本会議では、高市早苗総理の所信表明演説に対し、中道・自民・維新の各代表が質疑を行いました。主な質問者は岡本三成氏、金村龍那氏、井上信治氏で、高市総理のほか片山さつき大臣、中司宏大臣、小野田紀美大臣が答弁しました。論点は、外交・安全保障(日米同盟、台湾・日中関係、FOIP、ウクライナ支援、核共有、非核三原則、三文書改定、ICC所長への米国制裁など)、経済・財政(責任ある積極財政、日本成長戦略、最低賃金と賃上げ、消費税率引下げと支援金、事業承継税制、取引相場のない株式の評価方法、租特・補助金・基金の見直し)、社会保障(全世代型社会保障、就業者負担軽減支援金、内密出産、介護離職)、さらに議員定数削減、選挙制度改革、皇位継承、憲法改正、エネルギー・GX、防災など多岐にわたりました。
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全50テーマ ・ 紐づく質疑59件
取引相場のない株式の評価方法見直しと事業承継への影響
AIの国際ルール形成と日本のAIセーフティ・インスティテュート(AISI)の機能強化が論点となりました。総理は、AISIの機能を強化するとともに、AIサミットの早期開催を通じて国際的な議論をリードする考えを答弁し、あわせて多国間協力によってAIガバナンスに関する国際議論を主導する方針を示しました。スタンスデータによると、高市早苗氏はAISI機能強化と国際ルール形成の主導を一貫して明言し、積極的に推進する立場(賛成)です。井上信治氏は、日本が先頭に立って国際ルール形成を主導すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。岡本三成氏は、日本のAISIが国際ネットワークを活用して共同評価や基準作りを主導すべきだと提案し、賛成の立場です。反対や中立の発言者は提示された材料には含まれていません。
そのため、AIセーフティ・インスティテュートの機能強化を通じて、海外機関との連携を強化し、AIの評価や安全ガイドラインの策定を行うとともに、AIサミットを早期に開催し、AIガバナンスに関する国際的な議論を日本がリードすることで、世界とともに、安全、安心で信頼できるAIの実現に取り組んでまいります。
日本のAIセーフティ・インスティテュートが既存の国際ネットワークを活用し、共同評価や安全基準作りを主導してはいかがでしょうか。
特に、米中の技術覇権争いが激しさを増す中、我が国が後れを取ることのないよう、AIの技術開発や社会実装を加速させるとともに、日本が世界に伍して競争できるよう、自ら先頭に立って国際ルール形成を主導していくべきです。
CPTPPの拡大とルールに基づく自由貿易体制の維持強化について議論されました。岡本三成氏は、CPTPPをミドルパワー連携の舞台として重視する立場から、CPTPP事務局の日本誘致と加盟国首脳会議の日本開催を提案しました(スタンスは賛成寄り)。これに対し高市早苗総理は、CPTPPの高い水準の維持、戦略的な拡大、ASEANおよびEUとの連携によって日本が主導していくと答弁しました。高市総理はルールに基づく自由貿易体制の維持・拡大を経済外交の柱と明言しており、賛成の立場です。ただし、CPTPP拡大そのものへの直接の言及はデータ上確認できません。事務局誘致や首脳会議の開催に関する具体的な決定事項は示されていません。
ICC所長に対する米国の制裁と日本の対応が論点となりました。岡本三成氏は、米国に対して所長への制裁を撤回するよう働きかけることを首相に求め、制裁に反対し所長を支持する立場を示しました。これに対し高市早苗首相は、日本はICCを一貫して支持していると米国の首脳に直接伝えたと明言しました。また、日米首脳会談でICC支持を伝えたものの米国の姿勢は厳しいとの認識を示し、外相間で意思疎通を行っていると答弁しました。以上のとおり、両氏はいずれもICCを支持する立場でしたが、提示された範囲では、米国に制裁撤回を働きかけることについての具体的な決定事項は示されていません。
ウクライナ支援と対ロ制裁の継続について議論されました。高市早苗総理は、官民一体の復旧復興支援を含めてウクライナ支援に取り組むと答弁し、支援に前向きな姿勢を示しました。金村龍那議員は、侵略による現状変更や主権の犠牲を許さないと述べており、その発言は支援の立場と整合的です。ただし、支援や制裁そのものについての直接的な言及はありませんでした。スタンスデータ上のスコアは高市総理が0.80、金村議員が0.72で、いずれも賛成寄りです。対ロ制裁の継続に関する具体的な発言や、決定事項として示された内容は、提示された材料には含まれていません。
ジャパン・ファンド(政府系ファンド)の創設をめぐり、制度化に向けた今後の進め方が議論されました。岡本三成氏は、自らジャパン・ファンドを提案し創設を推進する賛成の立場から、来年の通常国会にジャパン・ファンド基本法を議員立法として提出することを目指すと表明しました。これに対し高市早苗総理は、まず具体的な提案を待つとの姿勢を示し、目的やリスク等について検討が必要であるとして、創設への賛否は明確にせず条件付きで中立的な立場をとりました。そのうえで、要請があれば必要な情報提供には協力すると答弁しました。本議論において、創設に関する決定事項はありません。
