予算委員会

OTC類似薬の保険適用見直しと零売薬局の扱いが論点となりました。猪瀬直樹氏は、処方箋なしで買える医療用医薬品の処方で約1兆円の無駄があるとし、処方箋を書かなければ約1兆円を削減できると述べ、零売薬局が有効だと主張して見直しに積極的な立場(スタンススコア0.80)を示しました。福岡資麿厚生労働大臣は、OTC類似薬は医療用医薬品であり、専門家の判断下での使用が原則で、緊急時等のやむを得ない場合に限り処方箋なしで購入できると答弁しましたが、見直しへの賛否は明示しませんでした(同0.40)。石破茂総理は、OTC類似薬の保険給付の見直しについて、必要な医療へのアクセス確保と負担のバランスを考慮して検討すると答弁し、OTC医薬品との負担バランスは大事な課題との認識を示すにとどまり、賛否は不明です(同0.50)。今回の提示内容では、見直しに関する具体的な決定事項は示されていません。

このテーマでは、防災協力を足掛かりに北東アジアで常設の安全保障協力機構を構築することの是非が論じられました。谷合正明氏は、防災協力を出発点として常設の安全保障協力機構を構築すべきではないかと石破茂総理に質し、議論を深める意向を示しました。これに対し石破総理は、防災や治安に着目し、アジア版OSCEの設立に向けて努力すると答弁しました。両者のスタンスは、データ上いずれも賛成(スコア0.85)であり、防災・治安分野を軸にした枠組みづくりを前向きに捉える点で一致しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されておらず、設立時期や具体的な制度設計などの決定事項も示されていません。

ウクライナ停戦に向けた米露協議をめぐり、柴田巧氏は、ウクライナや欧州を抜いた停戦交渉への懸念と、米国による軍事支援の一時停止への受け止めを石破茂総理に質しました。柴田氏は停戦の動き自体は評価しつつ、力による現状変更が成功すれば法の支配が崩れると指摘し、当事国抜きの妥結は国際秩序を崩すとして反対の姿勢を示しました。そのうえで日本の外交展開とG7の結束を質し、法の支配の重要性をトランプ氏に伝えるよう求めました。石破総理は、米国の関与なくして戦争は終わらないとし、G7内で米国の関与を続けさせる努力をすると答弁しました。また、米国の武器・情報支援の停止は戦争を長期化させロシアを利するとの認識を示し、G7の結束で早期終結を図る意向を述べました。法の支配の伝達については機会を見て伝える考えを示し、日米首脳会談で力による現状変更を認めないと明記したと説明しました。停戦協議への賛否や日本の具体的な役割は、答弁では示されていません。

ウクライナ復興支援のフォローアップとして、和平後の復興に日本がどう関わるかが議論されました。柴田巧氏は、和平後のウクライナ復興に日本の技術や知見を生かすべきだとして、官民で今から準備を進めるべきと主張しており、復興開始時には日本が積極的に支援すべきという明確な賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、地雷除去やイラク復興支援で得た知見を挙げたうえで、憲法および法体系に合致し、納税者の理解を得られる範囲で支援を行う意向を示しました。石破総理は復興支援そのものには前向きですが、憲法等に合致する限りという条件を付けた条件付き賛成の立場です。両者とも復興支援の方向性では一致していますが、柴田氏は官民での早期の準備を求め、石破総理は法的枠組みと国民の理解を前提としています。今回示された材料では、具体的な支援内容や時期などの決定事項は示されていません。

ガソリン価格激変緩和補助の効果と減税をめぐる議論では、補助事業の支出規模と、補助金と減税のどちらが適切かが論点となりました。武藤経産相は、激変緩和事業について、2022年1月の開始以来の支出総額が約6.6兆円にのぼると答弁しました。これに対し舟山康江氏は、暫定税率による税収が年約1.5兆円であることを示したうえで、会計検査院が補助額と価格引下げ額の乖離などを指摘したと述べました。舟山氏は、補助金よりも最初から課税しない減税を支持する立場で、スタンススコアは0.80と賛成寄りです。提示された材料の範囲では、この議論に関する結論や決定事項は示されていません。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止をめぐり、廃止の是非そのものよりも、実施時期と代替財源の扱いが論点となりました。舟山康江氏は賛成の立場から、総合経済対策や三党幹事長協議の経緯を踏まえるとゼロ回答はあり得ないと批判しました。また、暫定税率は本来2年の措置だったとして、取らないものは最初から取らなければよいと廃止の議論を促しました。石破茂総理は、地方ほどガソリン負担が重いことを認めつつ、インフラ整備との牽連性から代替財源の検討が必要だと答弁しました。一方で、廃止の結論は早いほどよいとも述べ、各党協議で適切な判断がなされると承知していると説明しました。谷合正明氏は、廃止の実現を目指して協議に臨む考えを示し、賛成寄りの立場です。いずれの発言者も廃止に前向きですが、本議論の中で具体的な廃止時期や代替財源についての決定事項は示されていません。

