石破茂議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言409回
テーマ
賃上げと労務費の適正な価格転嫁推進
賃上げ原資確保に向け、労務費を含む価格転嫁と下請取引適正化をどう進めるかの議論
参加発言者 12 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
このテーマは、中小企業を中心とした賃上げの原資を確保するため、労務費を含むコスト増を取引価格に適正に転嫁させる取組を巡る論点です。議論では、価格転嫁が賃上げ実現の最優先事項であり、コストカット型から高付加価値創出型の経済への転換の中核であるとの位置づけが示されています。具体策としては、協議に応じない一方的な価格決定を禁止類型に加える下請法の改正、賃上げに取り組む中小企業への助成、年二回の価格交渉促進月間の活用、発注企業の価格交渉や転嫁状況の公表、地方版政労使会議を通じた大企業への働きかけが挙げられています。また、直近のコスト増だけでなく過去に転嫁できなかった分も含めて考えるべきだという主張や、国が公契約で率先して対応すべきだという主張、最上位企業が全額を補償するルールを設けるべきだという主張もあります。サプライチェーン全体で付加価値を適正に分配し、公正な取引を行うことが重要課題とされています。
何が対立しているのか
下請法改正による一方的価格決定の禁止
協議に応じず一方的に価格を決定することを新たな禁止類型に加える下請法改正が検討・提出されています。改正法の早期施行を求める意見もあり、賃上げへの効果が出る時期との関係が論点です。
未転嫁分を含めた価格転嫁の範囲
前回からのコスト増だけでなく、これまで転嫁できなかった分も含めて価格転嫁を考えるべきだとの主張があります。あわせて、国が公契約で率先して労務費の転嫁に対応すべきかが問われています。
最上位企業による全額補償のルール化
価格転嫁を実効的にするため、最上位の企業が100％補償する仕組みをルールとして定めるべきだとの主張があります。不公正取引への厳しい対応を求める意見も併せて示されています。
助成や月間など支援策と公表による推進
賃上げ中小企業への助成、価格交渉促進月間、地方版政労使会議の活用、発注企業の転嫁状況の公表といった手段で環境を整えるべきだとされています。どの手段で大企業に転嫁を促すかが論点です。
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