スマート農林水産業の人材育成と農業構造転換集中対策について議論されました。高市早苗総理は、農業構造転換集中対策期間においてスマート農業研修などを通じて人材育成を支援すると答弁し、別枠で必要十分な予算を確保する方針を明言しており、賛成の立場です(スタンススコア0.90)。岡本三成議員は、技術とデータを経営に生かす人材の育成・確保を重要と位置づけ、肯定的な立場を示しています(スコア0.75)。両者とも人材育成の必要性を認めており、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。決定事項として明示されたものはありませんが、総理が集中対策期間中の研修による支援と予算確保の方針を示した点が主な答弁内容です。
中小企業の事業承継支援と事業承継税制の見直しについて議論されました。高市早苗総理は、事業承継税制の特例措置の期限後の在り方を令和九年度税制改正で検討すると答弁しました。円滑な事業承継に資する検討を示す一方、公平性等も踏まえて多角的に検討する慎重な姿勢で、スタンスは中立寄りです。片山さつき大臣は、事業承継税制についても年末の税制改正プロセスで議論すると答弁し、円滑な事業承継に資するよう丁寧に検討すると述べて前向きな姿勢を示しましたが、具体策は示されませんでした。金村龍那議員は、事業承継税制を地域の雇用や技術継承に重要と評価して肯定的でしたが、見直しそのものへの言及はありませんでした。特例措置の期限後の扱いは令和九年度税制改正で検討される方針ですが、具体的な結論や決定事項は示されていません。
中東情勢に伴う重要物資の安定確保と燃料油対策について、岡本三成氏が原油の中東依存度に関する数値目標と、ガソリン支援の出口戦略を質問しました。岡本氏は省エネ・再エネ支援によって補助金依存からの脱却を主張していますが、燃料油対策そのものへの直接の言及は確認されていません。スタンスの評価は賛成寄りの0.60です。これに対し高市早苗総理は、原油調達の多角化を進める法案を提出する予定であると答弁しました。総理は依存度の低減を重視する立場で、スタンスの評価は賛成寄りの0.80です。ガソリン支援については激変緩和措置であるとし、出口についても柔軟に検討すると述べました。中東依存度の数値目標について、提示された材料に具体的な回答は含まれていません。
介護・育児による望まない離職の防止について議論されました。高市早苗総理は、介護等による望まない離職の防止を大変重要であると明言し、その取組として改正育児・介護休業法の取組拡充を挙げました。岡本三成議員も、介護等による望まない離職を防ぐべきであると明確に主張しており、賛成の立場です。提示された内容の範囲では、両者はいずれも離職防止の必要性を支持しており、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。また、具体的な決定事項や結論については示されていません。
企業・団体献金の受け手規制をめぐり、政治資金の在り方について議論されました。高市早苗総理は、政治資金の在り方は各党各会派で議論すべきものであるとの考えを示しました。あわせて、政治資金に関する情報をオンラインで公開するデータベースの整備を進めると答弁しました。スタンスデータでは、高市総理は各党各会派での議論に委ねる立場をとり、受け手規制そのものへの賛否を明示していないため、中立(スコア0.50)と位置づけられています。今回提示された材料の範囲では、受け手規制について具体的な結論や決定事項は示されていません。
政治資金の在り方については、政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において丁寧に議論されるべきものと考えております。
全世代型社会保障の構築と税・社会保障一体改革について、総理は国民的議論が不可欠であるとして、社会保障国民会議での協議を継続する考えを答弁しました。金村龍那氏は、連立合意に盛り込まれた社会保障改革項目の確実な実行と現役世代の負担軽減を求め、医療介護の質の維持と現役世代の保険料率引き下げを目指す姿勢を示しました。ただし、この点を裏付ける発言は1件のみです。これに対し高市早苗総理は、骨太方針に基づき二〇二六年度中に制度設計を行い、順次実行すると答弁し、改革を先送りせず推進する姿勢を示しました。岡本三成氏は、超党派の国民会議を継続・発展させ、給付と負担の議論を進めることを提案しており、前向きな立場です。賛否を数値化したスタンスデータでは、高市氏が0.78、岡本氏が0.70、金村氏が0.60でした。
