予算委員会第一分科会

アベノミクスの評価と検証が議論されました。赤澤亮正大臣は、アベノミクスはデフレでない状況をつくったと成果を認める一方、実質賃金の伸び悩みなどから悪循環を脱し切れなかったとの認識を示しました。スタンスデータでは、成果を評価しつつ実質賃金や消費の伸び悩みも認めていることから、概ね肯定的な立場とされています。検証のあり方については、経済財政諮問会議で学識経験者も参画して絶えず行っており、今後も続けると答弁しました。吉良委員は、賃金や消費が低迷している原因を国民に示し、アベノミクスの政策がどのような影響を及ぼしたかを明確にすべきだと主張しました。本議論において、新たな決定事項は示されていません。

ウクライナ停戦をめぐる国際的動向と日本の対応について議論されました。政府は、停戦の動向が及ぼす影響についてのコメントは控えつつ、米欧と連携しながら公正で永続的な平和の実現が重要であるとの考えを示しました。発言者のスタンスとしては、田口精一郎氏が賛成の立場(スコア0.70)を示しており、その根拠として、外交努力による戦闘の終結と公正な平和を支持し、国際的な連携を行う姿勢を表明したことが挙げられます。提示された範囲では、本テーマに関して具体的な決定事項や結論は示されていません。

ウクライナ戦争に関する情報収集体制の強化について議論されました。政府側からは、あらゆる情報源を用いて情報収集・分析を実施するとともに、指揮統制・情報関連機能に約1兆円を計上して体制を強化する方針が示されました。発言者のスタンスとしては、大和太郎氏が賛成の立場で、情報収集体制の構築は不可欠であるとして全力を尽くすと明言しました。小森卓郎氏も賛成寄りの立場で、情報収集の重要性は強調し過ぎることはないと述べました。ただし、小森氏の立場を裏付ける発言は1件のみです。反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料には含まれていません。また、本テーマについて特段の結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ戦争の戦況と防衛力整備への教訓について議論されました。防衛省は、ロシア軍がミサイルや無人機により民生インフラも攻撃したこと、双方が無人機を活用したこと、サイバー攻撃も併用されたことを説明しました。そのうえで、継戦能力、防衛生産・技術基盤の維持強化、無人機等の早期装備化、サイバー強化が課題であると答弁しました。発言者のうち大和太郎氏は賛成の立場で、継戦能力や弾薬の持続性確保を重要課題と認識し、教訓を肯定的に受け止めるとしています。小森卓郎氏も賛成の立場で、戦闘様相の変化を防衛力整備に生かすべきと主張しています。なお、小森氏のスタンスの根拠は1件の発言のみです。提示された材料には、重要な結論や決定事項は示されていません。

カジノ管理委員会の予算37億円と依存症対策予算の関係が論点となりました。阿部祐美子氏は、カジノ管理委員会の予算37億円は無駄であるとして、カジノ計画の凍結と、当該予算の依存症対策への振替を求めました。立場は反対です。これに対し林芳正長官は、性質の異なる予算の多寡は比べないとの考えを示し、所要額を確保して有効活用すると答弁しました。立場は中立です。予算の振替を求める意見と、振替には触れず所要額の確保と有効活用を述べる答弁が示されましたが、予算の見直しや振替に関する結論や決定事項は示されていません。

ギャンブル等依存症対策と推進本部の体制・予算が議論されました。阿部祐美子氏は、当事者の低年齢化や借金の高額化など事態の悪化への危機感を示し、対策推進の立場から質疑しました。林芳正長官は、オンライン化への対応、アクセス制限、後払い決済の見直し等を基本計画の変更案に盛り込む方向と答弁しました。一方、関係者会議には出席しておらず、報告を受けていると述べました。内閣官房は、依存症による社会的損失の総合的な把握には課題があるとし、意見を聞くと答弁しました。厚労省は相談・治療件数がいずれも増加傾向と答えましたが、阿部氏は一握りの人にしか届いていないと指摘しました。政府の依存症対策予算は約8.8億円で、うち8.4億円が厚労省分と確認されました。阿部氏は、推進本部が各省施策の足し合わせにとどまるとして予算増と主導を求めました。林長官は、横串を刺すPDCAが本部の役割であるとし、予算確保も進めると答弁し、体制強化に前向きな立場を示しました。

