本会議

LNG購入と気候変動対策の関係が主な論点となりました。石破茂首相は、LNGは化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源にもなるとして、バランスの取れた電源構成を目指す考えを示し、LNGの活用に肯定的な立場を取りました。これに対し山添拓議員は、LNGの新規購入を気候危機の打開に逆行し、気候危機に背を向ける姿勢への擦り寄りであると批判し、強く反対しました。首相は逆行との指摘は全く当たらないと反論しました。また、福山議員と礒崎議員はLNGの購入量、価格、時期やコスト増について質問し、首相は既に年500万トンを超える規模であり、官民で検討していると答弁しました。

米国のUSAID停止とそれに伴う援助の空白への対応が議論されました。佐藤正久議員は、USAID閉鎖による援助の空白と中国の影響力拡大を懸念し、ODA等の増額を含む対応を首相に質問しました。これに対し石破茂首相は、ODAとOSAは重要な外交手段であるとして、ODAを様々な形で拡充し実施基盤の強化に努めるほか、OSAも推進すると答弁しました。福山哲郎議員は、USAID停止の人道上の影響と、日本が空白をどう埋めるかを質問し、援助停止が中国やロシアの影響力拡大を招くとして停止に批判的な立場を示しました。首相は、この点について両国政府間で話し合うと答弁しました。ODAの拡充とOSAの推進という方針は示されましたが、具体的な増額の規模などは示されていません。

アラスカLNG開発とエネルギー安全保障について議論されました。柳ヶ瀬裕文議員は、日米同盟強化の点で一定の評価を示しつつ、巨額コストを要するアラスカ開発投資に対し、政府がどのような枠組みで民間企業に関わるのかを質問しました。石破茂首相は、アラスカLNGについて米国から打診があったと述べ、パイプライン建設の動向を踏まえ、経済産業省を中心に民間企業間の議論を促す考えを示しました。賛否は示されず、検討が進められる旨の説明にとどまっています。また首相は、米国産LNGは供給源の多角化に貢献し、エネルギー安全保障に資すると答弁しました。礒崎哲史議員はリスク分散を評価する一方、アラスカ開発の多額の投資によるコスト増を懸念し、両論の立場です。本テーマで具体的な決定事項は示されていません。

ウクライナ停戦をめぐる米ロの動きと日本の役割について議論されました。首相は、ロシアの侵略を終わらせ、公正で永続的な平和を実現するため、米国など国際社会と連携していくと答弁しました。一方、福山議員は、昨年の共同声明にあったウクライナ等に関する記述が今回の文書では欠落している点について、そのステータスを質問しました。提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、各発言者の立場を賛成・反対・中立のいずれかに区分することはできません。また、福山議員の質問に対する具体的な回答内容や、結論・決定事項についても、提示された要点には含まれていません。

ガザ地区の傷病者や学生の日本での受入れについて、柳ヶ瀬裕文議員は、政府の受入れ答弁とトランプ氏の発言との関係、受け入れる人数、帰還の確約の有無を質問しました。柳ヶ瀬議員は受入れ方針の変遷を指摘し、政府答弁が拡大していることに批判的な立場を示しました。これに対し石破茂首相は、ごく少数の患者を日本で治療する可能性を検討中であると答弁しました。その際、帰還が大前提であり、トランプ大統領の発言とは無関係であると述べました。人数などの詳細は調整中とし、受入れ方針を示しつつも帰還前提という条件を付す姿勢でした。提示された内容の範囲では、具体的な人数や帰還の確約方法についての決定事項は示されていません。

パリ協定からの米国の再離脱方針と、気候変動対策における国際協調が議論されました。福山哲郎議員は、再離脱方針が日米首脳会談で言及されなかった理由を質問し、脱炭素での日米協力の後退に強い懸念を示しました。これに対し石破茂首相は、時間がなかったためと答弁しました。また首相は、米国の関与は重要であるとし、州政府や産業界と協力しつつ、欧州やアジアと連携して気候変動に取り組む考えを述べました。山添拓議員は、パリ協定離脱を改めるよう求めたかを質問し、離脱を国際協調を踏みにじる暴挙と強く批判しました。スタンスデータ上、山添議員は国際協調を支持する立場で、福山議員は日米協力の後退に懸念を示す立場です。首相は米国の関与継続を重要とする立場ですが、根拠となる発言は一件のみです。結論や決定事項は示されていません。