内密出産の制度化と孤立出産対策について議論されました。金村龍那議員は、内密出産を最後のセーフティーネットとして評価し、全国共通のルールの整備と法制化を国に求めています。これに対し高市早苗総理は、内密出産によって救われている命があるとの認識を示しました。一方で、法制化の是非については丁寧に議論すべきであるとして、態度を留保しました。金村議員は賛成の立場、高市総理は意義を認めつつも中立的な立場といえます。会議では法制化について具体的な結論や決定事項は示されておらず、今後の議論に委ねられる形となっています。
原子力潜水艦の導入と防衛線の在り方について、潜水艦の新しい動力の取扱いが議論されました。高市早苗総理は、潜水艦の新しい動力の取扱いについて決まっていることはないと答弁しており、賛否は示さず中立の立場です。一方、金村龍那議員は、原子力潜水艦の導入を掲げる党の提言を高く評価し、支持を表明しており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、新動力の取扱いに関する具体的な決定事項や結論は示されていません。
取引相場のない株式の評価方法の見直しと事業承継への影響が論点となりました。片山さつき大臣は、見直しの方向性は決まっておらず、懸念を踏まえて年末の税制改正でゼロベースで検討すると答弁し、賛否は明示しませんでした(中立)。高市早苗総理も、評価方法について結論はなくゼロベースで検討すると述べ、中立的な姿勢を示しました。井上信治議員は、公平な評価の必要性と事業承継への懸念の両論を併記し、立場は明示しませんでした(中立)。金村龍那議員は、評価額の上昇により相続税負担が増える点を問題視し、現行の評価方法に批判的な立場(反対寄り)でした。結論や決定事項はなく、年末の税制改正に向けてゼロベースで検討する方針が示されるにとどまりました。
一方で、非上場株式は、市場で容易に換金できないにもかかわらず、企業が成長して評価額が上がるほど後継者の相続税負担が重くなるという構造があり、これが成長投資や賃上げ、円滑な世代交代をためらわせる一因になっているとの指摘があります。
なお、取引相場のない株式の評価方法については、現時点で何らかの結論や見直しの方向性が決まっているということは全くなく、今後、令和九年度税制改正プロセスにおいて、中堅・中小企業の経営者を含めた各所からの御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図り、合意が得られるよう、ゼロベースで検討を進めてまいります。
今後、年末の税制改正プロセスにおいて議論していただく中で、こうした御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図り、合意が得られるよう、ゼロベースで検討を進めてまいります。
これについては、租税回避を防ぎ、規模の異なる会社間で公平な評価となるよう見直すべきとの声がある一方、過大な税負担が円滑な事業承継や企業の成長を阻害することになりかねないとの懸念もあり、見直しに当たっては、様々な意見に耳を傾けながら議論を進めていかなければなりません。
台湾との関係と日中戦略的互恵関係について議論されました。高市早苗総理は、台湾を重要なパートナーと位置づけ、非政府間の実務関係として協力・交流を深めると答弁しました。あわせて日中戦略的互恵関係の推進と日台協力の深化をともに表明しており、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.70)で、従来の立場を踏襲するものとされています。金村龍那議員は、台湾との戦略分野での連携深化と日中戦略的互恵関係の推進の双方に前向きな立場(スコア0.78)を示しました。提示された材料の範囲では、両者とも日台関係の深化と日中関係の推進を両立させる方向であり、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、特段の結論や決定事項は示されていません。
国会審議の国民への発信強化について議論されました。論点は、国会審議をテレビやネットを通じて国民に届けることの意義です。岡本三成氏は、国会自らがテレビやネットでのプッシュ型発信を強化すべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、高市早苗総理は、国会審議をテレビやネットで届ける議論は有意義であると答弁し、肯定的な姿勢を示しました。ただし、高市氏の立場を示す発言は提示された範囲では1件にとどまります。なお、具体的な発信方法や実施時期などの結論・決定事項は、提示された材料には含まれていません。
国家公務員の人材確保と処遇改善、国会法35条の見直しが議論されました。金村龍那氏は、公務員制度改革と国会法35条の見直しを質問し、民間並みの柔軟な処遇を求めるなど、賛成の立場から積極的に要求しました。これに対し高市早苗総理は、中途採用と処遇改善に継続して取り組む考えを示しました。一方、国会法35条の見直しについては、国会で議論すべき事柄であると答弁しました。スタンスデータ上は、金村氏が賛成(スコア0.90)、高市総理が概ね賛成(スコア0.70)とされています。国会法35条の見直しについて具体的な結論や決定事項は示されていません。
