本会議では、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（住民投票と公職選挙の同日実施禁止）及び副首都整備に関する法律案が審議されました。委員長丹羽秀樹より両法律案の審査経過が報告され、簗和生案は自民・維新・チームみらいの共同提案による修正議決、西岡義高案は否決すべきものとされました。住民投票と選挙の同日実施禁止については伊佐進一議員、向山好一議員、吉川里奈議員がいずれも賛成しました。副首都整備法案をめぐっては、国会関与の限定性、特別区要件、財政負担の見通し欠如、複数指定による二重行政投資への懸念について伊佐進一議員、向山好一議員、吉川里奈議員から批判が示された一方、阿部議員は地方分権や多極分散の意義を、高山聡史議員はデジタル行政基盤整備や国会への毎年報告体制を評価しました。また吉川議員は与野党合意なき審査入りと拙速な審議進行に抗議し、伊佐議員は補正予算の予備費が支出されていない状況を指摘しました。
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全9テーマ ・ 紐づく質疑9件
住民投票と公職選挙の同日実施禁止による民主主義的公平性の確保
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました副首都設置推進法案には反対、同日選挙を禁止する大都市法改正案には賛成の立場から討論を行います。
これは、政治的な主張の中身以前に、競争条件そのものが公平ではないのではないでしょうか。
本法案に関連する最も大きな課題は、民主主義をゆがめる可能性のある、住民投票と議会選挙の同日選の取扱いです。
本テーマでは、副首都指定における国会の関与の在り方が主な論点となりました。伊佐進一議員は、副首都指定が自治体の手挙げ方式で行われ、国会の関与がない点を国家統治機構の根幹に関わる問題として指摘し、基本方針の策定や指定要件が政令委任とされていることにより国会関与が極めて限定的であると批判しました（賛否スコア0.10、国会関与の欠如を強く批判）。吉川里奈議員も、副首都指定要件が政令委任とされ国会承認を要しない制度である点について賛同できないと表明しました（賛否スコア0.10、国会承認不要の政令委任制度に明確に反対）。向山好一議員は、首都・副首都の定義が曖昧なまま制度設計が進んでいる点を批判しました（賛否スコア0.15）。一方、阿部議員は、副首都指定が道府県の手挙げと議会議決による申出から始まる制度である点を地方分権の実践として評価しました。議論では国会関与の限定性を問題視する意見と、地方分権の観点から制度を評価する意見が示されました。
本テーマでは、副首都整備とデジタル行政基盤整備の関係、及び行政サービスのプッシュ型への転換が論点となりました。高山聡史議員は、デジタル行政基盤整備と災害時のデータ保全が行政継続性確保に不可欠であると主張し、副首都を東京圏より進んだデジタル行政都市とし、その仕組みを全国に展開する構想を野心的に必要なものとして賛成の立場を示しました。修正案では、デジタル行政基盤整備を反映し、行政サービスをプッシュ型へ転換する取組を目指すことが説明されるとともに、基本理念・基本的施策の例示に情報通信技術の活用等を追加する内容が含まれることが示されました。
我が国の行政サービスを、国と自治体の一気通貫で、必要な支援が必要な方に届くプッシュ型へと転換していく、副首都を、単なる代替ではなく、東京圏より一世代進んだデジタル行政都市をつくるような野心的な取組とし、そこで整備した仕組みを全国に行き渡らせていく、それが、副首都のみならず、我が国全体にとって必要なことだと考えます。
本テーマでは、副首都整備法案における道府県と市の連携要件として特別区設置または連携協約が定められている点をめぐり議論が行われました。伊佐進一議員はこの要件が基礎自治体の権限弱体化につながると懸念を示し、大阪府市では既に一体条例により二重行政の解消と副首都確立を掲げているとして、特別区要件は不要であると主張し、反対の立場を明確にしました。一方、向山好一議員は特別区のみに限定するのではなく、政令指定都市としての一体性を維持できる特別市も選択肢に含めるべきであると主張し、賛成の立場を示しました。両議員とも特別区設置を大都市制度の唯一の選択肢とすることに疑問を呈しており、基礎自治体の権限や都市の一体性をいかに確保するかという観点から論点が提示されました。