中国人観光客向け短期滞在ビザの緩和について、柳ヶ瀬裕文議員は、邦人の拘束や領海侵犯が続く中での緩和の目的を質問し、米国が厳格化している状況と対比しました。同議員は現下の情勢での緩和を不適切と明確に批判しており、反対の立場です。これに対し岩屋毅外相は、相互理解の増進や観光の経済波及効果等を勘案し、許容できる範囲で緩和を行うと答弁しました。岩屋外相は賛成の立場で、相互理解や観光推進を根拠に、許容範囲内での緩和措置を発表しています。提示された材料からは、両者の主張が示された一方、見解の一致や新たな結論・決定事項は確認できません。

二国家解決とガザ支援をめぐり、福山哲郎議員は、トランプ氏のガザ所有構想は二国家解決と相入れないとして、日本の立場を質問しました。石破茂首相は、二国家解決を支持する立場に変わりはないと明言し、人道支援と復旧復興支援で役割を果たすと答弁しました。また、UNRWAは不可欠な役割を担っているとして、令和6年度補正予算および7年度予算で拠出金を計上していると述べました。山添拓議員は、ガザ住民の移住構想は力による現状変更であり国際法違反ではないかと質問し、恒久停戦・人道状況の改善・復興支援を重視する立場からトランプ構想を批判しました。福山議員も、日本が支持する二国家解決を擁護する立場から同構想を批判しました。提示された材料に、決議や採決などの決定事項は含まれていません。

共同声明に「法の支配」の文言が含まれていないことが議論されました。福山哲郎議員は、共同声明に法の支配の文言が一度もないことに驚きを示して批判的な立場をとり、その理由について、米側の要請によるものか、日本自ら落としたのかを質問しました。これに対し石破茂首相は、交渉の詳細については答弁を差し控えるとしました。そのうえで、力による現状変更への反対は法の支配の重要な要素であり、この点についての日本の立場は不変であると答弁しました。法の支配を重視する立場は変わらないと述べる一方で、文言が入らなかった経緯については明らかにされませんでした。この論点について、議論の中で示された結論や決定事項はありません。

北朝鮮の非核化と、トランプ氏による北朝鮮への核保有国発言への対応が論点となりました。石破首相は、北朝鮮の完全な非核化への確固たるコミットメントを確認したと報告し、核・ミサイル問題に対処する姿勢を示しました。これに対し福山議員は、トランプ氏の北朝鮮核保有国発言について、日本政府の立場を相手方に確認したか否かを質問しました。スタンスデータでは、石破茂氏が賛成寄り(スコア0.80)で、根拠は完全な非核化への確固たるコミットメントを確認した点です。佐藤正久氏も賛成寄り(スコア0.85)で、完全な非核化の堅持を確認できたことを大きな成果と評価しています。提示された材料には、核保有国発言への確認の有無に対する首相の具体的な回答や、決定事項は含まれていません。

南西諸島における日米のプレゼンス向上と沖縄の基地負担軽減をめぐり、自衛隊配備や共同訓練、先島の避難計画、長射程ミサイルの配備が議論されました。福山議員が米国のプレゼンス向上の内容を尋ねたのに対し、石破首相は、自衛隊配備と南西地域での共同訓練など日米の取組を不断に進めることを確認したものだと答弁しました。柳ヶ瀬裕文議員は台湾有事を想定した訓練・演習の具体的内容と先島の避難計画の実効性を質問し、実践的訓練・演習の必要性を主張しました。首相は共同訓練を充実させ、避難計画の実効性向上を含め不断に取り組むと述べました。山添拓議員は長射程ミサイルの配備場所と住民への事前説明を質問し、ミサイル基地や弾薬庫の増強を言語道断と強く批判して反対の立場を示しました。首相は12式地対艦誘導弾能力向上型の配備場所は検討中であり、丁寧に説明すると答えました。佐藤正久議員は二国間プレゼンス向上を大きな成果として賛成し、石破首相も南西地域の防衛強化は抑止力を高めると評価しました。基地負担軽減への言及はありませんでした。