国家安全保障戦略など三文書の前倒し改定と防衛力強化が論点となりました。高市早苗氏は賛成の立場で、総理として、抑止力・対処力に何が必要かを検討した上で防衛費は積み上げると答弁しました。また、総合的国力を強化し、年内の三文書改定へ検討を加速するとし、外交と防衛を車の両輪としてさらに強化する必要があると述べました。井上信治氏は賛成の立場で、スピード感を持った防衛力の抜本的強化を主張しました。岡本三成氏はおおむね賛成寄りですが、防衛費の額そのものよりも抑止力・対処力の最大化を重視する立場を示しており、三文書改定への賛否は明確ではありません。提示された範囲では、年内の三文書改定に向けて検討を加速する旨の答弁が示されましたが、その他に決定事項は示されていません。
国連憲章の旧敵国条項の削除をめぐる議論です。高市早苗総理は、旧敵国条項は既に死文化しているとの認識を示したうえで、安全保障理事会改革と併せて、条項の削除に向けた関係国への働きかけを続けると答弁しました。スタンスデータでは、高市総理は賛成(スコア0.90)で、その根拠は削除実現に向けて働きかけを継続すると明言した点です。金村龍那議員も賛成(スコア0.90)で、総理が旧敵国条項の早急な削除を訴えていることを高く評価しています。反対や中立の立場の発言者は提示されていません。決定事項は示されておらず、政府として今後も削除に向けた働きかけを継続する方針が確認された内容です。
地域未来戦略と産業クラスター計画の推進について議論されました。総理は答弁で、産業クラスター計画が七十四件策定されたことを示し、年末に地域未来戦略実現フレームを策定する方針を述べました。発言者のスタンスとしては、井上信治氏が賛成の立場(スコア0.80)で、地方を成長のメインエンジンと位置づけ、地域戦略を肯定的に評価しています。高市早苗氏も賛成の立場(スコア0.90)で、全国に産業クラスターを形成する強い意欲を表明しています。反対や中立の立場を示す発言者は提示されたデータには含まれていません。決定事項としては、年末に地域未来戦略実現フレームを策定するとの答弁がありました。
租特(租税特別措置)・補助金・基金の見直しについて議論されました。金村龍那氏は、租特の自己点検で廃止が120件中3件にとどまる点を指摘して検証を求め、見直し方針を全面的に支持し、制度終了の意思も強調しました。高市早苗総理は、各府省の自己点検結果を是認せず、見直しに前向きな姿勢を示す一方、ワンイン・ツーアウトは機械的に適用せず個別に見極めると答弁し、機械的な規制には否定的な立場でした。片山さつき大臣は、租特・補助金・基金の見直しを歳出・歳入の両面で徹底して進めると答弁し、賛成の立場を示しました。なお、本テーマに関して明示された具体的な決定事項はありません。
我が党は、この方向を全面的に支持します。
その上で、財政の持続可能性については、国、地方の債務残高対GDP比を安定的に引き下げるとの目標を中核に位置づけ、今後の予算編成において、租税特別措置、補助金、基金の見直しの徹底を含む歳出歳入の両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、通年の国債発行額を適切にコントロールしていくことで確保をしてまいります。
まず、今般、各府省庁で実施された自己点検につきましては、片山大臣も以前から述べているように、その結果を是認してはおりません。
安全保障関連ODA、政府安全保障能力強化支援(OSA)の戦略的活用をめぐり、金村龍那氏が、OSAや安全保障ODAの創設と、外交・防衛の結びつけについて質問しました。金村氏は、OSAと安全保障ODAの創設を一体的に推進すべきだとの立場を明確に示しており、スタンスデータ上は賛成(スコア0.95)と位置づけられます。提示された材料では、金村氏以外の発言者の氏名や立場、具体的な答弁内容、結論や決定事項は確認できません。そのため、本テーマに関する議論は、金村氏による質問と推進の主張が確認できる範囲にとどまります。
同志国の安全保障能力を高めるOSA、すなわち政府安全保障能力強化支援や、非軍事領域を支える安全保障ODAの創設、認知戦に対抗する戦略的な対外発信を一体的に推進すべきです。
安定的な皇位継承の確保について、新たな有識者会議を設置すべきかどうかが論点となりました。岡本三成氏は賛成の立場から、女性天皇の可能性を含む有識者会議を速やかに設置し、具体的な検討に着手するよう求めました。これに対し、高市早苗氏は総理として、今直ちに新たな有識者会議を設置する考えはないと答弁しました。高市氏は新たな有識者会議の設置に消極的で、取り組みに慎重な姿勢を示しています。今回の議論では、有識者会議の設置時期をめぐって両者の立場が分かれ、設置に関する決定事項は示されませんでした。
