国土交通委員会

本テーマでは、フリーゲージトレイン導入断念という特殊事情を踏まえた佐賀県地方負担への特別配慮の在り方が議論されました。合意文書には佐賀県地方負担に上限を設けるなどの特別配慮が明記され、整備新幹線財源は法令上、貸付料等を除いた額を国と地方で負担する仕組みであることから、佐賀県から負担への懸念が示されてきた点が指摘されました。また、合意文書には長崎県が共同して負担するのが適当との言及がある一方、長崎県との事前協議はなかったことが指摘されました。これに対し国交省は、合意文書はあくまで国と佐賀県の見解であり、まず佐賀県と長崎県の協議を注視する方針であると答弁しました。大臣は、佐賀県への特別配慮や長崎・佐賀両県の決定尊重といった財政負担事項が合意文書に盛り込まれていると答弁しました。西岡秀子は、佐賀県への特別配慮を高く評価し国の関与強化を求める立場を示しました。

本テーマでは、中小船主向け自動運航船導入支援策の予算化について議論されました。要点として、船主の8割が5～10年以内の自動運航導入を希望する一方、中小船主が9割超を占め、追加投資が船価の1～2割に上ることから負担が大きいことが示されました。須田英太郎は、ゼロエミッション船同様の認定・補助・低金利支援を自動運航船にも拡充すべきとして予算面での引き上げを要望し、スコア0.85の賛成の立場を示しました。これに対し金子恭之は、現段階は完全無人化ではなく段階的導入の状況であるとし、まずルール作り等の環境整備を優先すべきとの考えを示し、普及策については今後の検討課題とする答弁を行い、スコア0.35の消極的な立場を示しました。結論として、予算化そのものは今後の検討課題とされ、この時点での明確な決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、中山間地域における交通資源シェアリングと地域公共交通の活性化が論点となりました。犬飼明佳委員は岐阜県白川町の視察を紹介し、スクールバス・病院送迎・路線バス・オンデマンド交通を一体的に運用する交通資源シェアリングの取組を評価する立場を示しました。その根拠として、中部運輸局による継続的な伴走支援が改革実現の要因であると指摘し、人口5万人未満の自治体の約8割において専任担当者が不在であるという課題を提示した上で、支援体制の強化を求めました。これに対し大臣は、「交通空白」解消本部において新たな取組方法2026を決定したことを説明し、地方運輸局による伴走支援体制の強化を進める方針である旨を答弁しました。

本テーマでは、九州新幹線西九州ルート新鳥栖―武雄温泉間のフル規格整備をめぐり、10月17日に国交省水嶋事務次官と佐賀県知事の間で当該区間のフル規格化を前提とした二者合意文書が交わされ、来年度から環境アセスメントを実施することが示されました。この合意は事務次官と知事による11回に及ぶ会談を経て信頼醸成が図られた結果であり、次官・知事による個別協議は異例であると評価されています。国交省は、鉄道・運輸機構と共に環境影響評価の実施に必要な準備・調整を着実に進めると答弁しました。また大臣は、全線がフル規格で整備されれば西九州と関西・中国地方が新幹線ネットワークでつながり、地域一帯に効果が及ぶと答弁しました。発言者としては西岡秀子氏がスコア1.00で賛成の立場を示し、二者合意を高く評価した上で全線フル規格の早期開通を強く要請しました。

内航海運の運賃・用船料に関する標準的考え方の普及について議論が行われました。国土交通省は本年3月に運賃・用船料算出の標準的考え方を公表し、業界団体と連携して説明会の開催やQ&A集の公表、問合せ窓口の設置を進めていることが示されました。あわせて、この標準的考え方を商慣行として定着させ、自動運航設備投資の資金も運賃・用船料に反映されるよう取り組む方針が示されました。須田英太郎氏は、投資判断は価格交渉での実効性次第であると指摘するにとどまり、賛否は不明確でした。

本論点では、地方運輸局における相談・調整業務の増加を見据えた体制強化と、地域交通マネージャー等専門人材派遣に係る伴走支援の充実が議論されました。犬飼明佳委員は体制強化と専門人材派遣の伴走支援の充実を要望し、賛成の立場を明確にしました。これに対し金子恭之大臣は、体制強化は必要不可欠であるとして人員確保を進めてきたと説明し、賛成の立場を示しました。大臣は具体的な対応として、地方運輸局の人員体制を順次確保するとともに、官民連携プラットフォームや改正地域交通法に基づく連携促進団体制度を活用し、総合的な支援を行う旨を答弁しました。

