本会議

本テーマでは、コロナ関連融資における過剰債務軽減という自民党の公約が、実際には借換えや返済繰延べへとすり替えられ、実質的に不履行となっている点が論点となりました。安藤裕委員は、この点について公約が果たされていないと明確に批判する立場を示しました。

決算委員会において、ジェイアール東日本企画が虚偽の業務日誌を用いて令和元年度から五年度にかけて約20億円の委託費等を不正に受給していたことが指摘され、内閣に対して警告が行われました。西田昌司氏は、この不正受給を遺憾とした上で、厳正な返還請求と再発防止を求める決議を報告する立場を示しました。

本テーマでは、下水道点検におけるドローン等DX技術の活用と無人化・省力化のあり方が議論されました。羽田議員は作業の無人化・省力化の必要性とともに、危険局面での最終判断を担う人材の経験知継承の必要性を指摘しました。平戸議員（賛成、スコア0.75）はDX技術導入率が21%にとどまっているとして、新技術の全国的普及への強力な技術的・財政的支援を求めました。秋野議員（賛成、スコア0.75）はGPSを使用しないドローン点検の推進を提案し、下水道メンテナンス事業者自身がドローン操作に習熟すべきとの立場から、ドローン保有・操作人材の育成支援を提案しました。これに対し金子大臣は、人が入らない点検手法の技術開発を進め自治体への要請等を行うとともに、八潮事故の点検で映像不鮮明な区間があった課題を認め、民間技術の公募実証による高度化を推進すると答弁しました。また業界団体と連携し、メンテナンス従事者向けのドローン操縦資格・研修制度の検討や、購入補助制度の周知を行う考えを示しました。

本テーマでは、下水汚泥からのリン肥料化やバイオガスエネルギー利用による資源循環の推進について議論が行われました。平戸航太議員は、下水汚泥のリン肥料化・バイオガスエネルギー利用を推進するための国の取組方針強化について質問し、これらの取組を支援する国の姿勢を求めました。これに対し金子大臣は、下水処理場を拠点としたリン肥料利用・バイオガスエネルギー利用の取組に対し、技術的・財政的な支援を行う方針を答弁しました。両者のやり取りを通じて、下水処理場を活用した資源循環の推進に向けた国の支援のあり方が論点となりました。

下水道から浄化槽への転換支援と分散型汚水処理への移行について議論が行われました。平戸航太議員は珠洲市・南伊豆町の浄化槽転換事例を挙げ、設置スペース制約や撤去費用負担が住民合意の障壁になっていると指摘し、政府一体となった支援を要求しました。秋野公造議員は人口集中地域を含まない市町村における下水道区域見直し方針を示し、浄化槽転換への期間限定の手厚い支援を提案しました。一方、初鹿野裕樹議員は公共下水道区域廃止後の浄化槽転換により住民に新たな負担が生じないか質問しました。これに対し金子大臣は、環境省と連携した伴走支援、下水道管路撤去への財政支援、環境省による公共浄化槽設置の二分の一の高率補助での支援を説明し、浄化槽転換が円滑に進むようコスト比較手法や合意形成ガイドラインを取りまとめ自治体を支援する考えを示しました。

本テーマでは、下水道事業の広域連携推進をめぐり、国が基本方針を策定し都道府県が広域連携推進計画を策定する努力義務化、都道府県管理特例、他自治体による点検・改築代行制度の創設が説明されました。羽田次郎議員は、広域化の効果や規模の目安、画一的な再編の押し付け回避、水道法改正の効果検証と実効性の担保について質問し、推進策には慎重な立場を示しました。金子大臣は、広域連携の規模の目安を人口十万人程度としつつ地域の実情を踏まえて都道府県と協議する方針、水道法の広域連携実績を参考に基本方針・計画・協議会を規定し、代行制度と大都市インセンティブ支援により実効性を高める方針を答弁しました。平戸航太議員は、大都市補助が一時的支援にとどまり中核自治体の恒久的負担が懸念されるとして、より強力な継続的インセンティブを要求し、広域連携推進自体には肯定的な立場を示しました。これに対し金子大臣は、令和八年度に運営基盤強化を含む大都市等への補助拡充と防災・安全交付金の重点配分を措置したと答弁しました。

下水道事業を担う自治体職員の不足と人材確保・広域連携体制の構築について議論が行われました。羽田議員は、行政改革により技術系職員が大幅に削減された状況下で広域化を進めても、メンテナンス高度化の効果が画餅化しかねないと指摘しました。平戸議員は、人手不足の中で点検義務化が業務量の急増や安全管理の低下を招くとして、国主導での人材確保支援の強化を求めました。初鹿野議員は、下水道職員がピーク時から約4割減少し、小規模自治体では数人で事業を支えている実態を指摘しました。これに対し金子大臣は、AI・ロボット等の先端技術導入や若い世代への情報発信による担い手確保、広域連携による専門職員の確保、産学官連携での人材確保に取り組むと答弁しました。初鹿野議員は職員不足という根本問題への対応が不十分であるとして、現状の取組を不十分と評価しました。