このテーマでは、スタートアップ支援と都市再開発を通じた地域活性化が取り上げられました。提示された内容によれば、徳永氏がFukuoka Growth Nextと天神ビッグバン関連施設を対象に、スタートアップ支援の取り組みと都市再開発の状況について調査を行いました。発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別や、その根拠、結論や決定事項についても確認できる材料はありません。そのため、本テーマについては調査が実施されたという範囲での記述にとどまります。

このテーマでは、出生数が減少するなかで、ゼロ〜二歳児の保育料負担をどう扱うかが論点となりました。金子道仁氏は、年収1000万円超の世帯におけるゼロ〜二歳の保育料負担について、支援を求めました。同氏は保育料負担を大きな壁と指摘しており、負担の軽減に前向きな立場(賛成寄り、スタンススコア0.70)です。ただし、このスタンスの根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項は確認できません。

ロシアのウクライナ侵略と公正で永続的な和平をめぐる議論について、提示された材料から確認できるのは柴田巧氏のスタンスのみです。柴田氏は賛成寄り(スコア0.80)の立場を示しています。その根拠として、ロシアに利する形での停戦は法の支配の崩壊につながると警戒し、停戦そのものよりも公正な和平の実現を重視していると整理されています。一方、このテーマについては議論の要点が抽出されておらず、具体的な論点の内訳や他の発言者の立場、結論や決定事項は提示された材料からは確認できません。そのため、本要約は柴田氏の発言内容に基づく範囲にとどまります。

不登校児童生徒への支援をめぐっては、柔軟な教育課程のあり方が論点となりました。あべ文科相は、午前は教科、午後は探究活動とする取組を先導的なものとして注目していると述べ、柔軟な教育課程を審議の柱とすると答弁しました。一方、下野六太氏は賛成の立場から、不登校の改善に期待できるとして輝き教育を推進すべきだと明確に主張しました。提示された内容の範囲では、文科相が柔軟な教育課程を審議の柱とする方針を示したことが確認できます。

乳幼児期の遊びと体験の重要性、およびはじめの百か月の育ちビジョンについて議論されました。下野六太氏は、子供の遊びの価値を再認識すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。ただし、この立場を裏付ける発言は1件のみです。石破茂総理大臣も、乳幼児期の遊びが子供の成長に大変重要であるとの認識を示し、賛成の立場でした。石破総理は、ビジョンに基づいて普及啓発と人材養成を行うと答弁しました。また、三原大臣は、遊びと体験が育ちに与える影響について、調査研究を今年度中に取りまとめると答弁しました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

衆議院で29年ぶりに行われた予算修正の意義と、予算の年度内成立に向けた決意が論点となりました。谷合正明氏は、石破総理に対し、予算修正の意義、年度内成立への決意、与野党協議への真摯な対応を質しました。谷合氏は与野党の修正協議を国民生活の安心を深める重要なプロセスと位置づけ、肯定的に評価しており、賛成の立場です。石破茂総理は、民意を重く受け止めると答弁しました。そのうえで、年度内成立と早期執行は国民生活の安定のために必要であると述べ、賛成の姿勢を示しました。提示された内容の範囲では、両者の立場に相違は見られず、年度内成立の必要性について認識が共有されています。

企業・団体献金の禁止と制限をめぐり、禁止の是非と、その代替的な在り方が議論されました。石破茂総理は、献金で政策をゆがめたことはなく、八幡製鉄事件を引いて企業にも政治的意思を発信する自由があると主張しました。また、禁止すれば資産家や公的資金頼みの政治になるとして、個人・企業献金・公的助成のバランスが肝要であり、開示によって有権者が判断すべきとの趣旨を述べ、禁止には反対の立場でした。これに対し、柴田巧氏は禁止を政治改革の本丸と位置づけ、禁止の考えは全くないのかと質しました。小池晃氏はパーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止が唯一の解決策であると主張し、両氏は賛成の立場でした。谷合正明氏は、企業団体献金を基金経由の配分へ改める代替案を紹介しましたが、自身の賛否は示されておらず中立と位置づけられます。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