建築士の受験資格緩和と設計契約適正化について、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されました。犬飼明佳氏は賛成（スコア0.75）の立場を示し、専門性への正当な対価と若手定着を重視し、適正化に肯定的である一方、実効性への懸念も示しました。金子恭之氏も賛成（スコア0.75）の立場を示し、契約適正化への支援徹底を表明し、法改正を前提に実務対応を推進する姿勢を示しました。両者とも賛成の立場でしたが、具体的な論点の詳細や結論・決定事項については、提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、建築士の受験資格緩和に伴う受験者増加や資格取得費用負担・地域偏在の改善が論点となりました。犬飼明佳委員はスコア0.50で、在学中受験や実務経験要件緩和による受験者増加に加え費用負担や地域偏在の改善が必要と指摘した一方、実務経験短縮には質低下への懸念を示しました。森ようすけ委員はスコア0.75で、改正の方向性を良いと評価しつつ効果検証の必要性を条件として付しました。西岡秀子委員はスコア0.75で、資格価値の維持と待遇改善を一体で進めるべきと国交省へ要望し、改善に前向きな姿勢を示しました。大臣は平成30年改正で受験者数が1割程度増加した実績を紹介し、社会資本整備審議会で中長期ビジョンを検討中と答弁しました。また国交省は定量的な建築士増加目標の提示は困難としつつ、教育分野と連携し担い手確保に取り組むと答弁し、四号特例廃止で求められる専門性と受験要件緩和との整合性についても質疑が行われました。改正案自体は試験の内容・水準を変更するものではなく、試験内容の見直しは中央建築士審査会で別途議論中であり、資格取得後の資質確保のため定期講習の内容充実にも努めるとされました。

本テーマでは、建築士法改正案について、資格要件の緩和と契約適正化の両面から議論が行われました。犬飼明佳委員は、在学中受験の可能化や二級・木造建築士の実務経験期間短縮（受験時7年から2年、登録時4年への短縮）を評価する一方、資質の担保について懸念を示しました。これに対し国土交通省は、実務経験短縮案は建築設計三会の提案に基づくものであり、試験の実施により資質・能力を引き続き確認すると答弁しました。また、指定科目基準については平成30年改正時の基準から原則変更しない方針が示されました。契約適正化に関しては、300平方メートル超という要件を撤廃し、全ての設計・工事監理契約について書面交付を義務化する一方、見積書作成等は罰則のない努力義務とされました。大臣は、契約書・見積書のひな形提供や説明会の実施、地域建築士会と連携した相談支援により中小事務所を支援すると答弁しました。冨樫博之委員長は起草の趣旨説明を行い、実務経験期間の見直し、在学中受験可能化、建築設備士定義の見直し、契約書相互交付義務の対象拡大等を内容とする改正案を提示しました。金子恭之委員は在学中受験による意欲向上効果を評価し改正案を支持しました。最終的に本法律案は起立総員により委員会成案・委員会提出法律案として可決され、提出手続等は委員長に一任することが異議なく決定されました。

本テーマでは、建築士試験の合格者数停滞と若手人材確保・待遇改善の必要性について議論が行われました。犬飼委員は、資格取得に伴う経済的・時間的障壁や大手企業への人材集中により中小事務所の人材確保が困難であると指摘し、報酬・賃金への反映が若手人材確保と地方への広がりにつながると強調しました。また、平成30年改正後は受験者数が増加したものの、一級建築士の合格者数は難易度の高さから増加していないとのデータが示され、資格の価値を守りつつ待遇改善も一体で進め、若い世代が建築士を目指す環境づくりが必要との主張がなされました。日本建築学会は、一括同時選抜型から通年分散型への移行や科目別合格制度導入を提案する意見書を国交省に提出しています。森ようすけ議員は前回改正による受験者増を評価し更なる確保促進を期待する立場（賛成寄り、スコア0.75）を、畑野君枝議員は試験制度が過度に厳格化していないか検証し見直しを求める立場（賛成寄り、スコア0.85）を示しました。国交省は、社会資本整備審議会での中長期ビジョン策定や中央建築士審議会での試験制度見直しの検討を開始し、学会意見も勘案すると答弁しました。

建設Ｇメンの体制拡充と主体的調査への転換について、森ようすけ氏が賛成の立場を示しました。森ようすけ氏は、建設Ｇメンの人員不足を指摘し、体制の拡充と主体的な調査への転換を一貫して求めました。