トイレカー・キッチンカーの配備と避難所環境整備について議論されました。政府側からは、新地方創生交付金の地域防災緊急整備型でトイレカー等の要望が多く寄せられていること、車両生産の遅れへの不安があることを承知しており、柔軟に執行する方針が示されました。高橋謙司氏(賛成、スコア0.80)は、補正予算の交付金で避難所の環境整備を強力に推進すると明言しました。西園勝秀氏(賛成、スコア0.95)は、トイレカーの全国広域配備を急務と位置づけ、繰越手続など柔軟な対応を求めるとともに、国産技術の開発を政府が主導するよう求めました。提示された範囲では、交付金を柔軟に執行するとの方針が示された一方、国産開発の主導に関する具体的な決定事項は示されていません。

ハザードマップの整備と周知について議論されました。政府は、ハザードマップが避難行動や事前復興において重要であるとの認識を示し、関係省庁と連携して、その作成と活用を周知していくと答弁しました。西園勝秀委員は賛成の立場で、事前防災で最優先にすべき施策としてハザードマップの整備を挙げました。同委員はまた、ハザードマップの作成には難しさがあるとして、自治体に対するきめ細やかな支援を要望しました。高橋謙司委員も賛成の立場で、ハザードマップの作成と周知は被害軽減に大変重要であると明言しました。提示された範囲では、両委員とも整備と周知を支持しており、反対や中立の立場の発言は示されていません。

事前復興まちづくり計画の策定推進について議論されました。西園勝秀委員は、同計画の策定が全国の自治体のうち作業中のものを含めても約3％にとどまっていると指摘しました。そのうえで、防災庁の担当に対し、国土交通省と連携して計画策定を推進するよう求めており、推進に賛成の立場です（賛否スコア0.80）。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、重要な結論・決定事項に関する記載はありません。

任期制自衛官の大学編入・単位取得制度について議論されました。空本誠喜委員は、任期制自衛官が任期中に大学の単位を取得し、任期満了後に編入できる制度を提案し、大学に進める仕組みの導入に賛成の立場を示しました。文部科学省は、通信制大学も含めた学習機会の確保について、防衛省と協力して検討する考えを示しました。中谷元大臣は、この提案を一石二鳥のものと評価し、関係省庁と連携して研究・検討すると答弁し、前向きな姿勢を示しました。森友浩史委員は、大学進学を含む多様な進路の確保が望ましいと述べ、賛成寄りの立場ですが、発言は一般論にとどまっています。具体的な制度化や実施時期などの決定事項はなく、今後の研究・検討が示された段階です。

円安と異次元金融緩和が実質賃金や物価に与えた影響が論点となりました。吉良州司委員は、異次元緩和が行き過ぎた円安と輸入物価高を招いて実質賃金を押し下げたと主張し、これが誤りであったと明示するよう求めました。また、円安でも輸出数量は増えておらず、輸入物価の上昇に対して国民には逃げ場がないと指摘しました。吉良委員は異次元緩和と行き過ぎた円安を物価高の主因として批判し、円高を望ましいとする立場で、スタンスは反対寄り(スコア0.10)です。これに対し赤澤大臣は、為替水準への言及を控えるとしたうえで、金融政策は日銀に委ねており、為替水準を目指す政策はないと答弁しました。提示された内容の範囲では、異次元緩和を誤りと明示するかどうかについての結論や決定事項は示されていません。

南海トラフ地震等への備えとして、自治体における災害対応と官民連携のあり方が議論されました。政府は、応急対策職員派遣制度の運用、民間事業者との連携協定の締結、ボランティア人材を育成する研修の実施などを進めていると答弁しました。また、アドバイザー会議では、総力戦で臨む災害対応の必要性と、官民連携をコーディネートする機能の重要性が指摘されているとの内容が示されました。発言者のスタンスとしては、高橋謙司氏が賛成の立場で、業務継続、広域連携、官民連携の強化を重要であると明確に肯定しています(賛否スコア0.80)。提示された材料の範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

原発事故被災者・移住者の心のケアについて議論されました。福島医大の調査が紹介され、うつや不安のハイリスク者の割合は移住者で7.6%、帰還者で6.8%とされ、全国平均の3%より高いことが示されました。これに対し復興庁は、被災者の心のケアを重要課題と認識していると答弁し、帰還に向けた環境整備、生活環境の整備、なりわいの再生を続けていく方針を示しました。発言者の立場については、桜町道雄氏は心のケアを重要課題と認識する点で賛成寄り（スコア0.65）ですが、具体的施策への言及はありません。齋藤裕喜氏も、復興が道半ばであり継続的な関心が必要と訴える点で賛成寄り（スコア0.60）ですが、心のケアへの直接の言及は乏しいとされています。提示された範囲では、心のケアに特化した新たな施策や決定事項は示されていません。

