本会議

副首都指定の要件については、首都直下地震緊急対策区域や富士山火山災害警戒地域を除外する一方で、南海トラフ地震は対象外とされている点が議論となりました。岸真紀子氏は、南海トラフ地震により東京と大阪の双方が被災し得るにもかかわらず除外要件に含まれていないことを、大阪都構想ありきの要件絞り込みであると批判しました。司隆史氏も、南海トラフ地震が要件に含まれていない点を法案の問題点の一つとして指摘しました。神谷宗幣氏は、南海トラフ地震の影響を受ける大阪等が候補地から除外されていないことを矛盾と指摘しました。委員会では、南海トラフ地震及び安全保障面についての考慮の必要性についても質疑が行われました。

委員会では副首都の整備に要するコスト及び財源について質疑が行われました。岸真紀子氏は行政機関移転・インフラ整備等で多額の国費が必要になり得るが費用対効果が不明であると批判し、司隆史氏は財政負担が施行後に具体化するとの答弁に終始し試算が示されなかったと批判しました。神谷氏は予算や計画が全く固まっていないまま成立を急ぐ必要はないと述べました。

副首都法案について、大阪都構想を前提としているのではないかとの疑念が議論されました。岸真紀子氏は、大阪が有利となり東海・関東が除外される要件が定められているとして、大阪都構想ありきの法案だと断じ、賛否スコア0.10で反対の立場を示しました。足立氏は、吉村代表が特別市制度について知らぬ存ぜぬを貫き、大阪都構想への誘導を狙っていると批判しました。司隆史氏は、都構想は二度の住民投票で否決された民意であり、それを看板を変えて覆すものだと断固抗議し、賛否スコア0.10で反対しました。神谷宗幣氏は、法案内容が大阪の副首都構想と重なり、大阪への予算・開発利権誘導との指摘に政府が否定できなかったと述べ、賛否スコア0.15で反対の立場を示しました。

本法案は、成年に達した医療的ケア児等及び重症心身障害者を新たに支援対象へ加え、これに伴い題名を改めるものです。あわせて、喀たん吸引等を行うことができる介護従事者の配置、生涯学習の推進、就労支援等の施策を新設し、支援センターの機能強化を図る内容となっています。委員会では、医療的ケア者の住居確保、支援センターの地域間格差の是正、保育所の受入環境整備に係る予算措置等について質疑が行われました。その結果、本法律案は全会一致で可決されました。

本テーマでは、建築士法改正案について審議が行われました。同法案は、一級・二級・木造建築士の資格要件を緩和し、優れた人材の確保を図るものです。あわせて、設計受託契約及び工事監理受託契約について、書面相互交付義務の対象を拡大し、契約の適正化を図る内容が含まれています。本法律案は、全会一致で可決されました。

本テーマでは、住宅市場占有率の大きい建築主等に対し中長期計画の作成を義務付け、建築物の脱炭素化を促進することが議論されました。あわせて、建築物通算炭素排出量評価結果の届出義務化及び認証制度創設等の措置が講じられることとされました。委員会では、ライフサイクルカーボン評価制度の目的・効果、届出義務対象範囲、専門人材育成等について質疑が行われました。参政党の安藤裕委員は本法律案に反対しました。採決の結果は多数で可決されました。

本テーマでは、開票立会人選任規定の整備及び投票立会人選任要件の緩和等を講じる法案について審査が行われました。審査会では、国民投票運動における広告・資金規制及びインターネットの適正利用の在り方等について質疑が行われました。討論では、共産党の山添委員及びれいわ新選組の奥田委員が反対の立場を、立憲民主党の小西委員が賛成の立場をそれぞれ表明しました。長浜博行委員長は他委員の賛否を報告する立場でした。採決の結果、法案は多数で可決されました。

本テーマでは、単クローン抗体含有の長期効果医薬品を予防接種に用いることを可能にする予防接種法改正案について審議が行われました。委員会では、抗体製剤の有効性・安全性および予防接種健康被害救済制度の在り方等が質疑されました。採決に際しては、参政党の岩本委員とれいわ新選組の天畠委員が反対討論を行いましたが、多数により可決されました。

本テーマでは、副首都法案の附則において特別区を設ける副首都の都への名称変更を可能とする規定の妥当性が議論されました。岸真紀子氏は、立法事実も法的必要性もないとした上で、大阪都構想への誘導ではないかと批判しました。足立康史氏は、大阪の都への名称変更のみを規定し、福岡が要望する府への変更に関する規定がない点を法案の不備として批判しました。司隆史氏は、特別区に限定した名称変更は公平性を欠くとし、附則第七条が「こそく第七条」と批判された旨を紹介しました。3氏とも都への名称変更を特別区に限定する制度設計に否定的な立場を示しており、明確な結論・決定事項は示されていません。

特別区設置の住民投票と地方選挙の同日実施を禁止する法案について議論が行われました。同法案は、特別区設置住民投票の投票期間と地方選挙期間の重複を避ける措置を講じるものです。足立康史氏は自党提出法案として賛同を呼びかけ、保岡興治氏の立法者意思を引きつつ、同日選を志向する吉村代表の姿勢を投票の公正性への暴挙であると批判しました。司隆史氏は、同日実施の場合は選挙の争点に住民投票がのみ込まれるおそれがあるとして賛成討論を行いました。神谷宗幣氏は、住民投票について何度でも判断を迫るような姿勢は慎むべきとしつつ、本法案には賛成する立場を示しました。岸真紀子氏も同日選挙禁止を求めた側に立ち、与党の対応を遺憾とする批判を行いました。しかしながら、本法案は委員会において賛成少数により否決すべきものと決定され、本会議においても否決されました。

副首都法案の修正協議では、特別市制度の検討条項を附則に盛り込むかどうかが論点となりました。足立康史氏は、特別市の検討事項を副首都法案の附則に追記しない選択肢を隠したことを反対理由の第一に挙げ、四党政調会長による修正協議において維新が附帯決議の調整に終始し、条文自体は変更されなかったと指摘しました。足立氏は特別市検討事項の附則追記を求める立場であり、非追記を選択肢隠しと批判しています。また、委員会では特別市の設置に係る制度整備推進法律案が一括議題とされ、総務委員会との連合審査会が実施されました。

首都機能バックアップにおける皇室の位置付けについて、足立康史氏は、関西広域連合の意見書にある皇族の京都居住案が副首都法案に全く反映されていないことを問題視しました。足立氏は、吉村知事が関西広域連合や京都市とこの点について検討した形跡が皆無であると指摘し、これを法案に反対する理由の一つとして強く非難しました。

副首都法案は賛成123・反対121の多数で可決された一方、特別区設置の住民投票と地方選挙の同日実施禁止法案は委員会・本会議とも否決されました。医療的ケア児等支援法案及び建築士法改正案は全会一致で、建築物省エネ法改正案、憲法改正国民投票関連法案、予防接種法改正案はいずれも多数で可決されました。なお、岸真紀子氏及び司隆史氏は、会期末間際の審議入りや会期延長を招いた国会運営について批判を行いました。