石橋林太郎委員（自民党）が、薛剣中国総領事のSNS投稿を契機とする日中関係悪化を背景に、中国による情報戦・認知戦への対抗策を質問しました。石橋委員は「AIの発達で日本語という防御壁がなくなった今、情報工作による国内分断を防ぐ取組を強化しなければならない」と指摘し、「中国のナラティブに乗ってはいけない」と強く主張しました。島田智明大臣政務官は、「情報操作への対応は極めて重要」と認識を示し、SNSの効果的な活用を含む戦略的対外発信の強化、各国メディア・有識者への積極的情報提供を行うと表明しました。また、「正確な情報発信と魅力ある文化の発信はパブリックディプロマシーの両輪」として、文化外交の抜本的強化にも取り組むと述べました。

小熊慎司委員（立憲民主党）と太栄志委員（立憲民主党）が質問しました。小熊委員は、高市政権が日朝首脳会談を打診したものの北朝鮮から反応がない状況を確認した上で、「拉致問題は外交課題の最優先事項」として会談実現への継続的努力を要請しました。太委員は「時間的猶予はない」として、MSMT（多国間制裁監視チーム）を活用した実効的な対北朝鮮圧力強化を求めました。茂木外務大臣は、詳細は「命に関わる問題」としてセンシティブな性質上明かせないとしつつ、「全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるルートからあらゆる手段を尽くす」と明言しました。MSMTについては、2024年10月設立以来、武器移転やサイバー活動をテーマに報告書を公表してきており、安保理専門家パネル終了後の監視機能として「極めて重要」と評価しました。

原口一博委員（立憲民主党）が、2025年1月14日の尖閣諸島編入130周年記念式典に政務三役が誰一人出席しなかったことを批判し、「来年の1月14日には政務三役のどなたかを派遣してほしい」と強く要請しました。原口委員は、当日に中国海警船が石垣島近海に来ていたにもかかわらず、与党幹部が北京で談笑していたと指摘しました。茂木外務大臣は、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本の固有の領土であり、現に有効に支配している。解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と明言した上で、式典への出席者については「諸般の情勢を踏まえて適切に判断している」と述べるにとどまり、具体的な派遣を約束することは避けました。

小熊慎司委員（立憲民主党）が映画共同製作協定の積極的な拡大を提言し、「日本側から積極的に各国に働きかけるべき」と主張しました。現在、日中・日伊間で協定が結ばれており、イタリアとの協定では日本大使館側が働きかけて成立した経緯を紹介し、韓国との協定締結を特に推奨しました。茂木外務大臣は、日本映画の国際展開のポテンシャルを評価しつつ、韓国との映画製作分野の協力については「業界からの要望も踏まえ関係省庁と連携の上検討する」と前向きな姿勢を示しました。石橋林太郎委員との質疑でも、島田政務官が「正確な情報発信と文化発信はパブリックディプロマシーの両輪であり、文化外交の抜本的強化に取り組む」と表明しており、文化外交強化の方向性が複数の質疑を通じて確認されました。

太栄志委員（立憲民主党）が、偶発的な軍事衝突防止の観点からこの問題を取り上げました。防衛省参考人（有馬孝典政府参考人）の答弁によると、年次会合・専門家会合の最後の開催は2021年3月の第3回会合であり、その後4年以上開催されていません。太委員は「一年以内に開催すると書いてあるにもかかわらず4年以上開催されていない。本来なら平時にしっかり機能させておくべきだった」と強く批判し、外務省が後押しすべきと主張しました。茂木外務大臣は、キューバ・ミサイル危機の例を引きながら「不測の事態回避のために平時から率直な意思疎通を行うことが必要」と述べ、メカニズム運用の重要性を認識していると答えましたが、具体的な改善策の表明にはとどまりました。

原口一博委員（立憲民主党）と小熊慎司委員（立憲民主党）が批判的な観点から質問しました。原口委員は、JBICを中核としたスキームの構造自体は評価しつつも、「日本がこれまで何十年もかけて累積した対米投資7830億ドルの約70%を3年半で投入する規模は、日本の体力からして過大だ」と指摘しました。小熊委員は「ウィン・ウィンの数値的根拠が示されなければ対米ODAと言わざるを得ない」と批判し、リスク分散の観点から対米一極集中への懸念も表明しました。また、アメリカ最高裁での関税合法性審議の結果次第では前提が崩れる可能性も指摘しました。茂木外務大臣は、5500億ドル投資は「経済安全保障・国家安全保障上必要な開発を進めるもの」であり、協議委員会での合意を経て選定されるため「一方的に日本が出してアメリカが得をする世界ではない」とウィン・ウィンの関係構築を支持する立場を示しました。

末松義規委員（立憲民主党）が一貫してこの問題を取り上げました。末松委員は、米軍機が1952年の航空法特例法により最低安全高度以下の飛行も法律上許容されている現状を「占領下の恥ずべき法律」と批判し、米国内では軍機でも都市部で1000フィート（約305メートル）以上の飛行が義務づけられていること、ドイツ・イタリアなどNATO加盟国では米軍機にも国内航空法が適用されることを指摘しました。その上で、「米国内法と同等の規制をかけることはアメリカ人も反論できない」として、地位協定改定交渉の開始を強く求めました。また、米軍機墜落時の賠償について、地位協定第18条5項では米側100%の過失でも日本が25%を負担する仕組みは「おかしい」と指摘しました。茂木外務大臣は、「様々な運用上の課題について話合いを進め、手当てすべき点を一つ一つ手当てしていくことは必要」と述べましたが、具体的な改定交渉開始の意向は示しませんでした。

各テーマにおいて野党委員から具体的な政策変更や交渉開始を求める質問が相次いだが、茂木大臣は概ね現状の政府方針を堅持しつつ対話継続の重要性を強調するにとどまり、地位協定改定交渉や北朝鮮への具体的アプローチなどで踏み込んだ答弁は避けられた。一方、ガザ人道支援の改善努力、二国家解決支持、MSMT活用による対北圧力強化、文化外交の抜本的強化などの方向性については与野党間で比較的広い共通認識が示された。