本テーマでは、成田空港C滑走路新設用地確保をめぐる土地収用法の活用と地元合意の在り方が議論されました。畑野君枝委員は、7月10日の四者協議会で土地収用法に基づく事業認定申請に合意したとの報道を問題視し、1993年の収用裁決申請取下げ、1994年の円卓会議結論、閣議報告の経緯を確認しました。金子大臣は、収用裁決申請の取下げ、円卓会議隅谷調査団最終見解、閣議報告の内容はおおむね事実であると認めました。畑野委員は、4月2日の大臣コメントがC滑走路用地確保への土地収用制度活用容認につながったと指摘し、大臣の言う「地元」「地域」に騒音・落下物被害住民や時間制限復元要求住民が含まれるかを質問しました。これに対し金子大臣は、四者協議会は県・周辺市町首長ら地域住民代表で構成され、住民全般の声に向き合う趣旨であると説明しました。畑野委員は、自治体首長の合意が地域住民の理解と同じとは言えないと指摘し、質問を終えました。

本テーマでは、人口減少や物価高騰等の社会経済情勢を踏まえ、全国新幹線鉄道整備法の改正も視野に入れた整備新幹線の財政スキームの抜本見直しの必要性について議論が行われました。西岡秀子氏は、抜本見直しの必要性を3度にわたり一貫して主張し、賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、西九州新幹線個別の財政負担については既存の合意内容を踏まえて議論を深めるとした一方、整備新幹線全体の財政スキームに関する議論への言及は避けました。この論点について、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、新千歳空港への鉄道アクセス強化とJR苫小牧スルー化が論点となりました。山岡委員は、新千歳空港が札幌方面のみJRで接続されており他方面とは繋がっていない現状を指摘し、苫小牧スルー化を含む面的整備を求めました。これに対し大臣は、空港アクセス強化を重要課題と認識しているとした上で、令和8年度予算にアクセス改善策検討のための調査費を計上していると答弁しました。

新千歳空港の駐車料金が2025年10月に最大5倍値上げされ、羽田空港より高額になった点について、山岡委員が2013年の空港民営化法改正時の附帯決議（利用者負担の大幅増大回避）に反するのではないかと追及しました。これに対し大臣は、満車日が年間100日を超えるなど混雑が深刻化していることを理由に運営権者が料金改定を行ったものであり、収益は立体駐車場整備に充当する予定であると答弁しました。山岡委員はこれに対し、値上げによって利用者が減少しただけで混雑解消は当然の結果であり、長期駐車利用者を排除することは本来の目的に反すると反論しました。

本テーマでは、洋上風力発電の国内サプライチェーン構築と港湾整備の関係について議論が行われました。経済産業省は、ベスタス社を7月10日にGXサプライチェーン構築支援事業に採択したことを説明し、北海道を含む各地での参画可能性があるとの認識を示しました。また、国土交通省は、洋上風力の建設・メンテナンス拠点として全国7つの基地港湾を指定し、整備を進めていると答弁しました。大臣は、洋上風力発電を日本の成長戦略および地域未来戦略における重点分野として位置づけ、基地港湾整備に関する予算確保を表明しました。

本年4月より国土審議会推進部会企画・モニタリング専門委員会が開催され、第三次国土形成計画の進捗状況に関するモニタリング検討が開始されました。同専門委員会では、東京圏への転入超過が継続していること、地域の担い手不足が深刻化していること、AIの進展が国土構造に与える影響等が議論されています。また、大臣からは、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、防災インフラ整備等の国土強靱化の取組を推進するとの答弁がありました。

本テーマでは、第三次担い手三法による適正労務費確保の実効性と違反事例把握のあり方が議論されました。森ようすけ委員は、建設業の多重下請構造下で適正賃金が行き渡らない課題を指摘し、違反事例の把握件数が少ないことから、より網羅的な調査や建設Ｇメンによる主体的な抜き打ち調査への転換、自治体発注工事におけるコミットメント条項A方式の導入要請などを求めました（スコア0.75、実効性強化を積極的に求める立場）。金子恭之大臣は、違反事例把握は下請取引等実態調査、建設Ｇメンの現地調査、駆け込みホットラインの通報が中心であると説明し、令和7年度は見積りの不備に関する指導が最多であったと答弁しました（スコア0.75、主体的に実態調査し課題解決に生かす姿勢）。国交省は今年度から個々の技能者への賃金支払い実態調査や民間工事を含む個別工事の詳細調査を新たに開始するとし、賃金情報を簡易確認できるシステムの試行運用も今年度中に開始予定としました。また改正建設業法の認知度は約7割である一方、中小事業者は相対的に低く、今後丁寧な周知を継続する方針が示されました。中央建設業審議会の勧告では、自治体発注工事を含めコミットメント条項A方式の導入を基本とし、周知に取り組むと答弁されました。