台湾との関係に関し、国際機関への台湾の意味ある参加をめぐって議論がありました。石破茂首相は、台湾の世界保健機関（WHO）総会へのオブザーバー参加を一貫して支持してきたと述べ、関係国と連携してWHOに働きかけると答弁しました。あわせて、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を確認し、WHOなどの機関ごとに個別に対応する考えを示しました。柳ヶ瀬裕文議員は、台湾のWHO参加を党の持論として評価し、その実現を強く求めました。両者はいずれも台湾のWHO参加に賛成の立場です。スタンスのスコアは柳ヶ瀬議員が0.90、石破首相が0.85でした。提示された材料には、反対や中立の立場を示す発言者は含まれていません。また、決定事項に当たる内容も示されていません。

同志国連携とクアッド(日米豪印)・日米韓・日米比の協力について、首相が大統領との間で確認した内容が報告されました。石破茂首相は、日米豪印、日米韓、日米比それぞれの枠組みにおける同志国連携の更なる強化が重要であることを大統領と確認したと述べており、この連携強化に賛成の立場です(スタンススコア0.90)。根拠として示されたのは、これらの枠組みでの連携強化の重要性を日米間で確認した点です。提示された材料の範囲では、他の発言者による賛否や異論、具体的な決定事項や新たな合意内容は示されていません。

在日米軍による性犯罪と日米地位協定の改定をめぐり、質疑が行われました。福山哲郎議員は、米兵の性犯罪により沖縄県民の不安は払拭できないとの懸念を示し、地位協定改定の提起と米軍への綱紀粛正要求の有無を質問しました。山添拓議員は、米兵犯罪における地位協定の壁を指摘し、共同声明に米兵による性暴力への言及がない点を取り上げ、地位協定の抜本改定を求めたかを質問するとともに、実効ある対策と検証を政府に要求しました。石破茂首相は、性犯罪は深刻であると述べ、米側に綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけていると答弁しました。一方、地位協定の改定については、党の議論も踏まえて検討し適切に判断すると述べるにとどまり、立場を留保しました。改定の可否に関する明確な結論や決定事項は示されていません。

在日米軍基地周辺のPFAS汚染をめぐり、基地と汚染の関係および日米による調査・対策の在り方が論点となりました。山添拓議員は、沖縄県の専門家会議が基地を汚染源と結論付けたことを根拠に、日米両政府による基地内調査と直ちの対策を強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、米軍との因果関係について確たることは言えないとして断定を避けつつ、環境補足協定に基づく立入り等を実施していると答弁しました。首相の答弁では対策そのものへの賛否は明示されておらず、立場は中立に近いものです。提示された範囲では、新たな調査や対策に関する具体的な決定事項は示されていません。

外務大臣への外国企業からの資金受領疑惑について議論が行われました。柳ヶ瀬裕文議員は、外務大臣に対する資金受領疑惑が向けられていると指摘し、批判的な立場から、外国企業や外国人からの金銭の受領やパーティー券の購入の有無を質問しました。これに対し、岩屋毅外務大臣は、該当するものは全くないと答弁し、外国企業等からの金銭受領疑惑を全面的に否定しました。提示された範囲では、両者の主張は対立したままであり、疑惑の有無について確認された事実や、決定事項は示されていません。

外国訪問前に与野党の意見を聞く場を設けることが論点となりました。礒崎哲史議員は、外遊の前に与野党の意見を聞く場を持つことを自ら提案しました。スタンスデータでは、礒崎議員は賛成寄り（スコア0.80）とされ、その根拠は同議員自身が当該の場を持つことを提案している点にあります。これに対し首相は、提案に対して謝意を示したうえで、各党との議論を踏まえて外交を進めると答弁しました。提示された材料の範囲では、意見聴取の場を具体的にいつ、どのような形式で設けるかといった決定事項は示されておらず、反対の立場を表明した発言者も確認できません。