八潮市の道路陥没事故をめぐり、下水道管路の全国調査と復旧支援が論点となりました。谷合正明氏は、下水道の全国一斉調査の実施、強靱化中期計画への事故の教訓の反映、梅雨前の復旧への支援を求め、調査の実施を明確に求める賛成の立場を示しました。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、再発防止のため下水道の全国一斉調査を実施する方針を表明し、委員会の結論が出た後に自治体へ要請すると答弁しました。あわせて、中期計画に下水道の老朽化対策を盛り込む方向で調整を進めること、復旧工事への財政支援を検討することも答弁しました。提示された内容の範囲では、全国一斉調査の実施について両者の立場は一致しており、反対や中立の立場の発言は示されていません。

公園トイレの乳幼児用設備整備に関する議論では、子育て世帯が利用しやすい公園整備のあり方が論点となりました。中野国土交通大臣は、こどもまんなか公園づくり支援事業により、子供や子育て当事者の目線に立った公園整備を支援すると答弁しました。提示された材料には、この答弁以外の発言者の発言や、賛成・反対・中立といったスタンスのデータは含まれていません。また、乳幼児用設備の具体的な内容や整備の数値目標、決定事項についても示されていません。

公立高校の定員割れと公立離れをめぐり、私立高校への支援が公立高校に与える影響が論点となりました。下野六太氏は、私立高校支援の行き過ぎによって公立高校が定員割れする懸念を示し、公立高校への支援の充実を求めました。同氏は家計支援そのものは容認しており、スタンスは慎重寄りです。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、公立高校が重要な役割を担っていると認めました。そのうえで、三党合意に基づいて公立高校への支援拡充を検討すると答弁しました。金子氏は、公立高校が淘汰されることへの懸念にどう対処するのかを質しました。あべ大臣は、私立志向が増える可能性があることを認めました。結論や決定事項として示されたのは、公立高校支援の拡充を検討するという方向性にとどまり、具体的な措置は提示された材料には含まれていません。

半導体産業への投資が地域経済に与える波及効果について、九州の事例が取り上げられました。徳永氏は、熊本県ではTSMCの誘致により波及効果が11兆円を超えるとの試算が示されていると述べました。一方で、地下水の保全、渋滞、農地転用が課題になっていると指摘しました。また、福岡県では電池工場の新設や半導体大手による北九州への進出検討が進んでおり、シリコンアイランド九州の動きが活発であると紹介しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、立場の区分は確認できません。また、今回提示された要点の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

徳永氏が福岡県の八女農協を視察し、八女市の農業が抱える課題、鳥獣被害対策、営農型太陽光発電について説明を受けたことが示されています。提示された要点はこの視察の事実のみで、各論点について具体的にどのような内容の説明があったかは含まれていません。また、発言者の賛成・反対・中立といったスタンスのデータも提示されておらず、立場や根拠を整理することはできません。重要な結論や決定事項も、提示された材料からは確認できません。

国民医療費の削減と、その検討を行う協議体の運営方法が論点となりました。猪瀬直樹氏は、医療費の無駄4兆円を削減すれば現役世代の負担が一人6万円減るとの認識を示し、協議体を週1回、約10回開くよう求めました。スタンスデータでは、猪瀬氏は医療費削減に積極的な賛成の立場(スコア0.90)とされ、その根拠として、医療費の無駄4兆円削減を維新として主張している点が挙げられています。これに対し石破総理は、協議体の開催頻度は適切に判断されると答弁し、政府として情報を包み隠さず提供すると述べました。また石破総理は、患者の権利、医療機関の存続、保険財政の持続の3点が協議体の責任であるとし、透明な議論を行うことを約束しました。開催頻度について具体的な回数や日程の決定は示されておらず、結論や決定事項は提示された材料には含まれていません。