就業者負担軽減支援金と給付付き税額控除への移行について議論されました。高市早苗総理は、支援金を給付付き税額控除本格導入の第一歩と位置づけ、給付付き税額控除を改革の本丸と説明しました。また、令和十一年四月に支援金を本格導入すると述べ、制度の組合せの仕組みについては継続して検討するとしました。スタンスデータでは、井上信治氏が給付付き税額控除への切れ目ない移行を主張して賛成の立場を示しました。岡本三成氏は支援金を第一歩として評価し期待を表明しています。金村龍那氏は給付付き税額控除の導入を改革の本丸として強く支持しました。高市氏自身も同制度を本丸と位置づけ、支援金を第一歩として推進する立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。
就業者負担軽減支援金の制度設計(所得の下限・上限、支給水準)について議論されました。高市早苗総理は、支給要件や支援額については予算編成の過程で財源とともに検討し、示すと答弁しました。また、同支援金の目的は中低所得の現役勤労者の負担軽減と働き控えの緩和にあると説明し、特例公債に頼らずに財源を確保する方針を述べました。スタンスデータでは、高市総理は財源を確保しつつ支援金を導入する方針を説明していることから賛成寄り(スコア0.78)とされています。金村龍那議員は、純負担軽減を改革の基本とする考えを示しており、賛成寄り(スコア0.70)とされています。いずれも制度設計の具体的な内容は示されておらず、所得の下限・上限や支給水準を含む詳細は、今後の予算編成過程での検討に委ねられています。
就業者負担軽減支援金の給付事務のデジタル化について、マイナンバーと公金受取口座を活用した自動給付への転換をどのような工程で進めるかが論点となりました。金村龍那氏は、申請不要の仕組みを評価し、マイナンバー活用による自動給付への転換を主張する立場から、その工程について質問しました。これに対し、高市早苗総理は、来年度の給付から、公金受取口座の登録者に対して通知のみで自動給付する仕組みを原則とすると答弁し、マイナンバーと公金受取口座で自動認定・給付する仕組みの導入を明言しました。両者のスタンススコアはいずれも0.90で、賛成の立場です。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。
憲法本体の議論と国民投票法整備の並行について、金村龍那氏は緊急事態条項の条文案の提出、九条改正、および条文起草委員会の常設を質問しました。同氏は連立合意に基づき、九条二項削除と国防軍の明記、緊急事態条項の条文化を強く求めており、賛成の立場です(スタンススコア0.90)。井上信治氏は改正の早期実現を目指し、議論の前進を求める積極姿勢を示しており、賛成の立場です(同0.80)。これに対し総理は、憲法改正の内容や進め方について具体的な言及を差し控えると答弁しました。提示された範囲では、条文案の提出や起草委員会の常設に関する決定事項は確認されていません。
三文書の見直しに際し、非核三原則を堅持するかが論点となりました。岡本三成氏は、見直しでも非核三原則を堅持すると明言するよう求め、堅持すべきとの立場(賛成寄り)を示しました。これに対し高市早苗総理は、非核三原則を政策上の方針として堅持していると答弁し、堅持の立場を明らかにしました。ただし、この点を裏付ける発言は1件のみです。金村龍那氏は、持たず・作らずは堅持すると述べる一方、持ち込ませずについては現実的な議論が必要とし、条件付きの立場(中立寄りの賛成)を示しました。以上のとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持するとの答弁がありましたが、決定事項として示されたものは提示された材料にはありません。
日中関係の改善と十一月のAPEC首脳会議への対応が議論されました。岡本三成氏は、日中首脳対話を積極的に進めるよう首相に求め、改善に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。金村龍那氏は、十一月のAPEC首脳会議を踏まえて日中関係をどう具体化するのかを質問し、懸案を認めつつも首脳間の緊密な意思疎通による関係前進を重視する立場(賛成寄り)をとりました。これに対し高市早苗総理は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、あらゆるレベルで対話を行う考えを答弁しました。国益を守りつつ対話を通じて建設的・安定的な関係を構築する方針を示しており、改善に前向きな立場です。提示された内容の範囲では、具体的な決定事項は示されていません。
日本成長戦略17分野と官民投資ロードマップの実行について議論されました。井上信治氏は、17分野で15年間に370兆円超の官民投資を引き出す方針を踏まえ、その戦略について質問しました。井上氏は成長戦略の方針を評価する立場で、賛成寄りのスタンスです(ただし根拠となる発言は1件のみです)。これに対し高市早苗総理は、官民投資ロードマップを磨き上げ、成長戦略実行計画を年内に策定すると答弁しました。高市総理は成長戦略を両輪の一つと位置づけ、予算編成も大胆に見直すと明言しており、賛成の立場です。以上のとおり、両者とも成長戦略の推進に肯定的であり、実行計画の年内策定が示されました。