対中政策と米中関係をめぐり、東シナ海・南シナ海での情勢と米中対立下の日本の関与が議論されました。石破茂首相は、力や威圧による一方的な現状変更に反対することを確認したと報告しました。福山哲郎議員は、米中対立が厳しさを増す中での中国のメッセージの受け止めと、米中関係への日本の関与について質問しました。これに対し首相は、米中関係の安定は重要であるとし、中国に大国としての責任を果たすよう働きかけると答弁しました。スタンスデータでは、石破氏は現状変更への反対と米中関係の安定重視を述べていますが、対中政策への賛否は明確ではなく中立的です。福山氏は中国との対話を評価する発言があるものの、政策全体への立場は断片的で、やや賛成寄りにとどまります。この議論において、特定の結論や決定事項は示されていません。

尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用について、石破茂首相は、首脳間で同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認したと報告しました。石破氏はこの確認を肯定的に位置づけており、賛成の立場(スコア0.85)です。柳ヶ瀬裕文氏も、第五条の尖閣適用が確認されたことを率直に評価しており、賛成寄りの立場(スコア0.80)です。ただし柳ヶ瀬氏は、この点とは別に懸念事項があることも示唆しています。提示された材料の範囲では、反対の立場を示した発言者は確認できず、結論や決定事項として記されているのは、第五条の適用が改めて確認されたという点にとどまります。

拉致問題と北朝鮮との連絡事務所設置案をめぐる議論です。首相は、拉致問題の即時解決に向けて理解と協力を求めたところ、大統領から全面的な支持を得たと報告しました。これに対し柳ヶ瀬裕文議員は、連絡事務所の設置のような絵空事ではない具体的な解決案を示すよう求め、同案には否定的な立場(スタンススコア0.10)を示しました。首相は、拉致問題は日本が主体的に解決すべき問題であると述べ、詳細については答弁を差し控えつつ、日米で緊密に連携していくと答弁しました。提示された範囲では、連絡事務所の設置を含め、具体的な解決策についての決定事項は示されていません。

拡大抑止の強化と核軍縮が議論されました。石破茂首相は、米国が核を含むあらゆる能力で日本を防衛するコミットメントを表明したと報告し、核を含む拡大抑止は不可欠であり、共同声明で再確認できたことは意義深いと答弁しました。柳ヶ瀬裕文議員は、共同声明で核が明示されたことを極めて重大と評価し、拡大抑止の強化に肯定的な立場を示しました。一方、秋野議員は、核軍縮条約が失効する中での橋渡し役と被爆の実相の発信を求め、米国要人の訪日時に広島・長崎を訪問するよう提案しました。これに対し首相は、被爆の実相を伝えるのは日本の役割であると認識を示し、核廃絶決議案の提出やNPT体制の維持・強化を進めると答弁しました。提示された材料の範囲では、拡大抑止の維持と現実的な核軍縮の推進が併せて述べられています。

日本企業の対米投資と国内投資の促進が議論されました。石破茂首相は、対米投資額を一兆ドルまで引き上げたい意向を大統領に伝え、大統領は歓迎したと報告し、賛成の立場を示しました。福山議員の質問に対し、首相は現在の7830億ドルから期限は切らず、民間投資を政府が把握していくと答弁しました。一方、山添拓議員は、対米投資をあおることを批判し、国内での設備投資や賃上げこそ必要だと指摘して、反対の立場を示しました。これに対し首相は、国内投資も積極的に促進すると答弁し、国内投資の拡大も重要だと述べました。提示された範囲では、対米投資の引き上げ目標をめぐる両者の見解の相違が示されましたが、特段の決定事項は示されていません。