国連調達における日本企業の受注拡大について議論されました。阿部祐美子氏は、国連調達における日本のシェアが0.3%で世界56位であるとの認識を示し、現状認識と対策を質しました。これに対し外務省は、日本企業の受注額は約0.29%で世界71位であると答弁し、国連調達セミナーや個別相談を引き続き実施する考えを示しました。松尾裕敬氏は、日本企業の受注拡大の必要性を認め、拡大に取り組む姿勢を示しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.75)です。阿部氏も賛成寄り(スコア0.70)で、従来手法の継続では不十分だとして、順位が下がっている点を指摘し、国際NGOなど新たなカウンターパートの開拓による関係構築を通じた受注拡大を主張しました。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

在宅避難者・車中泊避難者の状況把握と支援について議論されました。政府は、マイナンバーカード等のデジタル技術を活用し、避難所にいる被災者に限らず在宅や車中泊を含む被災者全体を把握する体制の整備が必要であると答弁しました。あわせて、避難支援の考え方を「場所」への支援から「人」への支援へ転換し、一人一人に適切な支援を行う方針を示しました。発言者のうち高橋謙司氏は、避難所外の避難者も状況を把握して人への支援へ転換する方針を明確に表明しており、スタンスのスコアは0.80で賛成寄りと位置づけられます。提示された範囲では、具体的な制度の決定事項や実施時期に関する言及は確認できません。

尖閣諸島の領有に関する国内外への発信強化について議論されました。池下卓氏は、中国のAIが尖閣諸島を中国領と表示する例を挙げ、実効支配を国内外にアピールする必要があるとして、国外への周知強化を求めました(賛成の立場)。これに対し政府側は、領土・主権展示館や巡回展、国際セミナー、ニュースレターを通じて発信を行っていると答弁し、4月にリニューアルを予定していると述べました。岡朋史氏も内外発信の強化に努めてきたと説明し、取組を肯定的に示しました(賛成の立場)。池下氏は、発信の効果検証を行い、計画的に実施するよう求めました。坂井大臣は、海外への周知方法を懸命に検討しているとして、アイデアを募る考えを示しました。具体的な新施策などの決定事項は示されていません。

尖閣諸島周辺の海上保安体制の強化について、池下卓氏は中国海警局の領海侵入が多発していることを挙げ、警備体制の強化には海上保安庁の予算増額と装備の近代化が不可欠であるとして、賛成の立場から政府に質しました。これに対し、服部真樹氏は海上保安能力を一層強化し、領海警備に万全を期すと答弁し、強化に賛成の立場を示しました。海上保安庁は、令和9年度に当初予算を令和4年度比で約0.1兆円増やす方針であり、大型巡視船を増強する旨が答弁されました。提示された範囲では、両氏とも体制強化の必要性で一致しており、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

尖閣諸島開拓の日の式典への政務三役の出席が議論されました。池下卓氏は、式典を周知の場と位置づけ、海外へのPRとして政務三役の出席を積極的に求めました。これに対し坂井学大臣は、現在は室長が出席していると説明しました。そのうえで、招待があった場合には領土問題は存在しないという立場を踏まえて判断すると答弁し、出席の可否は明言せず、状況を勘案して適切に判断する姿勢を示しました。スタンスとしては、池下氏が賛成、坂井大臣は賛否を明確にしない中立の立場です。政務三役の出席について決定事項は示されていません。

尖閣諸島魚釣島への上陸許可の基準と、生態系調査・遺骨収集の扱いが議論されました。池下卓氏(賛成・スコア0.80)は、魚釣島でのヤギの繁殖や遺骨収集を理由に、上陸調査の容認と予算措置を求めました。また、安定的な維持管理の基準が不明確だとして、上陸目的ごとの明確なルール化も求めました。環境省は、政府関係者を除き上陸を認めない政府方針を踏まえ、政府全体で対応すると答弁しました。厚生労働政務官は、文献調査では埋葬地点を特定できる確度の高い情報がなく、遺骨収集には至らないと答弁しました。内閣官房は上陸を原則禁止とする方針を維持しつつ、申請があれば個別に総合判断するとし、石垣市と政府が同行して上陸する場合も個別に判断すると答弁しました。清水巌氏(反対寄り・スコア0.25)は、政府関係者以外の上陸禁止を原則継続する必要があるとの立場でした。