米大統領令による国際刑事裁判所（ICC）職員への制裁と、79か国・地域による共同声明に関する日本政府の対応が議論されました。舟山康江氏は、日本の対応を質しました。岩屋毅外相は、日本は共同声明には参加せず、ICC締約国会議の議長団声明に議長団の一員として参加したと説明しました。また、制裁法案の段階から危機感を持ち、米国と協議したと述べました。一方で、働きかけの詳細は外交上の理由から控えるとし、公のメッセージは議長団声明であると答弁しました。これに対し舟山氏は、日本政府が公に発信しなければ誤ったメッセージになりかねないと指摘し、ICC支持の発信をしっかり行うよう求めました。スタンスデータでは、岩屋外相は賛成寄り（0.65）、舟山氏は賛成寄り（0.75）とされています。議論の中で、新たな決定事項は示されていません。

外国勢力による選挙干渉への対策が議論されました。柴田巧氏は、欧州でロシアによる選挙介入が続いていることを挙げ、選挙干渉は安全保障上きわめて危険であるとして、全省庁的な情報共有体制の整備と、価値観を共有する国との連携を求めました。これに対し岩屋毅外相は、G7の即応メカニズムに参加していると述べ、この枠組みを活用して連携を深めていく考えを示しました。石破茂総理は、虚偽事項公表罪や名誉毀損罪の適用、プラットフォーム対処法に基づく削除対応を行うと説明しました。あわせて、偽情報を防ぐ技術の確立と、国民が偽情報を信じないための手だてが必要であると認め、事は急を要すると述べました。スタンスデータでは、柴田氏、岩屋外相、石破総理はいずれも対策に前向きな立場(賛成寄り)とされています。要点には、新たな制度の創設や具体的な期限に関する決定事項は含まれていません。

大企業の内部留保への課税を財源とした中小企業の賃上げ支援が論点となりました。小池晃氏は、内部留保に年2％を5年間の時限で課税し、約10兆円の財源で中小企業の賃上げを支援する案を提案し、この案に強く賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、内部留保の増大は良いことと思わないとしつつ、直接課税は配当の増加を招くとして、内部留保への単純な課税は正しいと思わないと述べ、否定的な立場を示しました。小池氏は、韓国で行われたのはフロー課税であり、自党案はストック課税であるため同じ事態は起きないと反論しました。赤澤大臣は、内部留保や海外投資が多く、期待ほど賃上げが伸びなかった点は党税調も認識しているとし、五月までの対策で総合的に検討すると答弁しました。課税の導入に関する結論や決定事項は示されていません。

大船渡の山林火災をめぐり、早期鎮火、被災者支援、なりわい支援、激甚災害指定の検討が論点となりました。村上総務相は、約2900ヘクタールの山林が損傷し、建物被害は78棟に上ること、消防約2100名体制で消火にあたっていることを報告し、関係機関と連携して鎮圧鎮火に取り組む姿勢を示しましたが、被災者支援の具体策への言及はありませんでした。谷合正明氏は、早期鎮火と被災者支援の強化、激甚災害指定の検討を急ぐよう求めました。舟山康江氏は、政府による実態把握と対策を求め、災害復旧をちゅうちょさせないよう、費用を気にせず進めるメッセージの発信を要望しました。小池晃氏は、津波被害に続く火災で打撃は深刻だとして、政府を挙げた大規模な被災者支援を求めました。石破総理は、被災者生活再建支援法が適用できる見通しであると報告し、激甚災害指定については衛星写真等を用いて早期の査定を急ぐと答弁したほか、避難所環境の改善にも言及し、国として支援に尽力する姿勢を示しました。

学校給食の無償化に際し、地産地消や有機農産物をどう活用するかが論点となりました。下野六太氏は、給食無償化を前提に有機農業の推進を盛り込むべきだと主張し、賛成の立場から地産地消に加えた有機農産物の活用を求めました。石破茂総理は、地産地消と有機農産物の活用は重要であるとし、地方創生交付金の活用を促すと答弁しました。また、家計負担の軽減に加えて格差是正も重視し、学校給食法・食育基本法の趣旨に沿って進める考えを示しました。柴田巧氏は、三党合意で小学校給食の無償化を令和8年度に実現し、中学校へも速やかに拡大するとされた点の評価を質し、課題の克服を求めました。立場は賛成です。あべ俊子文部科学大臣は、公平性、対象範囲、地産地消を含む質の向上、効果検証を検討し、安定財源の確保と併せて取り組むと答弁しました。意義ある制度とする方針ですが、論点の検討と財源確保が前提の条件付きで前向きな姿勢です。