日米同盟の抑止力・対処力強化と日米関税合意の実施をめぐり、日米首脳会談の成果が取り上げられました。高市早苗総理は、首脳会談で経済安全保障分野の協力強化で一致したと答弁し、日米同盟をさらに揺るぎないものにする覚悟を明言しており、スタンスデータ上は強い賛成(スコア0.90)です。金村龍那議員は、首脳会談での協力強化の合意を高く評価しており、賛成寄り(スコア0.80)の立場ですが、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。また、抑止力・対処力強化の具体的内容や日米関税合意の実施に関する論点、決定事項は、提示された要点には含まれていません。
最低賃金の引上げと賃上げを起点とした成長戦略について議論されました。高市早苗総理は、価格転嫁の推進、賃上げ支援税制、最低賃金の引上げを成長戦略に盛り込んだと答弁しました。あわせて、実質賃金の年1%程度の上昇の定着と、中小企業の生産性15%向上をKPIとすると説明しました。また、積極財政によって投資を促し、賃上げの定着を図る考えを示し、賃上げ成長戦略に賛成の立場を表明しました。岡本三成議員は、持続的な賃上げにつながる仕組みづくりが重要であると述べ、賃上げに前向きな立場を示しました。ただし、同議員の立場を裏付ける発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、反対の立場を示した発言者は確認されておらず、新たな決定事項も示されていません。
核共有(ニュークリアシェアリング)の是非と、米国による拡大抑止の信頼性強化が論点となりました。高市早苗総理は、核共有が一般的な枠組みを指すのであれば認められないと答弁しました。一方で、拡大抑止を強化するための方策については不断に検討していくと述べました。スタンスデータでは、高市総理は核共有の枠組みは認めないものの、米国の拡大抑止強化は検討する姿勢であるとして、スコア0.30(反対寄り)とされています。金村龍那議員は、核共有は直ちには必要ないとしつつ、拡大抑止の信頼性向上は必要であるとの立場で、スコア0.40(やや反対寄り)とされています。両者とも核共有の導入には慎重である一方、拡大抑止の信頼性を高める必要性や検討の継続については否定しておらず、提示された範囲では核共有の導入に関する決定事項はありません。
沖縄で発生した米海兵隊員による強盗殺人事件と、その再発防止策・リバティー制度が論点として取り上げられました。岡本三成氏は、この事件を断じて許し難いものだと述べ、立場としては強い賛成(スコア0.90)を示しています。同氏は、捜査への協力、被害に対する謝罪と賠償、再発防止および綱紀粛正の徹底を求めました。その根拠として、事件の重大性を挙げ、実効性のある再発防止策が必要であると強く要求しています。提示された材料には、他の発言者の見解や、リバティー制度の具体的な見直し内容、結論や決定事項に関する記載はありません。
また、十月三日に発生した沖縄の米海兵隊員による強盗殺人事件は断じて許し難い事件であり、県民の生命と人権を守るため、捜査への全面協力、被害者家族への謝罪と賠償、実効性ある再発防止と綱紀粛正の徹底を強く求めてまいります。
消費税引下げに伴う外食事業者への支援が論点となりました。金村龍那氏は、外食等の中小事業者へのしわ寄せを防ぐため支援策を求める立場から、賛成寄りの姿勢(スコア0.75)を示しました。これに対し高市早苗総理は、外食事業者に対してテイクアウトの多角化支援など的確な支援を講じると答弁し、支援を行う方針を表明しています(スコア0.70)。提示された範囲では、両者とも外食事業者への支援の必要性という点で方向性が重なっており、反対の立場からの発言は示されていません。なお、支援の具体的な規模や時期、予算額などの決定事項については、提示された材料には含まれていません。
消費税率引下げに伴うレジ改修支援について議論されました。論点は、レジ・会計システムの改修に対する中小事業者への支援のあり方です。金村龍那氏は、レジ・会計システムの改修と中小事業者支援を確実に進めるべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、局長級連絡会議を立ち上げ、中小企業のスマートレジへの移行を支援すると答弁しました。高市氏はスマートレジ移行支援など的確な支援を講じると表明しており、支援に積極的な立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。決定事項として、局長級連絡会議の立ち上げが答弁で示されました。
物価上昇に伴う住民税非課税基準と社会保険料負担の逆転現象が論点となりました。岡本三成氏は、物価上昇で年金額が増えることにより住民税非課税の対象から外れ、結果として社会保険料の負担が増える逆転現象を問題視し、住民税非課税基準等を物価に連動させて是正するよう求めました。スタンスデータ上、同氏は現状に否定的な立場です。これに対し総理は、一部の基準についてはこれまでも見直しを行ってきたと述べました。また、各制度の趣旨に沿って厚生労働省が判断するとの答弁がありました。基準の物価連動化の可否や実施時期など、具体的な結論や決定事項は示されていません。
