憲法審査会

このテーマでは、学校における主権者教育の不足と、憲法に対する国民の理解が論点となりました。奥田ふみよ氏は、学校での主権者教育が不十分であり、国民の多くが憲法を知らない状況にあると主張しました。スタンスデータでは、奥田氏は賛成寄り（スコア0.85）と位置づけられており、その根拠は、主権者教育の不足と国民の憲法理解不足を強く問題視している点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や反対・中立の立場は確認できず、この論点について特段の結論や決定事項も示されていません。

令和三年改正法附則第四条第二号が定める有料広告・資金・ネット規制の検討が期限を過ぎても措置されていない点と、その法規範性が議論されました。原田大二郎氏は期限の経過を指摘し、次の段階へ進むべきかを質問しました。山添氏も、同号に手が加わらない理由を尋ねました。奥田ふみよ氏は、期限経過で規範性が失われるとの見方を、同号を無視する違法行為だと批判し、検討義務の規範性を強く主張しました。小西洋之氏は同号を必須とし、未措置のままの先行改正は許されないと主張しました。これに対し浅野哲氏は、期限経過で法規範性に議論はあり得るとしつつ、各党と検討を続ける姿勢は変わらないと答弁しましたが、措置には踏み込みませんでした。新藤氏も、法理論上そうした見方はあり得るが検討条項に基づき議論は続けると答えました。鬼木氏は、憲法審査会で議論を重ねており、今後速やかに検討を進めると答弁しました。なお、附帯決議には同号に関し法改正を始めとする必要な措置を講じると明記されています。

本テーマでは、国民投票広報協議会の運用設計と、偽情報対策における広報協議会の役割の線引きが論点となりました。原田大二郎氏は、発議前からの運用準備を求めるとともに、広報協議会が担う役割と担わない役割の線引きを質問し、透明性と中立性の担保が必要だと強調しました。スタンスデータでは賛成寄り（スコア0.70）とされ、広報協議会は公的事実の提供に徹し、真偽の裁定は担わないと主張しています。これに対し高階氏は、規程整備を衆議院で審議中であり、役割の線引きは今後の議論になると答弁しました。新藤氏は、広報協議会の規程整備に早速着手したいと答弁しました。また附帯決議は、広報協議会の役割の在り方等を含めた検討を求めています。役割の線引きについて、確定した結論は示されていません。

国民投票法改正における、投票環境整備（外形的事項）と投票の質の確保との先後関係が議論されました。原田氏は、憲法改正発議との先後関係を含めた検討の工程について質問しました。これに対し浅野氏は、発議との前後関係は法制的に決められていないと答弁しました。山添拓氏は、本法案でも投票の質は保障できないのではないかと質問し、外形的整備のみでは投票の質を保障できないと追及して、先行に慎重な立場を示しました。新藤義孝氏は、外形的事項を先に整備し、質の向上は議論が詰まった所から進めると答弁し、議論が詰まった外形的事項の改正を先行させたい意向を示しました。小西氏は、二号の抜本改正を放置したまま環境整備のみを先行することに反対してきたと述べました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

このテーマでは、憲法の基本原理が改正の限界を画するかどうか、および九条改憲をめぐる論点が扱われました。小西洋之氏は、基本原理は改正限界を超えるものだとする見解を持つかどうかを馬場氏に質問しました。馬場氏は、衆議院憲法審査会で議論しているとして、この点に直接は答えませんでした。小西氏は、憲法の基本原理と立憲主義に基づく審議が必要だと主張しました。あわせて、自衛隊の明記や九条改憲などに反対する立場を示し、七十二年見解が曲解されていると批判しました。スタンスデータでは、小西氏は改憲に慎重な姿勢で、賛否スコアは0.30(0が反対、1が賛成)ですが、根拠となる証拠は断片的とされています。提示された範囲では、馬場氏の立場は明示されておらず、結論や決定事項は示されていません。

憲法審査会における憲法違反問題の調査審議と、立憲主義・法の支配に基づく審議のあり方が論点となりました。小西洋之氏は、憲法の審議は法の支配・立憲主義に基づいて行うべきだと主張しました。また、国会法第百二条の六に定められた憲法違反問題の調査審議を含め、その徹底を求めました。スタンスデータでは、小西氏は賛成の立場(スコア0.90)とされ、その根拠は、憲法違反問題の調査審議と立憲主義に基づく審議の徹底を明確に求めている点にあります。あわせて、附帯決議の第一項と第七項が、立憲主義・法の支配および憲法施行状況の調査に言及していることが示されました。提示された材料には、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載はありません。