日本製鉄によるUSスチールへの投資計画をめぐり、買収の可否と投資の位置づけが議論されました。福山哲郎議員は、日鉄が過半数を取得できない旨の大統領発言を首相が聞いていたかを質問しました。石破首相は、単なる買収ではなく日本の技術と資金による投資であり、日米のウィン・ウィンを目指すと答弁し、計画の調整は民間が行うと述べました。また、バイデン前大統領に禁止の理由の説明を求めたものの十分な回答はなかったとし、技術流出への配慮も重要との認識を示しました。スタンスデータでは、福山議員が計画が白紙になれば極めて遺憾として計画の維持を望む姿勢(スコア0.80)、石破首相が日米ウィン・ウィンの投資として肯定的(0.75)、佐藤正久議員が買収でなく投資なら可とする交渉環境の整備を大きな成果と評価(0.75)と、いずれも賛成寄りです。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

日米首脳会談の成果と日米同盟の強化が議論されました。石破首相は、日米同盟を新たな高みに引き上げることを確認して共同声明を発出し、信頼関係構築の一歩になったと報告し、同盟の結束を国際社会に示せたと評価しました。佐藤正久議員は初会談を内容的に満点と評価し、秋野公造議員は信頼構築の重要な一歩であり同盟の抑止力強化が大きな成果だと述べました。礒崎哲史議員は、抑止力・対処力の強化と宇宙・サイバー分野での連携の一致を評価しました。福山哲郎議員は日米同盟を外交の基軸とする立場から、「黄金時代」の具体像を質問し、首相は日米同盟強化で世界の平和と繁栄に貢献する決意を表す表現だと答弁しました。一方、山添拓議員は日米同盟絶対の姿勢を続けてよいのかと批判し、首相がトランプ氏の動きを批判せずおもねったと追及しました。首相は信頼関係の構築が第一だと答弁しました。

普天間飛行場代替施設の辺野古建設と軟弱地盤をめぐり、政府の方針と中止を求める立場が議論されました。石破茂首相は、辺野古の代替施設建設と普天間返還を含む沖縄統合計画に沿って米軍再編を実施する方針を確認したと報告しました。また、辺野古移設が唯一の解決策であり、技術的に建設可能と承知していると述べ、工事費の抑制に努めると答弁しており、推進の立場です。これに対し山添拓議員は、辺野古新基地建設は破綻していると指摘し、中止を求めて反対の立場を示しました。両者の主張は対立したままで、議論の中で建設の中止や方針転換といった決定事項は示されていません。

核兵器禁止条約へのオブザーバー参加をめぐり、福山哲郎議員は、ドイツなど他国がオブザーバーとして参加している中で日本が参加できない理由と、結論を出す時期を質問しました。福山議員は被爆国として締約国会議への参加決断を求めており、賛成寄りの立場です。これに対し石破茂首相は、オブザーバー参加国の状況を検証したうえで熟慮を続けていると述べ、3月の締約国会合を念頭に判断すると答弁しました。首相は参加の可否について態度を保留しており、現時点で参加の決定はなされていません。判断の時期として3月の締約国会合が示されたことが、この議論における主な到達点です。

米国によるICC(国際刑事裁判所)への制裁を命じる大統領令への対応が議論されました。福山哲郎議員と山添拓議員は、制裁の大統領令に対する共同声明に日本が署名しない理由を質問しました。福山議員は日本が非難声明に署名しない点を問題視し、制裁に対して批判的な対応を求めました。山添議員はICC所長の批判を引いて制裁の大統領令を問題視し、制裁に批判的な立場を示しました。これに対し石破茂首相は、署名しない判断は総合的に勘案したものであるとして、その経緯の説明は差し控えました。そのうえで、日本はICCを一貫して支持しており、今後の動向を注視すると答弁しました。制裁への対応そのものについて首相が見解を述べた点は示されておらず、結論や決定事項も示されていません。

米国のWHO脱退表明を受けた国際保健協力のあり方が議論されました。秋野公造議員は、国際協調の下で空白地域をつくらずに取り組むべきだとして質問し、国際保健協力に賛成の立場を示しました。石破茂首相は、時間の都合で全ての論点は取り上げられなかったとしつつ、米国を含む各国と連携して国際保健課題に取り組むと答弁し、米国を貢献者と評価しました。ただし、米国の脱退そのものへの賛否は示されていません。柳ヶ瀬裕文議員は、WHOを批判して日本の脱退も是とする一方、米国の脱退は中国の影響拡大を招くと懸念を示しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