また、物価上昇で年金額が増えた結果、住民税非課税世帯から外れ、社会保険料が増える逆転現象が生じています。
このテーマに関しては、道路予算の配分を巡る議論が示されています。岡本三成氏は、道路予算が減額された理由の説明を求めるとともに、予算配分に政治的な支持・不支持を持ち込まないという原則を徹底するよう要求し、政府に批判的な立場を示しました。これに対し高市早苗氏(総理)は、予算配分に政治的な支持・不支持を持ち込まないのは当然であり、適切な配分を徹底すると答弁しました。高市氏のスタンスは中立的で、簗前農林水産大臣の辞任や任命責任そのものについての直接的な立場は、提示された材料からは確認できません。なお、この論点について明確な結論や決定事項は示されていません。
自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の推進について議論されました。井上信治氏は、FOIPの提唱から十年目を迎えるにあたり、その進化をどのように進めていくのかを質問しました。井上氏は自由や法の支配といった価値の尊重と日本の主導を述べていますが、FOIPそのものへの直接の言及はなく、スタンスは賛成寄りと評価されています。これに対し高市早苗総理は、進化したFOIPの下でパワー・アジアなどとの連携を深めると答弁し、具体的な協力を着実に進める考えを明言しました。高市総理はFOIPの推進に積極的な立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はなく、特段の決定事項も示されていません。
衆議院の議員定数削減について議論されました。金村龍那氏は自民党総裁として定数削減を支持し、特に比例区の削減を主張したうえで、今国会での成立に向けた決意を質問しました。井上信治氏も連立合意と選挙公約に基づく定数削減を重要課題と位置づけ、総理に実現の決意を求めました。これに対し高市早苗総理は、国会での議論を注視するとし、今国会での実現に向けた議論に期待を示しました。賛成寄りの立場です。一方、岡本三成氏は、日本の衆院議員数がOECD38か国中3番目に少ないと指摘し、冷静な議論が必要だとして慎重な姿勢を示しました。ただしこの点の根拠は発言1件のみで断片的です。今国会での定数削減の成否について、決定事項は示されていません。
補正予算への依存からの脱却と、決算を踏まえた令和九年度予算編成のあり方が論点となりました。高市早苗総理は、複数年度の計画に基づく「強く豊かな日本投資枠」を創設し、予算編成を抜本的に改革すると答弁しました。高市総理は、この改革に前向きな姿勢を示しており、賛成の立場です。井上信治氏は、総理の補正予算を前提としない方針を取り上げて支持的な立場を示しましたが、自身の意見は明確には表明していません。提示された範囲では、投資枠の創設と予算編成の抜本改革という総理の方針が示されたことが主な内容であり、具体的な規模や制度設計、反対意見や新たな決定事項は示されていません。
規制改革と行政改革の一体的推進について、規制・制度改革の位置づけと具体的な取り組みが議論されました。高市早苗総理は、骨太方針二〇二六に規制・制度改革の独立項目を設けたと説明し、その重要性を明確にしたとして肯定的な立場を示しました。中司宏大臣は、AIの社会実装や自動運転など利用者目線に立った規制改革に取り組むと答弁し、規制・制度改革は国内投資と技術革新にとって非常に重要であるとの認識を示しました。金村龍那議員も、規制改革を挑戦者の前にある壁を取り除く政策として肯定的に位置づけました。提示された範囲では、三名のいずれも規制改革に賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言は確認されていません。また、本テーマに関して特段の結論や決定事項は示されていません。
責任ある積極財政と円の信認、為替、長期金利をめぐる論点が議論されました。岡本三成氏は円安や金利上昇が生活に与える悪影響を懸念し、金利・為替の影響分析を国会に報告するよう提案しました。積極財政への賛否は明確ではなく、中立的な立場です。高市早苗総理は、金利や為替の具体的な水準へのコメントを控えた上で、想定と異なる場合は予備費の活用や施策の再構築で対応すると答弁しました。また成長力強化と債務残高対GDP比の低下を両立する方針を示し、条件付きで積極財政に賛成の立場です。片山さつき大臣は、債務残高対GDP比の引下げを中核に国債発行を適切に管理し、市場の信認を確保すると答弁し、容認的な立場です。井上信治氏は、緊縮志向から脱却して未来への投資を積極的に行うべきだとして賛成しました。なお、決定事項は示されていません。