憲法改正国民投票制度の現行法をめぐり、最低投票率の不在や公務員・教員の運動規制などの欠陥が論点となりました。山添拓氏は、最低投票率の定めがないことや公務員・教員の運動制限などの欠陥が放置されていると強く批判し、現行法に否定的な立場を示しました。奥田ふみよ氏も、放送CMへの規制がほぼなく最低投票率の定めもないと指摘し、現行法の欠陥を批判する立場を取りました。両氏のスタンススコアはいずれも0.10で、反対側に位置づけられています。また附帯決議については、平成十九年および平成二十六年の附帯決議の各項目を精査し、必要な措置を求める内容が示されました。提示された材料の範囲では、賛成・中立の立場からの発言や、具体的な結論・決定事項は確認できません。

憲法改正国民投票法改正案について、公職選挙法の並びでの改正という趣旨や、附則四条二号への対応が論点となりました。山添拓氏は、改正の趣旨を問題として反対討論を行い、改憲も手続法の整備も不要との立場を示しました。奥田ふみよ氏は、附則四条二号を放置したまま改憲準備を進める法案だとして反対し、附帯決議付きの賛成も批判して廃案を求めました。小西洋之氏は、内容に問題はないとして賛成討論を行い、附帯決議に与野党の賛同を得られたことを成果として挙げました。吉田忠智氏は附帯決議案への賛同を求めましたが、改正案自体への賛否は示されていません。採決の結果、本案は多数で原案どおり可決されました。また、六会派共同提案の附帯決議案も多数で可決され、林総務大臣は決議を尊重する旨を表明しました。

改憲に対する国民の優先度をめぐり、世論調査の読み方が議論されました。山添拓氏は、世論調査では改憲を優先課題と考える有権者は僅少であると指摘し、国民は改憲を急ぐよう求めていないとの立場から、見解を質問しました。これに対し新藤義孝氏は、調査結果は設問によって異なると述べ、憲法改正は必要とする別の調査では七割超が必要と回答していると答弁し、憲法改正の必要性を挙げて議論を促す立場を示しました。山添氏は、憲法改正一般への賛否を問う調査は意味が薄いと反論しました。山添氏は改憲に否定的、新藤氏は肯定的な立場であり、両者は世論調査の設問の違いと解釈をめぐって見解を異にしました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

緊急事態条項の創設と、国民投票法の改正(改憲準備法案)をめぐる懸念が議論されました。奥田ふみよ氏は反対の立場から発言し、緊急事態条項が憲法に入れば、権利の停止や選挙権の剥奪につながるおそれがあると懸念を示しました。また、緊急事態を口実にして選挙が先送りされる可能性があるとして、改正法案に反対しました。スタンスデータでは、奥田氏は緊急事態条項と改憲準備法案に一貫して反対し、懸念を表明していると示されています(スコア0.10、0が反対、1が賛成)。提示された材料には、奥田氏以外の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。

緊急集会を七十日間に限定する説と議員任期延長改憲の法令解釈をめぐり、小西洋之氏が馬場氏に質問しました。小西氏はまず、五十四条一項が内閣の居座りを排除する趣旨かを尋ねました。馬場氏は、居座り防止と説明されることは承知していると述べるにとどまり、明言は避けました。次に小西氏は、七十日限定説を政府の法令解釈の考え方に当てはめたかを質問しました。馬場氏は、衆院法制局等が整理した五月十四日のイメージを参照するよう答えました。これに対し小西氏は、七十日限定説を法令解釈ですらない暴論だと批判しました。小西氏のスタンスは反対(スコア0.05)で、七十日間限定説と任期延長改憲を一貫して強く批判しています。馬場氏の立場は、提示された材料からは賛否を判断できません。議論の中で、結論や決定事項は示されていません。

採決の結果、国民投票法改正案は多数で原案どおり可決され、六会派共同提案の附帯決議案も多数で可決されました。林総務大臣は決議を尊重する旨を表明しました。審査報告書の作成は会長一任と異議なく決定されました。