帰還困難区域が残る7市町村の居住人口は震災前の46.7%にとどまり、4町の帰還人口は5.1%、うち20歳未満は8.5%であることが示されました。これを踏まえ、帰還状況と帰還促進の取組が論点となりました。伊藤忠彦大臣は賛成の立場(スタンススコア0.85)で、特定帰還居住区域制度などにより取組を進め、2020年代をかけて帰還意向のある方全員の帰還を目指すと答弁しました。提示された材料には、他の発言者の立場や、結論・決定事項に当たる内容は含まれていません。

有人国境離島の維持と有人国境離島法の延長が論点となりました。政府は、国境離島は領海保全に重要であり、住民が継続して居住することが重要であると答弁しました。阿部祐美子氏は、離島の人口が減り続けていることを理由に、時限立法である同法の継続と拡充を求め、賛成の立場を示しました。これに対し政府は、同法が令和8年度末までの議員立法であると説明し、延長については立法府の議論を踏まえて検討すると答弁しました。高杉典弘氏は、住民の継続居住の重要性に触れつつも、延長は立法府の議論次第として留保する立場で、賛成寄りの中立的な姿勢でした。法の延長について、今回の議論で明確な結論や決定事項は示されていません。

沖縄沖に中国が設置したブイが長期にわたり放置されている問題について議論されました。池下卓氏は、ブイが長期間放置されている状況を非常に重いものと捉え、情報流出の可能性があるのではないかと質しました。そのうえで、対応に対する批判的な姿勢を示し、再発防止を要望しました。池下氏のスタンスは、スコア0.20で反対寄りと位置づけられています。提示された材料には、これ以外の発言者の意見や、政府側の答弁、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

浜通りの医療・介護・福祉体制の整備について議論されました。齋藤裕喜氏は、いわき市でも医師不足、高齢化、看護師不足が生じていると指摘し、国によるてこ入れを求めました。これに対し厚生労働省は、地域医療再生基金により医療機関の新設や再開を支援しており、令和8年度以降も予算を確保すると答弁しました。齋藤氏は、現状の支援は不十分であるとして、柔軟かつ国の責任での取組を重ねて求めました。スタンスデータでは、齋藤氏は医療・介護・福祉の不足を指摘し国の更なる関与と体制整備を求める立場で、賛成寄り(スコア0.85)とされています。森真弘氏も、医療・介護・福祉の生活環境整備を重要課題とし予算確保の方針を示した点から、賛成寄り(スコア0.80)とされています。提示された材料には、新たな決定事項に関する記載はありません。

浜通り地域の新産業創出と事業再開について、経済合理性が成り立ちにくい地域であるとの認識のもとで議論が行われました。齋藤裕喜氏は賛成の立場から、国が先頭に立ってデータセンターなどの新産業誘致を行い、税制優遇を講じるべきだと主張しました。あわせて、復興局の浜通りへの移管とデジタル庁の協力を要望しました。これに対し復興庁は、次の5年でイノベーションを活性化する方針をつくり、産業復興と担い手の拡大に努めると答弁しました。辻本圭助氏も、新産業誘致とイノベーションの活性化を非常に重要と肯定する立場を示しましたが、根拠となる発言は1件にとどまります。提示された範囲では、復興局の移管やデジタル庁の協力について具体的な結論や決定事項は示されていません。

海外子会社が稼いだ利益の国内還流と第一次所得収支をめぐる議論です。吉良州司委員は、海外利益のうち国内に還流しているのは三分の一程度にとどまると指摘し、連結決算上の円安効果が国内に波及していない点を問題視しました。吉良委員は還流を拡大すべきだとの立場で、スタンスの評価は賛成寄り(0.75)です。これに対し赤澤亮正大臣は、海外子会社の利益が国内に還流せず、現地で再投資される部分が多いとの現状認識を共有すると答弁しました。ただし還流拡大の是非については明示しておらず、スタンスは中立に近い(0.60)と整理されます。提示された範囲では、還流を促す具体的な施策や結論、決定事項は示されていません。