資源・エネルギーの安定供給戦略とパワーGXについて議論されました。高市早苗総理は、南鳥島のレアアース泥の開発をはじめとする安定供給の取組を進めると述べ、パワーGXについても強力に推進する立場から、新たな戦略を年内に取りまとめると答弁しました。井上信治議員は、官民連携によって安定供給の取組を一層加速すべきだと主張し、推進の立場を明確にしました。スタンスのデータでは、高市総理が賛成(スコア0.95)、井上議員が賛成(スコア0.85)となっており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。決定事項として、パワーGXの新戦略を年内に取りまとめる方針が示されました。
運輸・住宅・インフラ分野の脱炭素化とGX推進に関して、気候変動対策への取り組みが議論されました。総理は、GX(グリーントランスフォーメーション)の強化とAZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)等を通じて、2050年ネットゼロの実現を目指し、気候変動対策に貢献していく旨を答弁しました。なお、本テーマについては発言者のスタンス(賛否)データが提示されておらず、他の発言者の立場や根拠、具体的な結論・決定事項は確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
選挙制度改革と第三者機関の設置について議論が行われました。岡本三成氏は、第三者機関を設置し、その検証を踏まえた答申を尊重する形で選挙制度改革を進めるべきだと求め、賛成の立場を示しました。根拠として、第三者機関の設置と検証を踏まえた改革を明確に支持している点が挙げられています。これに対し総理は、選挙制度は国会で議論すべき事柄であるとして、第三者機関の設置や答申の尊重についての意見を差し控えると答弁しました。本議論において、第三者機関の設置に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
与野党で協議中の第三者機関、選挙制度調査会を設置し、その検証を踏まえて改革を進めるべきであります。
重要土地等調査法の改正と安全保障上重要な土地の取得規制について議論されました。小野田紀美大臣は、防衛施設周辺や国境離島における土地所有権の移転等に関する規制の創設を含む改正案を、速やかに提出すべく作業を加速すると答弁し、賛成の立場を明確にしました。井上信治議員は、制度の実効性を強化し早急に整備することを求めており、規制強化に積極的な立場(賛成)を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。また、改正案の具体的な提出時期や規制の詳細な内容、決定事項については示されていません。
防災庁を司令塔とした防災体制への転換と、防災データの開放および民間実装が論点となりました。岡本三成氏は、国による防災データの開放と民間実装の後押しを主張し、防災庁を司令塔として、その工程表を年度内に示すよう求めました(賛成の立場)。これに対し高市早苗総理は、防災庁を司令塔とする体制の確立を自ら推進する立場を示し、内水リスク情報の充実やオープンデータ化について検討会で議論していると述べました。そのうえで、冬を目途に取りまとめを行うと答弁しました。年度内の工程表提示について明確な確約は示されておらず、取りまとめ時期が示されたことが主な到達点です。
飲食料品の消費税率引下げと給付の迅速性・確実性が議論されました。岡本三成氏は、十兆円の使途を再検討し、早く確実に家計へ届く方法を求めており、家計負担の軽減を優先する姿勢を示しましたが、消費税率引下げへの賛否は明確ではありません。高市早苗総理は、消費税1%の引下げと支援金の組合せが十分性と迅速性の面で最善であると答弁し、賛成の立場を示しました。また総理は、消費税1%の引下げを令和九年四月から二年間行い、支援金の本格導入時に元の税率へ戻すと説明しました。金村龍那氏は、飲食料品の消費税率引下げを前提に、一時的な対策で終わらせず恒久化を求めました。井上氏は、消費税減税の位置づけと二年後の確実な税率復帰について質問しました。
首脳外交の推進について議論されました。岡本三成氏は、首脳外交にさらに時間を割くよう求め、これを支える議論には前向きに協力すると表明しており、賛成の立場です。これに対し高市早苗総理は、これまで首脳会談を八十九回実施してきたと答弁しました。そのうえで、各国首脳との信頼関係を基盤として、今後も積極的に外交を展開していく考えを明言しており、賛成の立場です。両者とも首脳外交を推進する方向で一致しており、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。特段の決定事項についての記載はありません。
多くの論点で総理や閣僚から今後の検討方針や取りまとめ時期が示されましたが、制度の詳細や法制化などの確定的な結論は限られました。残余の質疑は延期され、明八日午後一時から本会議を継続することに決しました。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。