安倍派の裏金問題をめぐり、会計責任者の発言と幹部の認識の食い違いや、還付金の使途、慣行の経緯が論点となりました。小池晃氏(賛成の立場)は、会計責任者の発言と幹部の認識の矛盾を指摘し、安倍派幹部4氏と森喜朗氏の証人喚問を要求しました。また、改選年に全額還付された使途が不明のまま参院選の公認はあり得ないと追及しました。石破茂総理(中立寄り)は、食い違いは認めつつ客観的材料が無く臆測は言えないとし、証人喚問は国会の判断として全面協力する考えを示しました。還付金の主な使途は会合費・研修会・人件費などと聞いており、不記載は検察が捜査済みと述べました。二十年以上前から行われていた可能性は認めたものの、始まった経緯は判然とせず、森元総理の関与も確認できないと答えました。鶴保委員長は、証人喚問の要求を理事会で協議するとしました。結論や決定事項はなく、喚問の可否は理事会協議に委ねられています。

就学支援金について、学校が生徒に代わって受け取る代理受領から、高校生本人への直接支給に戻すかどうかが論点となりました。金子道仁氏は代理受領を批判し、本人への直接支給に戻すことを求めました。あべ俊子文部科学大臣は、流用防止と事務負担軽減を理由に代理受領を導入したと説明し、肯定的な立場を示したうえで、直接支給については三党協議で検討すると答弁しました。望月禎氏(文部科学省)は、申請・受給権者は生徒本人であるとしつつ、代理受領は法律上の趣旨と都道府県の事務負担軽減のための制度であると現行制度を説明しました。石破総理は、個人補助と機関補助それぞれのメリット・デメリットを比較し、支給方法を議論して結論を出すと答弁しました。直接支給への変更は決定されておらず、結論は今後の協議に委ねられています。

就学支援金をめぐり、便乗値上げの防止と、授業料以外の学校関係費への充当が論点となりました。あべ文科相は、便乗値上げを防ぐ方策について、大阪・東京の先行事例を踏まえて検討すると答弁しました。金子道仁氏は、就学支援金の上限を授業料の上限とせず、授業料以外の教育関係費にも使えるようにすることを提案しました。同氏は便乗値上げの防止と財源の有効活用を求め、満額支給を提案しており、スタンスのスコアは0.70で、どちらかといえば賛成寄りです。これに対し、あべ文科相は、授業料以外の経費へ対象を拡大することについて、国民負担の観点から慎重な検討が必要だと答弁しました。便乗値上げ防止については検討を進める意向が示された一方、授業料以外の経費への充当については、結論や決定事項は示されていません。

年金制度改革と基礎年金の底上げが論点となりました。谷合正明氏は、基礎年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる方向を支持し、年金改革について超党派での姿勢を求めました。スタンスデータでは、谷合氏は基礎年金の給付調整の早期終了による底上げ改革の方向性を明確に支持しており、賛成寄り(スコア0.80)です。これに対し石破茂総理は、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させて底上げを図る案を法案に盛り込むことを検討すると答弁し、丁寧に説明する考えを示しました。石破総理のスタンスは、基礎年金の給付水準を将来確保すべきとの主張が根拠ですが、改革への賛否は不明確とされており、スコアは0.70です。提示された範囲では、法案に盛り込むかどうかは検討段階であり、確定した決定事項は示されていません。

引きこもり支援と共同生活型の自立支援施設の調査研究が論点となりました。石破茂総理は、自立塾は廃止されたものの、来年度から厚生労働省が民間の共同生活支援について調査研究を行うと答弁しました。下野六太氏は、自立塾は生活習慣の改善を通じて自立につながる一方、月15〜17万円が公的支援のない自己負担になっていると指摘し、自立塾の復活と引きこもり支援法の制定を求め、賛成の立場を示しました。これに対し石破総理は、民間の居場所づくりへの支援を推進すると答弁し、調査研究を踏まえて改良版での復活を前向きに検討する姿勢を示しました。支援法の制定については、提示された範囲では明確な結論や決定事項は示されていません。