本法案では下水道使用料算定の考え方を明確化する規定が盛り込まれていると説明されました。秋野議員は使用料が事業債償還に適切に充てられてきたか、一般会計繰入れの合理性について質問し、また総務省の繰り出し基準見直しが使用料引上げの先送り傾向を招いた懸念についても総務大臣に質問しました。金子大臣は、中小自治体では基準外繰入金を充てる団体が存在し経営課題があると認識していること、約四分の三の自治体が汚水処理費用を賄えていないと認識していることを示し、収支見通しの作成・公表や使用料算定の明確化により技術的支援を行うと答弁しました。初鹿野議員は、改築費を使用料に反映すれば人口減少地域で急激な負担増や地域間格差が生じると懸念を示しました（スコア0.20）。これに対し金子大臣は、広域連携や予防保全型メンテナンスにより急激な使用料増や格差の抑制につながると答弁しました。

本テーマでは、道路占用者と道路管理者が点検・修繕等を連携して行う協定制度の創設が説明され、道路占用許可申請書に維持管理事項を追加し、埋設占用物件の竣工図等の提出を義務付けることが示されました。平戸議員は、協定制度による連携強化や地下空間情報の見える化について、国が主導すべきであると質問し、金子大臣は協定のひな形整理や地下空間情報プラットフォームの構築を国主導で進める旨を答弁しました。また、秋野議員は重要物流道路や鉄軌道地下の下水管について、点検と修繕を優先的に実施すべきと提案し、金子大臣はこれに対し、重要な道路・鉄軌道下の管路を重点的に点検し、修繕等を進める旨を答弁しました。秋野議員はこの提案において連携強化に前向きな立場を示しました。

下水道管路点検作業員の労働災害防止と安全確保について議論が行われました。羽田議員は行田市でのマンホール転落死亡事故に言及し、点検頻度強化に伴う現場の安全確保の重要性を指摘しました。これに対し金子大臣は、点検作業の安全対策の留意点を全国の下水道管理者に周知し、委託事業者への指導監督を要請していると答弁しました。また平戸議員は、秋田県男鹿市、埼玉県行田市、福島県福島市で発生した点検作業中の事故に言及し、過去三十年で七十名以上が犠牲になったと指摘しました。

本議論では、八潮市の道路陥没事故を受け、下水道管路の老朽化対策として維持修繕基準に施設安全性を評価する診断基準を追加することが説明されました。あわせて、下水道管理者に維持管理状況の公表を義務付け、計画的な改築を努力義務化することも示されました。羽田議員は二〇四八年時点での維持管理・更新費の増大見込みとリダンダンシー費用の見込みについて質問し、金子大臣はリダンダンシー等を含む総額の提示は困難であるとしつつ、自治体の収支見通し公表を努力義務化したと答弁しました。秋野議員は非破壊検査の重要性と老朽化評価・修繕基準の必要性を質問し、金子大臣は目視に加え路面下空洞調査等の非破壊検査を組み合わせて点検基準に位置付け、診断基準を新設して対策を推進すると答弁しました。スタンスデータでは、平戸航太議員が改正案の方向性を評価する立場を示しています。

下水道維持管理を担う建設業者・作業員の処遇改善と多重下請構造対策について議論が行われました。羽田次郎議員は、多重下請構造の下で労働者の賃金・労働条件が押し下げられ、安全教育が不十分な実態を指摘し、処遇改善を要求しました。これに対し金子大臣は、維持管理契約において適正な労務費・安全確保経費の計上と柔軟な契約変更を自治体に周知していると答弁しました。羽田議員は処遇改善が不可欠であると明言し、多重下請構造の問題も指摘して改善を要求する立場を示しました。