災害廃棄物の広域処理と仮置場の不足が論点となりました。西園勝秀委員は、静岡市の仮置場が想定発生量の十分の一未満にとどまると指摘しました。そのうえで、被災自治体のみに負担を負わせず、他県を含む広域処理の仕組みが必要だとして賛成の立場を示し、地域ブロック協議会への地域防災力強化担当の参画を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、瓦れき処理用地が確保できていない問題を事前に解決すべき大きな問題と認め、取り組む姿勢を答弁しました。両者は仮置場用地の不足を解決すべき課題とする点で、賛成の立場です。提示された範囲では、参画要請に対する具体的な決定事項は示されていません。

災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供を追加する改正案が提出され、在宅や車中泊で過ごす被災者への相談支援に要する費用が国庫負担の対象となる見込みであることが論点となりました。岡本利久氏は、福祉サービス追加の改正内容を説明し、国庫負担の対象になる点を肯定的に述べており、賛成の立場です。西園勝秀氏は、要配慮者への福祉支援の充実を推進してきたと述べ、改正に肯定的な立場を示しています。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言は確認されていません。また、改正案の採決結果などの決定事項は示されていません。

祝園弾薬庫の増設と地元自治体・住民への説明が論点となりました。防衛省側は、1960年の確認書に基づく事前協議は不要との認識を示し、地元自治体には適時説明していると答弁しました。住民説明会については、工事に伴う周辺影響を近隣住民に説明するものにとどまり、増設計画自体の説明会は予定されていないとされました。保安距離や輸送の詳細は回答を差し控えるとし、事故時は自衛隊内で完結するよう努め、できなければ地域消防と連携すると述べました。田中利則氏は事前協議は不要との認識で、説明も工事の影響に限る消極的な立場でした。中谷元氏は地域消防との連携に言及するにとどまり、茂籠勇人氏は保安距離の回答を差し控える答弁のみで、両者の賛否は読み取れません。堀川あきこ氏は、事前協議の欠如と住民の命を保障する根拠の不在を批判し、増設計画に反対しました。

福島の復興状況と第二期復興・創生期間後の方針について議論されました。伊藤大臣は、福島の復興には中長期的な対応が必要であるとの認識を示し、復興基本方針の見直しを本年夏までに行うと答弁しました。あわせて、大阪・関西万博で復興に関する展示を行い、帰還や移住への希望につなげる取組を進めると述べました。発言者のスタンスとしては、伊藤忠彦氏が賛成の立場(スコア0.85)を示し、次の五年は重要であり、国が前面に立って復興を一層進めると積極的に表明しました。提示された範囲では、復興基本方針の見直し時期が本年夏までと答弁された点が主な確認事項です。

福島復興再生加速化交付金について、行政事業レビューで交付金の拠出を見直すべきだとの議論が出たことが取り上げられました。齋藤裕喜委員は、この見直し論を遺憾であるとし、福島の復興は道半ばであると主張しました。スタンスデータでは、齋藤委員は交付金の拠出見直しを求める発言に対して遺憾の意を示し、交付金の継続を支持する立場(賛成寄り、スコア0.80)とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、見直しに関する結論・決定事項は確認できません。

自衛官の処遇改善と生活・勤務環境整備が議論されました。アンケートで要望の高かった個室化、隊舎改修、空調、無線LANの整備を施策化し、スピード感を持って進めているとの答弁がありました。個室化は陸自が令和7年度、海空が令和10年度までの完成を目指し、無線LANは令和8年度までに拡充する計画です。被服については、市販品が優れる場合もあるため官品の質向上を検討するとされ、靴下の追加支給と革手袋の支給は実施済みです。一方、令和5年度の士の採用計画達成率は約50%、士の充足率は約70%と厳しい状況が示されました。中谷元大臣は賛成の立場で、令和7年度予算案に4097億円を計上し、叙勲の在り方の改善も含め基本方針を着実に実行すると述べました。小森卓郎氏は装備品偏重を反省し人を重視する処遇改善を求め、空本誠喜氏は進展を認めつつさらなる充実が必要とし、青木健至氏と嶺康晴氏も改善に取り組む意向を示し、いずれも賛成の立場です。

自衛官の家族会・遺族会への支援について議論されました。防衛省側の青木健至氏は、家族会・遺族会と常に連絡を取り、可能な限り協力していると答弁し、支援に前向きな立場を示しました。空本誠喜委員は、第三者によるカウンセリングの場を設けることと、議員自身も家族会に会員として加入し協力することを提案し、積極的に支援を進める立場を述べました。これに対し中谷元大臣は、多くの方が家族会に加入することを歓迎すると応じ、事業拡大にも前向きな姿勢を示すとともに、家族の温かい気持ちへの配慮も表明しました。発言者はいずれも賛成の立場であり、反対や中立の意見は示されていません。なお、本議論の中で具体的な決定事項や結論は示されていません。

