本会議

本テーマでは、医薬品技術の高度化を踏まえ、ワクチンと同様に長期間の免疫効果が期待される抗体製剤を予防接種法上の予防接種に用いられるようにする法案が審議されました。厚生労働委員会は6月23日に本案を付託され、24日に上野厚生労働大臣が趣旨説明を行い、26日に質疑を経て討論・採決が行われた結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと議決されました。また、本案に対しては附帯決議を付すことが決定されました。その後、本会議において採決が行われ、起立総員により委員長報告のとおり可決されました。個別の発言者のスタンス（賛否）に関する情報は示されていません。

情報監視審査会は、令和7年5月1日から令和7年5月31日までを対象期間とする令和7年年次報告書を取りまとめ、議長に提出しました。令和7年5月の重要経済安保情報保護活用法の施行に伴い、審査会は特定秘密に加え、重要経済安保情報の行政運用も常時監視対象としました。6月には政府から特定秘密に関する国会報告を受領し、11月には小野田国務大臣から同報告の説明と同法の施行状況について聴取が行われました。12月には内閣情報調査室及び内閣府から補足説明を、独立公文書管理監から報告及び検証・監察の実施状況等について聴取し、質疑を行いました。特定秘密指定機関への質疑に加え、先行的・試行的調査として重要経済安保情報を指定する行政機関にも質疑を実施しました。これらを踏まえ、審査会は特定秘密及び重要経済安保情報の指定の在り方、特定秘密の情報保全の徹底、独立公文書管理監の検証・監察の質の向上という3項目4件について、政府への意見を取りまとめました。

国旗の損壊等の処罰に関する法律案は起立多数で、抗体製剤に関する予防接種法上の制度整備法案は起立総員で、それぞれ委員長報告のとおり可決されました。両案には附帯決議が付されています。情報監視審査会からは、特定秘密及び重要経済安保情報の指定の在り方等について政府への意見が取りまとめられた旨が報告されました。