米国関税の影響を受ける中小企業への支援が論点となりました。石破茂首相は、経済産業省がジェトロに2月2日に相談窓口を設置し、中小企業等に対して情報提供や助言を行っていると答弁しました。また、中小企業への支援を丁寧に進める意向を示し、支援に積極的な立場(賛成)を示しました。礒崎哲史議員は、中小企業の厳しい状況を懸念し、支援の必要性を示唆する立場(賛成寄り)でしたが、具体的な支援策への言及は乏しいものでした。提示された範囲では、ジェトロの相談窓口の設置が支援の取り組みとして挙げられており、それ以外の具体的な決定事項は示されていません。

経済安全保障とAI・先端半導体分野での日米協力について議論されました。首相は、日米間でビジネス環境の整備に加え、AIや先端半導体の技術開発で世界をリードしていくことで一致したと報告しました。これを受けて礒崎議員は、半導体や重要鉱物の安定供給に向けた協力について質問しました。首相は、共同声明に重要鉱物のサプライチェーン(供給網)に関する協力を明記したと答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の立場を賛成・反対・中立に分類することはできません。提示された要点の範囲では、決定事項として確認できるのは共同声明に重要鉱物供給網協力が盛り込まれた点です。

選択的夫婦別氏制度と同性婚について、福山哲郎議員は気候変動対策とあわせて、選択的夫婦別姓と同性婚を今国会で実現するよう求めました。福山議員は多様性政策の加速を明確に主張しており、賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、夫婦別氏について国民の意見が分かれるため国会での議論が重要であるとし、先延ばしできない課題との前向きな姿勢を示したうえで、党内議論の頻度を上げると答弁しました。同性婚については、国民各層の意見や訴訟の状況を注視する必要があると述べるにとどまり、慎重な立場でした。両制度の実現時期や具体的な結論は、提示された範囲では示されていません。

米国の関税政策への日本の対応が議論されました。福山哲郎議員は、鉄鋼・アルミニウムへの25％関税と相互関税の日本への適用、報復措置の有無、影響について質問し、米国の措置がインフレと世界経済の減速を招くと強く危惧する批判的な立場を示しました。石破茂首相は、会談時点で正式発表がなく議論はなかったとしたうえで、影響を精査し対象からの除外を米国に働きかけると答弁しましたが、米国の措置への賛否は明示しませんでした。礒崎議員は、スムート・ホーリー法の教訓と相互関税が日本企業に与える影響への認識を質問しました。首相は、貿易赤字をめぐり双方に利益のある貿易を進める方向で意見交換し、重要鉱物の供給網での協力を共同声明に明記したと述べました。佐藤正久議員は関税の応酬を避け多角的な対米交渉を重視し、柳ヶ瀬裕文議員は日米会談の合意内容が不明確だと批判しましたが、両名とも関税政策自体への賛否は示していません。

防衛力の抜本的強化と防衛予算の増額をめぐる議論です。石破茂首相は防衛力を今後とも抜本的に強化する方針を表明し、現行計画での達成方針を明言しました。また、トランプ大統領はこれを歓迎し、主体的に判断すると述べたとされています。賛成の立場の佐藤正久議員は、整備計画の達成にはGDP比2.5%以上の予算が必要だとして増額を支持しました。一方、反対の立場の山添拓議員は、米国によるGDP比での要求や軍拡が暮らしの予算を圧迫すると批判し、軍拡をやめるよう求めました。提示された材料では、防衛力強化を進める側と、暮らしの予算への影響を理由に増額に反対する側の主張が示されています。結論や決定事項は示されていません。

各会派代表の質疑が終了し、午後零時七分に散会しました。尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用の再確認や、共同声明への重要鉱物の供給網協力の明記などが示されました。他の多くの論点では賛否が分かれ、具体的な決定事項は示されていません。