自衛官の募集と入隊の動機づけについて議論されました。空本委員は、基本方針が募集の方法論にとどまっており、入隊の動機づけが不足していると指摘しました。これに対し中谷大臣は、志願制のもとでは、入隊後に指揮官や教官が訓練を通じて国を守る意義を教えることが重要であると答弁しました。中谷大臣のスタンスは賛否スコア0.75で、入隊後の指導で意義を教え、入ってよかったと思わせる育成を重視する点を根拠としています。提示された範囲では、この論点について特段の結論や決定事項は示されていません。

自衛隊の災害派遣のうち、鳥インフルエンザへの対応が論点となりました。答弁では、鳥インフルエンザ対応に民間事業者が出現したことを踏まえ、自衛隊による対応の非代替性を重要な考慮事項とする方針が示されました。そのうえで、派遣は三要件に基づいて適切に実施するとされました。小野功雄氏は、派遣が多発している現状に強い問題意識を示しつつ、三要件による適切な実施という姿勢を示しました。同氏のスタンススコアは0.40で、賛否のいずれかに明確に傾くものではなく、やや慎重な立場です。提示された材料の範囲では、民間事業者の出現を背景に派遣の必要性を非代替性の観点から判断するという方針が確認されたものの、新たな決定事項や制度変更は示されていません。

舞鶴基地の機能強化をめぐり、イージスシステム搭載艦の性能、大型艦の接岸、トマホークの整備場所が議論されました。防衛省は、イージスシステム搭載艦がまや型より大型で、荒天下での任務継続性や居住性も向上していると答弁しました。大臣は、舞鶴のしゅんせつ工事により同艦以上の大型艦も接岸可能になると述べました。トマホークの整備場所については、現在検討中と答弁しています。中谷元氏は賛成の立場で、北朝鮮のミサイル開発の進展を理由に、装備と訓練の必要性を述べ、整備に前向きな姿勢を示しました。堀川あきこ委員は反対の立場で、舞鶴の拠点化を批判し、危険な計画であると指摘したうえで、住民説明会の実施を求めました。整備場所が検討中であることもあり、結論や決定事項は示されていません。

被災地の農林水産業をめぐり、風評被害と担い手不足への対応が議論されました。齋藤氏は、両課題を指摘したうえで、経済支援、技術承継、技術革新の必要性を問いました。これに対し農林水産省は、担い手確保に向けて農地の大区画化・集積、スマート農業の推進、法人参入の支援を進めると答弁しました。風評対策については、消費者による評価を流通業者に伝え、店頭の棚での取扱いにつなげることが重要であると述べました。谷村栄二氏は担い手確保を重要と認め、産業として発展する姿を示す方針を答弁しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。提示された材料には、この議論に関する具体的な決定事項や結論は含まれていません。

賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行について議論されました。赤澤亮正大臣は賛成の立場で、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を明言し、推進する姿勢を示しました。具体的な取組として、価格転嫁の推進、省力化投資、事業承継支援、下請法の改正などにより賃上げの環境を整え、成長型経済へ移行すると答弁しました。また、新しい資本主義実現会議において、国内投資に対する長期的なコミットメントを求める意見があったことも紹介されました。提示された材料の範囲では、これらの施策の方向性が示されたものの、特定の決定事項や反対・中立の立場からの発言は確認されていません。

違法オンラインカジノ対策とサイトブロッキングについて議論されました。政府側の大村真一氏は、ブロッキングを含むアクセス抑止の検討の場を準備中であり、早急に開始すると答弁しましたが、実施の明言はなく検討段階にとどまります。警察庁は、無店舗型賭博の検挙が令和6年に52件227人と大幅に増加したと説明し、実態調査を3月中をめどに取りまとめて公表し、捜査や啓発に活用する考えを示しました。これに対し阿部祐美子氏は、元を絶つ手だてが必要だとして、ブロッキング検討の加速を求めるとともに、検挙者を相談・治療につなげることも求めました。スタンスデータでは、大村氏は賛成寄り（0.65）、阿部氏は賛成（0.80）とされています。