所得税の基礎控除と給与所得控除最低保障額を各10万円引き上げる政府原案と、衆院修正が議論されました。加藤財務相は、引上げの根拠を物価上昇と説明し、政府案と修正による所得税の減収は計約1.2兆円、単身世帯の減税は2〜4万円と答弁しました。所得別の控除設定は減税額を平準化する工夫で、新たな壁との指摘には反論しました。衆院修正の減収は6210億円で、令和7年度は予備費削減や税外収入など一時的財源で賄うとし、国民民主案は国・地方で7〜8兆円の減収となり財源確保が難しいと述べました。谷合氏は、基礎控除の決め方の法定化により160万円で終わらないことが担保されたと評価しました。舟山氏は、修正案を一歩前進としつつ、178万円を目指す合意と異なり細切れの壁をつくると批判し、更なる引上げを求めました。また、最低生活費は全員に適用されるべきで、中間層以上への減税効果がほぼ無いこと、消費拡大効果も勘案すべきことを指摘しました。石破総理は、国民生活の苦しさを認識しつつ、大災害などに備えた財政の機動力確保が政府の責任だと答弁しました。

政治資金制度の透明性向上と企業・団体献金の在り方が議論されました。谷合氏は、第三者機関の設置、歳費返納の義務化、企業・団体献金の在り方の3点を今国会中に実現するよう石破総理に求めました。石破総理は3点で早急に結論を得るとし、企業・団体献金は禁止よりも公開との立場を示しました。柴田氏は、自民党の公開強化法案は対象が政党支部の5.6％にとどまり公開強化とは言えないと批判し、中途半端な公開では不信を払拭できず、禁止を考える段階だと主張しました。これに対し石破総理は、件数では少ないものの金額ベースでは企業・団体寄附の56.5％が対象であると答弁し、公開対象の拡大に努めるとしました。また、午前の答弁にあった八十五兆円を八十五億円と訂正し、透明性を高める必要は承知していると述べました。なお、今回の材料からは、具体的な結論や決定事項は確認できません。

教職員不足と学校の働き方改革をめぐり、教師不足への対応策が論点となりました。下野六太氏は、教師不足を深刻な問題として捉え、処遇改善に加えて、加配等を柔軟に行うよう要望しました。スタンスデータでは、下野氏は賛成寄り（スコア0.75）とされ、対策の必要性を示す立場と整理されています。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。本テーマについては、他の発言者の主張や、結論・決定事項に関する情報は提示されていません。

教育無償化の効果と恒久的財源の確保をめぐるテーマですが、会議全体から抽出された論点の要点はなく、議論の具体的な内容は確認できません。発言者のスタンスとしては、石破茂氏が賛成寄り（スコア0.70）の立場を示しています。その根拠は、財源確保と併せた制度設計に取り組む意向を示した点にあります。ただし、この評価の証拠は一件にとどまり断片的であるため、発言の詳細や議論の広がりは明らかではありません。他の発言者の立場や、重要な結論・決定事項についても、提示された材料からは確認できません。

日本学術会議の会員任命拒否と理由の説明をめぐり、小池晃氏が政府に質しました。小池氏は6月12日付の文書を指摘し、事前に6名を外す働きかけがあったかを尋ねました。事務局は文書の存在を認めたものの、人事に関わるとして働きかけの有無には答えませんでした。小池氏は選別の根拠を明らかにするため、杉田元官房副長官の参考人招致を求め、委員長は理事会で協議するとしました。また、総理が過去に説明を尽くすべきと述べた著書と矛盾すると追及しました。林芳正大臣は、2020年の任命は法に沿い総合的・俯瞰的観点で判断したものであり、一連の手続は終了したと答弁しました。石破総理も、当時の任命権者が法に沿って判断し手続は終了しており、現在どうするかは別問題だと述べました。小池氏は任命拒否を学問の自由を脅かすものとして反対し、理由の開示と撤回を求め、撤回がないまま学術会議の法人化法案を提出・閣議決定しないよう求めました。林氏と石破氏は拒否を容認する立場です。

日米共同声明に「法の支配」の文言が含まれていないことが論点となりました。舟山康江氏は、この文言が無い理由を質すとともに、一方的な高関税措置はWTOルールに反し法の支配を揺るがすものだとして、他国と共同し日本も発信すべきだと主張しました。同氏のスタンスは反対寄りです。岩屋毅外相は、自由で開かれたインド太平洋が法の支配を含む根幹概念であり、力による現状変更への反対も確認していると答弁しました。法の支配は日米で共通認識と説明した一方、関税措置への直接の言及は示されておらず、立場は中立寄りです。石破茂総理は、文言が落ちても法の支配を軽視してはおらず、日米双方の国益になると示したうえで、ルールを守らせる努力を続けると答弁しました。力による現状変更を認めない姿勢を貿易にも適用するとも述べ、法の支配を支持する立場です。提示された範囲では、文言追加などの決定事項は確認されていません。