下水道維持管理・更新費用の増大と財源確保の在り方について、羽田次郎議員は全国下水道事業の四分の三が原価割れ状態にあるとし、財源を使用料強化か国費支援強化かのいずれで確保するかの検討状況を質問しました。これに対し金子大臣は、使用料算定の考え方を明確化するとともに、国土強靱化実施中期計画に基づく財政支援を進めると答弁しました。また羽田議員は資材・燃料高騰下での柔軟な予算配分と公共投資の抜本拡充の必要性を米国の事例を挙げて指摘し、大臣は資材・労務費上昇を考慮した必要かつ十分な公共事業予算の確保に取り組むと答弁しました。平戸議員は資産維持費を使用料に算入している事業者が全体の一九％にとどまるとして国の一層の支援を求め、大臣は広域連携等による長寿命化が大幅な使用料値上げや赤字補填の抑制につながるとの認識を示し、国費確保に努めると答弁しました。初鹿野裕樹議員は老朽管更新・耐震化を危機管理投資と位置付け、財源の安定確保を国の基本方針の柱にすべきと要求し、大臣は国土強靱化実施中期計画に基づき老朽化対策等を財政的に支援すると答弁しました。初鹿野議員、羽田議員とも財源の安定確保に積極的な姿勢を示しています。

本テーマでは、中小企業基盤整備機構が扱う中小企業等事業再構築促進補助金において、虚偽の実績報告に基づく過大交付が発生したことが決算委員会報告で取り上げられ、内閣に対して警告が行われました。西田昌司議員は、不正防止及び検証体制の不備を批判し、適正執行の強化を求める立場から警告決議に関与しました。

本テーマでは、令和六年度予備費として2兆円が計上され、さらに補正予算で3兆円が追加計上されたことについて議論が行われました。吉田忠智委員は、この計上を財政民主主義の観点から問題視し、反対の立場を示しました。同委員は、予備費の規模が異常な水準へ逆戻りしていることを遺憾とし、その正常化が停滞している状況を批判しました。

予算委員会集中審議及び党首討論の実施をめぐり、与野党の対立が示されました。平戸議員は、議論を尽くすことが国会の責務であるとして審議の充実を強調しました。吉田委員は、党首討論・予算委員会集中審議の確実な実施と謙虚な国会対応を求めました。上田委員は、野党が要求した集中質疑・党首討論に与党が誠意を持って応じなかったと批判しました。これに対し奥村議員は、野党の集中審議・党首討論要求は国対間の合意事項であり審議拒否には当たらないと反論しました。また、高市総理は、決算に対する警告決議を重く受け止め、改善のための指導を行う旨を答弁しました。

本テーマでは、将来の人口減少等を踏まえた下水道整備区域の見直しに必要な措置を講ずる法案について議論されました。秋野公造議員は、人口集中地域の人口割合が約七〇％であるのに対し、下水道が生活排水インフラの九割超を占めている点を指摘し、整備が過剰状態にあるとした上で、二〇一五年の水循環基本計画における都道府県構想に基づく経済合理性選択の進捗を質問しました。また秋野議員は、人口集中地域を含まない市町村で再構築を継続することを借金の連鎖と批判する立場を示しました。これに対し金子大臣は、二〇一五年以降の十年間で集合処理整備計画区域が約四割、二十三万ヘクタール減少しており、適切な見直しが進んでいると答弁しました。さらに金子大臣は、人口密度が低下している地域では浄化槽への転換を進めることが必要であるとし、関係省と連携してガイドラインにより自治体を支援する方針を示しました。

本テーマでは、令和六年度決算における防衛費の不用額・繰越額の増大が論点となりました。吉田忠智委員は、防衛費の不用額1164億円・繰越額を合わせて1兆円超に上ることを指摘し、対GDP比3.5％への増額方針を批判しました。西田委員長は、固定翼哨戒機P1の可動状況が低調であり、その改善の必要性が審査で論議されたことを報告しました。奥村議員は、P1哨戒機における共食い整備の実態や陸上自衛隊のドローンが使用されていない事例を挙げ、防衛予算の執行の質について問題を提起しました。

本テーマでは、国民負担率35％キャップと消費税段階的廃止を中小企業支援策とすることが論点となりました。安藤裕委員は、国民負担率35％キャップと消費税段階的廃止を中小企業支援策として明確に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、基金のガバナンス見直しと効率化が論点となりました。吉田忠智委員は、基金残高が令和6年度末に17.6兆円へ膨張しているとして、積み過ぎている基金約9兆円について国庫返納を求めるとともに、これを物価高対策の財源とすることを主張しました。この論点についての決定事項は示されていません。

本テーマでは、5兆円を超える定額減税について、その効果検証が不十分であることが論点となりました。奥村祥大議員は反対の立場から、巨額の財源を投入したにもかかわらず効果検証が行われていないこと、またデフレ脱却が宣言されていないことを批判しました。

有人国境離島法について、有効期限を令和19年3月末まで10年間延長するとともに、特定有人国境離島地域を追加する法案が審議され、北村委員長の報告により可決されました。

