本会議

本改正案は、再審請求審における証拠提出命令及び検察官の不服申立て等に関する規定整備を内容とするもので、法務委員会では検察官不服申立ての全面禁止の必要性、目的外使用禁止の是非、証拠一覧表開示の必要性等が高市総理出席の下で質疑されました。立憲・公明は職権による証拠提出命令追加や検察官不服申立て禁止等を内容とする修正案を提出しましたが否決されました。反対討論では、泉房穂氏が政府案は再審請求理由に関連する証拠のみに限定され幅広い開示にならないこと、目的外使用の全面禁止は立法事実がなく改悪であること、検察官抗告による引き延ばしが袴田・福井・日野町事件の救済遅延の原因であることを指摘し、袴田巖氏の姉ひで子氏らが政府案では救済されないと訴えていると紹介しました。小林さやか氏は証拠提出命令が関連性要件に限定される点や目的外使用禁止規定の萎縮効果を反対理由とし、福井女子中学生殺人事件の名古屋高検報告書を証拠不開示の組織的問題の証左として指摘しました。佐々木雅文氏も関連性要件や目的外使用禁止の立法事実の欠如、抗告運用の懸念から反対しました。一方、安達悠司氏は証拠提出命令創設や検察官抗告原則禁止を冤罪救済の前進と評価し賛成しました。法案は賛成138、反対104の賛成多数で可決されました。

本テーマでは、越境犯罪への対応をめぐり、安達悠司氏が公正な刑罰の実現と対外的な信頼確保の必要性を主張しました。

本テーマでは、内閣委員会において国旗損壊罪創設をめぐり、保護法益、表現萎縮効果、罪刑法定主義の明確性等について参考人を含めた質疑が行われました。塩村あやか氏（立憲）は反対の立場から、自己所有国旗の損壊も対象となる点や国民感情という抽象的法益の刑罰化を批判し、参考人の木下昌彦教授が国旗損壊は象徴的言論であり表現の自由の核心であると指摘したことを紹介したほか、非親告罪により私人逮捕を誘発し法の支配を否定すると述べ、阿部圭史衆院議員の愛国心醸成発言と撤回拒否を法案の本音の証左として批判しました。窪田哲也氏（公明）も反対の立場から、刑罰以外の手段（教育）の存在や立法事実の欠如、罪刑法定主義違反等十点を挙げ、国連自由権規約委員会が国家象徴冒涜の刑事罰化を許されないとする立場を紹介しました。一方、梅村みずほ氏（参政）は賛成の立場から、表現の自由は国旗を大切に思う国民の人格的利益と調和すべき権利であり違憲でないと主張しました。堂込麻紀子氏は当初案への懸念を指摘したものの、最終的な賛否は示されませんでした。

本法案をめぐっては、配信行為の処罰対象化や三年後見直し規定の是非が論点となりました。堂込麻紀子氏（国民民主）は、配信行為の処罰対象を全面削除させたこと、罪刑法定主義における明確性の担保として三年後見直し規定を設けたことを賛成理由として説明し、あわせて参院内閣委の附帯決議でアニメ・漫画・ゲーム・生成AI制作物等が客体に該当しないことを政府に明示するよう求めたと述べ、賛成の立場を示しました。参政党の梅村みずほ氏は、損壊国旗の公然陳列の処罰化など当初の要求が実現しなかったものの、三年後見直し規定を重く受け止め、独自法案を撤回して共同提出者となったことを説明し、賛成の立場に転じました。

本テーマでは、電気事業法改正案において、太陽電池発電設備の安全性向上を図るため、第三者機関による技術基準適合性確認の対象を拡大することが取り上げられました。経済産業委員会では、太陽電池発電設備の安全性確保をめぐる課題について質疑が行われました。

本テーマでは、皇室典範等改正案について、松山政司委員長からその内容として内親王・女王の皇族身分維持及び皇族男系男子の養子縁組制度導入が報告されました。委員会では、立法府の総意との関係、婚姻する男子の身分・処遇、養子縁組制度の運用、将来の皇位継承議論の在り方等について質疑が行われました。採決の結果、皇室典範等改正案は原案どおり多数で可決され、附帯決議が付されました。

本議題では、皇族養子規定を削除し婚姻した男子の身分に関する検討条項を追加する修正案が長浜委員（立憲民主・無所属）より提出されましたが、賛成少数により否決されました。討論においては、自民、国民民主、公明、維新、参政の各会派が原案に賛成する立場を、共産、れいわの各会派が原案に反対する立場を、立憲民主が修正案に賛成する立場をそれぞれ表明しました。松山政司についてはスコア0.75（賛成寄り）とされていますが、本人の直接発言は確認されておらず、党としての賛成表明が伝聞情報として示されています。

農林水産委員会では、重要品種育成法案と種苗法改正案が一括して審査され、育成者権保護の強化等が内容として扱われました。また、舟山康江君外四名が発議した公的新品種育成促進法案も一括審議の対象となり、参考人が招致された上で、支援の在り方や海外流出防止策について質疑が行われました。討論では、日本共産党の岩渕委員が反対の立場を示し、国民民主党のかごしま理事が賛成討論を行いました。採決の結果、両法案は多数をもって原案どおり可決され、あわせて附帯決議が付されました。

本テーマでは、電気事業法改正案により、電力広域的運営推進機関が大規模送電線・大規模電源の整備に対して貸付を行う制度を創設することが取り上げられました。経済産業委員会では、この貸付制度の意義や、大規模電源の休廃止に係る事前協議の在り方について質疑が行われました。個別の発言者のスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータは示されていません。本法律案は全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付されました。

経済産業委員会において、電力関連産業における人材確保に向けた取組の必要性について質疑が行われました。

審査対象となった各法案は、いずれも委員会及び本会議における採決の結果、原案どおり可決されました。刑訴法改正案、国旗損壊処罰法案、皇室典範等改正案では野党等から修正案が提出されましたが、いずれも否決され、複数の法案には附帯決議が付されました。