最低賃金1500円の実現と中小企業への直接支援をめぐり議論がありました。小池晃氏(賛成寄り)は、今年の引上げ幅では二〇二九年に千五百円とならないとして具体策を質し、中小企業への国の直接支援を求めました。これに対し武藤容治経産相(中立寄り)は、二〇二〇年代に平均千五百円とする目標は高いとしたうえで、生産性向上と価格転嫁の促進により稼ぐ力を高めることが本質だと答弁し、直接支援には踏み込みませんでした。赤澤亮正大臣(慎重・否定的寄り)は、最低賃金を引き上げる対応策を五月までに取りまとめるよう総理から指示されていると述べる一方、賃金の直接補填には慎重な姿勢を示しました。直接支援の可否をめぐって主張は分かれており、提示された材料の範囲では、直接支援に関する決定事項は示されていません。

最低賃金引上げに向けた環境整備として、大企業の賃上げを中小企業へ波及させる方策が議論されました。谷合氏は、そのために価格転嫁交渉促進月間と地方版政労使会議を活用するよう求めました。これに対し石破総理は、価格交渉・転嫁の状況を公表し、所管大臣名で指導・助言を行うと答弁しました。あわせて、地方版政労使会議を47都道府県で展開する考えを示しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別は確認できません。また、今回提示された要点の範囲では、決定事項として明示されたものはありません。

核兵器禁止条約締約国会議を踏まえた核軍縮のあり方が議論されました。谷合正明氏は、同条約の締約国会合への参加報告を総理や外相が受け止め、政策に反映するよう求めました。谷合氏は政府にオブザーバー参加を求め続けており、核軍縮に前向きな立場(賛成寄り)です。これに対し石破茂総理は、NATO加盟国は同会合に参加していないと指摘したうえで、核兵器不拡散条約(NPT)との整合を取りつつ、会議で得られた知見を政策に生かすと答弁しました。石破総理は賛否を明示しておらず、立場は中立と整理されます。本テーマでは、会議報告の政策への反映をめぐる要請と答弁が示された一方、特段の結論や決定事項は示されていません。

水田政策の見直しと食料安全保障のための予算確保が論点となりました。舟山康江氏は、水田の湛水機能は一度失うと戻らないとして水田維持への上乗せ支援を求め、農地維持の直接支払として食料安保基礎支払の新設を提案しました。また、農林水産予算が国家予算比で4.2％から2％に低下し、防衛予算との差が大きいと指摘しました。石破茂総理は、水田の価値は何倍にもなるとして国民に負担を求める理屈を立てる必要を述べ、農地減少策の再検討に言及しました。予算増には、誰の再生産を可能にするかという政策の集中と農地流動性の議論が必要とも述べました。江藤拓農水相は、今後の補填は畑・水田を問わず作物に着目して公平に行う方向とし、制度設計では舟山氏の党の意見も聞くと答えました。直接支払には否定的ではなく、日本の直払いは農業所得比57％で決して低くないと説明しました。加藤勝信財務相は、食料安全保障の強化は重要であり、農水省と連携して必要な予算確保に努めると答弁しました。谷合正明氏は、水田・畑作関連予算の増額と五年間の必要予算確保を求めています。

法人税改革の成果と内部留保、大企業優遇税制の見直しが論点となりました。青木主税局長は、与党税調が法人税改革は意図した成果を上げず内部留保が積み上がったと記載したと答弁しました。小池晃氏は、法人税率の引下げや租特により2023年度に推計2兆円の減税効果が増えたとして、税率の引上げと優遇税制の見直しを求めました。同氏は法人税減税や優遇を大義なきばらまきと批判する立場で、見直しを求める側(反対寄り)です。石破茂総理は、賃上げや投資につながらなかった事実を認め、大企業優遇との批判を受けぬよう努めると答弁し、見直しに前向きな立場を示しました。赤澤亮正氏も、改革の成果が期待に届かず内部留保が多いと認めましたが、見直しへの明確な賛否は示されていません。税率引上げ等について具体的な決定事項は示されていません。