防災庁が取り組む事前防災について、柱として備蓄、訓練、避難環境の整備、防災DX、事前復興が挙げられ、防災庁は企画立案と司令塔機能を担うことが示されました。防災庁の設置までの間は、令和7年度から事前防災対策総合推進費を創設し、関係省庁の取組を促進するとされています。赤澤亮正大臣(賛成、スコア0.95)は、過去の災害の教訓を生かし、避難環境の改善、官民連携、防災DXなどを防災庁で進めると答弁し、防災庁の設置により防災立国、世界一の防災大国を目指す考えを表明しました。高橋謙司氏(賛成、スコア0.85)は、事前防災を重要と位置づけ、防災庁の機能強化に積極的に取り組む姿勢を示しました。西園勝秀氏(賛成、スコア0.80)は、防災庁設置のリードへの期待と大臣の防災立国への共感を表明しましたが、事前防災への直接の言及は乏しいとされています。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。

防災技術の研究開発と国際展開について議論されました。防災庁は、防災技術の研究開発、社会実装、国際展開を強化する方針を示し、赤澤亮正大臣は救助ロボットの開発にも言及しました。赤澤大臣は、防災技術の研究開発と教訓の活用を極めて重要であると明言し、賛成の立場を示しています。これに対し、西園勝秀委員は、防災技術の輸出による国富の創造に同意しました。そのうえで、防災技術の開発に国が全力を注ぐべきであると強く主張し、賛成の立場を示しています。両者ともに賛成の立場であり、反対や中立の発言者は提示されていません。なお、本テーマに関して、具体的な決定事項や結論は示されていません。

防災訓練を課題の改善につなげる点が議論され、地域防災力強化担当が自治体と訓練を実施して課題の把握に努めるとの説明がありました。西園勝秀委員は賛成の立場で、全関係者が参加する防災訓練とその結果の分析による継続的な改善を支持し、訓練で明らかになった課題に対応した実効性ある防災体制の構築を求めました。高橋謙司委員も賛成寄りの立場で、訓練の重要性と課題の改善への接続を肯定しましたが、地域防災力強化担当の設置そのものには言及しませんでした。提示された材料には、重要な結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

防衛力強化の財源をめぐり、所得税への付加税と復興特別所得税の扱いが議論されました。政府は、防衛財源の不足分の約4分の1を税制措置で賄う方針を示し、所得税に1%の付加税を課す一方、復興特別所得税率を1%引き下げて課税期間を延長すると説明しました。細田修一委員は賛成の立場で、この方針を将来世代への責任として説明しました。これに対し齋藤裕喜委員は反対の立場で、避難指示が解除されていない地域が多い中での新たな付加税を問題視しました。また、新たな付加税が国民や福島県民に十分知られていないとして、政府に丁寧な説明を求めました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

防衛力整備計画の総額43兆円の根拠と、為替・物価高騰の影響が議論されました。下野幸助氏(反対寄り)は、中期防を廃止して43兆円とした理由やシミュレーションの時期・内容を質しました。中谷元防衛大臣(賛成寄り)は、能力評価のシミュレーションから7つの柱を導き、次期計画でも積み上げたと答弁しました。防衛省は、為替の前提が108円であるのに対し現在は150円であり、外貨関連は歳出の1〜2割と説明しました。寺田広紀氏(中立)は、為替のみの差額算出は実態を表さず、物価・人件費・仕様変更も影響すると述べました。下野氏は為替影響が1兆円規模ではないかと追及し、増加分への対応を質しました。これに対し防衛省と中谷大臣は、効率化・合理化を徹底し、43兆円程度の範囲内で毎年度予算編成を行うと答弁しました。下野氏は、規模という表現で濁されたとして、数兆円規模の膨張を精査するよう求めました。

防衛大学校および防衛医科大学校の予算増額と、自衛官の処遇改善が論点となりました。防衛省側の寺田広紀氏は、学生会館の建替えや空調の更新などを計上したことで両校の予算を増額したと答弁し、生活・勤務環境の改善を推進する方針を示しました。これに対し下野幸助氏は、増額の理由についての説明がFAX1枚にとどまっていたと述べ、丁寧な説明を求めました。あわせて、自衛官の処遇改善を進めるよう明確に要望しました。スタンスデータでは、下野氏は予算増の説明を求めつつ処遇改善の推進を要望している点で賛成寄り(0.80)、寺田氏は環境改善を推進し予算増額を説明している点で賛成寄り(0.75)とされています。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