副首都整備に伴う財政負担の見通しについて、複数の議員から批判的な指摘がなされました。伊佐進一議員は、予算規模に関する質問に対し今後検討するとの答弁しか得られなかったことを批判し、かつての国会等移転法議論では首都機能移転費用が最大十四兆円と試算された経緯を紹介しました。向山好一議員は、交通インフラ等多くの施策が列挙される一方で、総額費用や負担の見通しが示されていないと指摘しました。吉川里奈議員も、コスト試算や国・自治体の負担が示されないまま支援枠組みが先行していると批判しました。伊佐議員、吉川議員、向山議員はいずれも、財政負担の見通しが不明確なまま議論が進んでいることに反対の立場を示しています。
本テーマでは、副首都施策の実施状況について国会への毎年報告及び検証体制を法定化することが論点となりました。修正案には、政府が施策実施状況を国会に毎年報告する規定が追加されています。高山聡史議員は、政府が施策実施状況を毎年国会に報告し、集中推進期間の経過後には検証結果を報告する仕組みについて評価する発言をしており、賛成的な立場を示しました。
政府は、施策の実施状況を毎年国会に報告し、集中推進期間の経過後には検証結果を報告することとなります。
本テーマでは、副首都が複数指定される仕組みに伴い、同様のインフラ整備やバックアップ機能が二重三重に重複整備される懸念が議論されました。伊佐進一議員は、副首都が複数指定される仕組みのために同様のインフラ整備が二重三重になる点を指摘し、複数指定によるインフラ整備の重複を国家的な二重行政と問題視する立場から、否定的なスタンスを示しました。向山好一議員も同様に、複数指定によりバックアップ機能が重複整備され、二重三重の行政投資を招くと批判し、これを明確に懸念する否定的な立場を示しました。両議員とも、複数の副首都指定という仕組み自体が行政投資の重複を招くことへの懸念を共有しており、この論点について明確な結論や決定事項は示されていません。
本テーマでは、東京一極集中の是正と多極分散型国土形成のあり方が議論されました。阿部議員は、東京一極集中による過密の弊害を指摘した上で、多極分散型経済圏形成の意義を説明し、賛成の立場を示しました。また、東京の出生率の低さと若者流入という構造が少子化を加速させているとし、分散の必要性を主張しました（スタンススコア0.85、根拠：副首都整備による分散で人口減少構造を和らげるとする発言）。一方、向山議員は、多極分散とは東京・大阪のツインエンジンではなく全国のマルチエンジン化であるべきだと主張し、反対の立場を示しました。高山議員は、多極分散型国土形成について、東京圏や副首都以外にも意義ある取組とすべきだと主張しました。参政党の吉川議員は、東京一極集中是正の必要性自体は否定しないと述べました。
人口減少は、集中によって加速し、分散によって和らぐ。副首都の整備とは、この国の人口構造そのものに働きかけようとする試みであります。
本テーマでは、首都直下地震等大規模災害時における政府業務継続計画とバックアップ拠点整備をめぐり議論が行われました。阿部司議員は、首都直下地震の発生確率が今後三十年以内に七割程度とされる点を踏まえて危機管理上のリスクを説明するとともに、関東大震災時の首相不在による政治空白の教訓を挙げ、中枢機能の分散の必要性を主張し、備えの必要性を国会の責務として強調して賛成の立場を表明しました。高山聡史議員も、首都直下地震が同様に七〇%程度の確率で発生するとされることを踏まえ、中枢機能の代替性確保が急務であるとし、先送りすべきでないとして明確に賛成しました。一方、吉川議員は南海トラフ巨大地震との近接発生や広域被害の重複への視点が不十分であると指摘し、国家BCPの基本のあり方を問いました。向山議員は、阪神・淡路大震災等の経験から東京機能の維持が復旧復興を支えた重要性を述べ、危機管理拠点整備自体は評価する姿勢を示しました。
大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案は起立少数で否決されました。副首都整備法案については、簗和生案が自民・維新・チームみらいの共同提案による修正の上で議決され、西岡義高案は否決すべきものとされました。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
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