本会議

財政金融委員会委員長の宮本周司氏が審査経過を報告しました。本法律案は、揮発油の価格高騰から国民生活・国民経済を守るため、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例（暫定税率）を廃止するものです。衆議院において施行期日を令和7年11月1日から同年12月31日とする修正のほか、油槽所在庫に係る控除・還付措置、軽油引取税の特例税率廃止規定の新設、安定財源確保方針に係る規定追加等の修正が行われました。委員会では安定財源の確保に向けた方策や脱炭素の実現との両立に関する諸課題について質疑が行われました。討論では、国民民主党・新緑風会の原田秀一委員とれいわ新選組の大島九州男委員がそれぞれ賛成の意見を述べました。委員会での採決は全会一致で可決、本会議においても投票総数244票・賛成244票・反対0票の全会一致で可決されました。なお、附帯決議が付されています。