本テーマでは、水道法改正による広域連携の実績を踏まえた下水道法制度設計の妥当性について議論がありました。羽田議員は、水道基盤強化計画の策定が三県にとどまり、法定協議会の設置も十団体にとどまっていることを指摘し、実効性に疑義があるとしました。これに対し金子大臣は、水道法改正により複数自治体による事業運営の一体化が進んだとし、その実績を参考に本法案を設計したと答弁しました。

本テーマでは、汚水処理事業に対する地方交付税措置の在り方について議論が行われました。秋野公造議員は、下水道事業の繰り出し基準見直しに伴う交付税措置拡大の経緯と今後の方針について総務大臣に質問しました。これに対し林総務大臣は、下水道事業に交付税措置を講じているとともに、浄化槽整備についても同程度の交付税措置を講じていると答弁しました。さらに、浄化槽事業については人口密度が最も低い団体の下水道事業と同等の交付税措置とすることで、地域における適切な処理方式の選択を支援する考えを示し、法改正後も地域の実情に応じた措置を講じるとしました。

本テーマでは、中部電力が浜岡原子力発電所の基準地震動データを恣意的に操作した不正行為について、決算委員会報告において内閣へ警告が行われたことが議論されました。西田昌司議員はこのデータ不正を遺憾としつつ、再発防止策の検討を求める警告決議に賛同する立場を示しており、原発政策自体への賛否については明確にされていません。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとして、奥村祥大氏はP1調達の過剰性や監視体制の欠陥を指摘し、調達の在り方を批判する立場を示しました。

本テーマでは、消費税制度の逆進性・欠陥性と、赤字企業への課税による中小企業倒産の増加が論点となりました。安藤裕委員は反対の立場から、令和6年度の企業倒産が1万144件となり11年ぶりに1万件を突破したことを挙げ、消費税を欠陥税制と批判しました。また、税金の新規滞納9925億円のうち消費税が5298億円を占めている点を指摘し、赤字企業への課税構造を問題視しました。

本テーマでは、最低賃金の全国平均千五百円目標をめぐり議論が行われました。上田勇委員は、同目標の先延ばしを検討する動きを批判し、目標の堅持を強く求めました。上田委員は目標堅持を明確に主張し、先延ばしには反対する立場を示しました。他の発言者のスタンスは示されておらず、明確な結論・決定事項についても提示された情報の範囲では確認されませんでした。

本テーマについては、藤木委員長より、米価高騰への対応として民間備蓄制度の創設及び需要に応じた米穀生産の促進等を内容とする法案が可決された旨の報告が行われました。

本テーマでは、衆議院比例区削減法案が政府・与党のみで推進されていることをめぐる議論が行われました。上田勇委員は反対の立場から、政府・与党単独での法案推進に抗議し、法案の撤回を要求しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、羽田次郎氏が公共投資の抜本的拡充を明確に求める発言をしており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、雨水管と汚水管の分流式整備による公共用水域の水質保全について議論が行われました。秋野公造議員は、雨水処理経費は汚水処理経費と切り分けるべきであるとし、分流式整備の合理性と今後の在り方について質問しました。これに対し金子大臣は、昭和四十五年の法改正以降、汚水と雨水を別々に排除する分流式下水道を原則とし、その整備を支援していると答弁しました。秋野議員は分流式についてインフラ維持と水質保全の両面で合理的と評価する立場を示しました。

本テーマでは、高市内閣の財政運営に対する市場の信認低下、具体的には長期金利上昇や円安進行への懸念が議論されました。吉田忠智委員は財政規律の緩みが市場の信認低下を招き、長期金利上昇・円安進行・物価高騰を引き起こしていると批判し、財源が不明確な巨額の財政支出を放漫財政として問題視し、信認低下への懸念を示しました（スタンス：反対、スコア0.05）。上田委員は、財政健全化目標の見直し方針に対し、長期金利の急上昇や円安がマーケットの懸念の表れであると指摘しました。両委員とも財政運営の在り方が市場の反応に影響しているとの認識を示しましたが、本資料の範囲では具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、高市総理の中傷動画疑惑や暗号資産問題への説明責任のあり方が議論されました。吉田委員は、総理が中傷動画疑惑への説明責任を果たさず、陳述書の提出をもって答弁に代えるとした提案について、国会軽視であると批判しました。上田委員は、暗号資産や中傷動画問題について国民が納得する説明がなされていないと指摘し、総理に対して説明責任を求めました。上田勇氏のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）とされ、説明不足を批判し総理に説明責任を求めていることがその根拠とされています。

令和六年度決算は賛成多数で是認され、内閣への警告決議は全会一致で可決されました。有人国境離島法改正案、主要食糧需給価格安定法改正案も可決されましたが、財源確保のあり方や職員不足への対応、市場の信認低下への懸念など、多くの論点については具体的な結論には至らず、引き続き検討課題として示されました。