本テーマでは、線状降水帯予測等の防災気象情報の高度化と、AI・DXを活用した自治体の避難判断支援の在り方が論点となりました。犬飼明佳委員は賛成の立場（スコア0.90）から、線状降水帯予測等をAI・DXで統合解析し、自治体の避難判断を支援する仕組みを構築することを提案しました。これに対し気象庁は、5月29日から新たな防災気象情報の運用を開始したことを説明するとともに、警戒レベル２からレベル４に飛ぶ場合に生じる混乱の声も把握していると答弁しました。また気象庁は、ホットラインやJETT（気象庁機動調査班）の派遣、気象防災アドバイザーの活用促進を通じて、自治体の避難判断を支援していると説明しました。議論を通じて、防災気象情報の高度化や自治体支援の取組状況が確認されました。

本テーマでは、川崎市殿町小学校の騒音測定器が防水（外壁塗装改修）工事のため今年6月から約10か月間撤去され、欠測が生じることが論点となりました。移設による対応を川崎市と協議したものの実現は困難であり、現在は工事工程の見直しによる欠測期間短縮が協議されています。欠測期間中の対応として、神奈川県が実施する年4回の短期測定に加え、国土交通省も時期をずらして短期測定を行い、その結果を相互に協力して住民へ情報提供することとされています。畑野君枝委員は、殿町小学校の騒音測定器の欠測期間を短縮すること、および代替測定を可能な限り長く行うことを求めました。

本テーマでは、自動運航船の技術実用化と国際安全ルール（ＭＡＳＳコード）主導について議論されました。要点として、1月に世界初の無人操船レベルでの自動運航コンテナ船が商用運航を開始し、7月にはＭＡＳＳコード（国際安全ルール）の適用が開始されたことが挙げられました。また、自動運航船は造船官民投資ロードマップの重点分野に位置づけられ、日本の造船業再生の勝ち筋と認識されていることも示されました。さらに、ＭＥＧＵＲＩ二〇四〇の実証データを基に安全基準・乗船基準を策定し、IMOでのルール整備議論を主導する方針が示されました。発言者としては須田英太郎氏がスコア0.90で強い賛成の立場を示しており、自動運航船実用化を不可欠と強調するとともに、国際ルール主導も求め、強く推進する姿勢を表明しています。

本テーマでは、船の自動化のみでは島の暮らしの利便性向上に直結せず、港におけるバスやトラック等の担い手不足も課題であるとの指摘がありました。これに対し大臣は、自動運航船・港湾自動化・自動運転を連携させたシームレスな自動化が、担い手不足への対応や生産性向上に重要であるとの認識を示しました。具体的には、レベル4自動運転トラックと貨物駅・港湾・空港等との連携や、過疎地におけるラストマイル配送での活用可能性が検討されていることが述べられました。また、自動運航船の発展には陸上支援システム等の情報インフラと一体的な取組が重要であり、船舶運航データ共有プラットフォームが民間主導で立ち上がっている状況が示されました。須田英太郎氏は、船舶・港湾・陸上輸送の切れ目ない自動化連携の重要性を主張し、その推進を求める立場を示しました。

本テーマでは、防災インフラ整備における官民連携・民間資金活用と積極財政の是非が論点となりました。政府基本方針2026では、新たな財政負担が生じないよう官民連携の規制緩和により民間資金・活力を最大限活用する方針が示されました。これに対し、吉川里奈氏は民間頼りでよいかとの懸念を示し、責任ある積極財政によりより多くの予算をかけるべきと主張しており、官民連携による民間資金活用には否定的な立場を取っています。両者の間で、防災インフラ整備の財源を民間資金活用によって確保するか、積極財政による予算拡充によって確保するかという点で見解の相違が示されました。

本テーマでは、首都直下地震等の大規模災害時における政府業務継続体制について議論されました。論点としては、官邸被災時に備え内閣府・防衛省・立川広域防災基地の3か所を緊急災害対策本部の一時設置場所とすること、首都圏以外の各都市での代替拠点確保の検討、中央防災会議の首都直下地震対策検討WG報告書による複合災害時の非常時優先業務の首都圏外への一時移転の必要性、国交省が国土地理院関東地方測量部・国土交通大学校・自治大学校を代替庁舎に位置づけ緊急災害対策本部等を移転する計画などが取り上げられました。吉川里奈氏は、平成2年の国会等移転法に関する超党派議連（200名超）の議論や知見の蓄積を踏まえ、再度議論すべきと提起し、国交省主導での再議論を積極的に提言する賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、バックアップ体制強化の問題意識を持ち、引き続き取り組む旨を答弁しました。

建築士法改正案は起立総員により委員会成案として可決され、提出手続は委員長に一任することが異議なく決定されました。その他の論点の多くは、大臣や関係省庁が現状説明や今後の検討方針を示すにとどまり、財政スキームの抜本見直しや自動運航船導入支援の予算化など、明確な結論に至らず今後の検討課題とされたものも見られました。