました。引下げの撤回や再改定についての決定はありませんでした。

訪問介護事業所のない自治体(空白地域)への対応が議論されました。福岡資麿大臣は、事業所のない自治体は約100町村であり、大半は近隣市町村の事業所が利用されていると説明しました。また、第10期介護保険事業計画に向けて、介護保険部会と検討会で提供体制や人材確保を議論中であると述べました。立場は中立で、具体策は示されていません。本村伸子議員は、空白自治体で介護が届かない人がいるとして政府の認識を質し、対応が不足していると問題視しました(反対寄り)。石井智恵議員は、空白地域の拡大を懸念して対応の方向性を問いましたが、具体策の主張は限定的でした(賛成寄り)。結論や決定事項は示されていません。

診療報酬改定における中医協への諮問・答申の手続について議論されました。大臣からは、改定率は内閣が決定するものであり、点数や算定要件については法令上必要な事項を中医協に諮問し、その答申を踏まえて実行するとの説明がありました。福岡資麿氏(スコア0.75、賛成寄り)は、諮問すべき事項は中医協の答申を踏まえて実行しており、この手続は必要であると認識していると答弁しました。一方、阿部圭史氏(スコア0.35、反対寄り)は、答申に必ずしも拘束されないとの解釈を示し、手続を厳格に遵守することには消極的な立場でした。提示された範囲では、手続に関する結論や決定事項は示されていません。

長期収載品の選定療養と後発医薬品への置き換えが論点となりました。福岡資麿大臣は、制度の持続性と創薬イノベーションの推進のため、昨年10月から長期収載品について価格差の4分の1相当を患者負担とする仕組みを導入したと説明しました。今後は患者の動向や後発医薬品への置き換え状況を検証したうえで、更なる活用を検討すると答弁しており、選定療養化の趣旨を踏まえた前向きな姿勢を示しています(賛成寄り)。阿部圭史氏も、後発医薬品の使用を原則とする制度を説明し、自己負担の拡大に言及しており、賛成寄りの立場ですが、発言は制度の説明が中心でした。提示された範囲では、更なる活用について検証後に検討するとの答弁が示された一方、新たな決定事項は示されていません。

高額療養費制度の自己負担限度額引上げと、当事者の声の反映について議論されました。阿部圭史氏は、日本維新の会は引上げに原則反対であるとの党方針を紹介し、OTC類似薬の見直しなどを先に行い、引上げは最後の手段とすべきだと主張しました。また、政府の修正案も依然として不十分であると評価しており、反対の立場です。これに対し福岡資麿大臣は、当事者の声を受け止める仕組みは大事であると認識を示し、負担感と制度の持続可能性のバランスを踏まえて答えを出すと答弁しました。大臣は当事者の声を受け止める仕組みの重要性には同意しましたが、引上げ自体への賛否は示されておらず、中立の立場です。本議論では、引上げの是非や具体的な結論・決定事項は示されていません。

多くのテーマで政府側の考え方や今後の検討方針が示されましたが、具体的な決定事項が示されたものは限られます。ペリリュー島の遺骨収容では予算の倍増が示され、歯科技工士の評価は中医協で議論する方針が示されました。深澤主査は、阿部知子氏の質疑をもって分科会の審査が全て終了したと宣言しました。