防衛産業の基盤強化と防衛産業戦略の策定について議論されました。防衛省は、日本の防衛産業は再編が進んでおらず、欧米の主要企業と比べて売上規模や防需比率が小さいと説明しました。これに対し、小森卓郎氏はスケールメリットの追求と包括的な防衛産業戦略の提示を主張し、賛成の立場を示しました。金子容三政務官は、欧米に倣い、産学官の意見交換を重ねたうえで防衛産業戦略として方向性を示していく考えを答弁し、推進に前向きな姿勢を示しました。反対や中立の立場からの発言は、提示された材料には含まれていません。また、具体的な決定事項や戦略の策定時期についても、提示された範囲では示されていません。

防衛装備の合理化とスクラップ・アンド・ビルドについて議論されました。中谷元大臣は、前中期防で北海道・九州以外の戦車を廃止し火砲を集約したと答弁し、時代の変化に応じてスクラップ・アンド・ビルドによる見直しを続けると述べ、合理化を進める立場(賛成寄り)を示しました。また、計画は履行しつつも、改良や新装備の追加といった変更はあり得るとしました。防衛省は、契約済み装備は長期の国債契約により支払いが続くものの、契約変更や置換えはあり得ると答弁しました。一方、下野幸助議員は、長期契約の支払い継続が国民負担となることを問題視し、慎重な対応を求める立場(反対寄り)を示しました。提示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。

防衛装備移転の推進をめぐっては、有償完成品の移転実績として、フィリピンへの警戒管制レーダー等が挙げられました。また、豪州へのもがみ型改良艦の移転についても、オール・ジャパンで取り組む方針が示されました。中谷元氏はフィリピンで警戒管制レーダーを視察し、装備移転の意義は非常に大きいとして、基金を活用して進める考えを示し、賛成の立場です。小森卓郎氏は海外移転の積極的な展開に期待を示し、三原則等の再改定も視野に入れて議論すべきだと主張しており、賛成の立場です。石川武氏は装備移転を重要な政策手段と位置づけ、引き続き推進する考えを明言しており、賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

除染土の県外最終処分と再生利用について議論されました。中田宏副大臣は、県外最終処分の実現に向けて減容と再生利用を進める方針を示し、再生利用基準が放射線審議会で妥当と答申されたと説明しました。また、最終処分場の構造や必要面積について複数案を提示し、2025年度以降の進め方を有識者の意見も踏まえて取りまとめ中であると述べました。スタンスデータ上、中田副大臣は賛成寄り(0.70)ですが、その根拠は県外最終処分に向けて努力中という点にあり、再生利用への言及は確認されていません。一方、齋藤裕喜氏は賛成寄り(0.75)の立場から、閣僚会議の初開催まで十四年を要したことを挙げて国の対応の遅れとスピード感の欠如を指摘し、全国一体での取り組みを求めました。会議内で示された結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

非核三原則とトマホークへの核弾頭搭載の可否が論点となりました。中谷元大臣は、非核三原則を堅持する立場を明言し、トマホークは通常弾頭のミサイルであって核弾頭は搭載できないと答弁しました。堀川あきこ議員は、核の持ち込みを絶対に認めない立場から、非核三原則の堅持を求めました。両者とも非核三原則を維持する点では一致しており、スタンスデータ上は中谷大臣が賛成寄り（0.80）、堀川議員が反対寄り（0.10）と記録されています。提示された材料には、これ以外の論点や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

饗庭野演習場での場外着弾事故と再発防止について議論されました。中谷元大臣は、155ミリ砲弾の着弾未確認事案を陳謝し、基本事項が守られていない点を深刻に受け止めるとして、原因究明と再発防止の徹底を答弁しました。これに対し堀川あきこ委員は、他の演習場の場外着弾は白河布引山の1件のみであるのに、饗庭野では9年間に5件が発生しており異常だと指摘しました。要因として演習場の狭さと長射程弾の密な演習を挙げ、実弾演習の中止が最善の再発防止策だと主張し、独立した第三者委員会による調査を求めました。中谷大臣は、長射程射撃の特殊性から、秘密保全に問題のない自衛隊で調査していると答弁しました。第三者委員会の設置については、提示された材料に決定事項はありません。

多くの議題で政府側から方針や取組状況が答弁されましたが、具体的な決定事項が示された議題は限られました。防衛力整備計画については、43兆円程度の範囲内で毎年度予算編成を行うとの答弁にとどまり、多くの論点で今後の検討や対応が示された段階です。