消費税の効用と税制全体の公平性が論点となりました。小池晃氏は、富裕層・大企業優遇への怒りに言及したうえで、税制全体を見直し、消費税減税や課税最低限の引上げを検討すべきだと主張し、消費税を貧困層への逆進的な負担と捉えて批判的な立場を示しました。これに対し石破茂総理は、大企業優遇の議論と消費税減税は論理的につながらないと答弁しました。また、消費税の効用として、給付により低所得者に厚く配分されること、直接税より財源が安定していることを挙げ、肯定的に評価しました。小池氏は、安定財源との理由は取り立てだと批判し、貧しい人から取って貧しい人に回すのは再分配ではないと反論しました。両者の主張は平行線で、結論や決定事項は示されていません。

消防飛行艇の導入と空中消火能力の強化について、防災庁の検討を機に導入を検討すべきかが論点となりました。谷合正明氏は、防災庁の検討を機に消防飛行艇の導入検討を総理に求めており、導入に前向きな立場です。これに対し石破茂総理は、US2が1機280億円、維持費が年10億円と高額であることに触れたうえで、体制も含めて検討すると答弁しました。石破総理は明確な賛否を示さず、条件付きの姿勢を示しています。本議論では、導入の可否について決定事項は示されておらず、今後の検討に委ねられる形となっています。

災害時の鉄道復旧支援のあり方と公共交通網の再構築が議論されました。舟山康江氏は、鉄道は災害復旧事業の補助が薄く、被災すると復旧できない事態があると指摘し、支援の拡充と再構築を求めました。また、特定大規模災害かつ赤字会社という全額補助の条件は厳しく、黒字会社の赤字路線が救われないと述べました。中野洋昌国土交通大臣は、運賃収入を基本とする原則を示したうえで、上下分離時の補助率かさ上げや特定大規模災害の全額補助を紹介しました。さらに、復旧後の利便性や持続可能性を事業者や地域と議論し、コンセンサスを得ることが大事だと答弁しました。石破茂総理は、上下分離やモーダルシフトを挙げ、交通を社会共通資本として捉える議論を進める考えを示しました。スタンスデータでは、舟山氏が支援拡充に賛成、石破氏が現行制度の見直しに肯定的、中野氏は支援への賛否が不明で中立とされています。

石破総理の二国間外交の基本姿勢と外交強化について議論されました。谷合氏は、歴代総理並みの積極的な二国間外交を行う必要性と、外交強化に対する総理の考えを質しました。これに対し石破総理は、就任後に6か国を訪問したことを挙げた上で、整合性のある主張を行うこと、およびG7の結束を念頭に置いて外交を進めていく旨を答弁しました。スタンス面では、石破総理は二国間外交の重要性を委員の指摘どおりであると認めており、賛成の立場です(スコア0.80)。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。なお、提示された材料の範囲では、この議論において具体的な結論や決定事項は示されていません。

研究開発税制など租税特別措置と企業・団体献金の関係が議論されました。柴田巧氏は、自民党への多額献金業種に研究開発税制の控除額が多いと指摘し、献金と租特の重なりが政策決定を左右すると問題視しました。石破茂総理は、件数では中小企業が約70％を利用しており大企業のみの優遇ではないと反論しつつ、簡素・公平の観点から見直しを求める指摘があることは認識していると述べ、条件付きの中立的立場を示しました。小池晃氏は、2023年度の研究開発減税9479億円のうち資本金1億円超の企業が約91.5％を占めると指摘し、大企業への減税は不要で企業名の非公表も問題だと批判しました。加藤勝信財務相は、適用額1位企業が約828億円（約8.7％）であると答弁する一方、企業名の公表は拒み、意味ある研究開発は国が応援すべきとして制度に肯定的でしたが、献金との関係は不明としました。また、利益を生む活動を政策税制の対象とすることは費用対効果上正当化されないとの政府税調の見解も紹介されました。

社会保険料の事業主負担を軽減し、中小企業の賃上げを支援することの是非が議論されました。岸本局長は、最低賃金を千五百円に引き上げた場合、事業主負担が一人当たり年約13万3800円増えるとの試算を示しました。小池晃氏は、事業主負担の軽減は赤字法人にも恩恵が及ぶ効果的な賃上げ対策であるとして、肯定的な立場から提案しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、保険料は事業主の責任で負担するものであり事業主の利益にも資するとして、軽減には慎重な検討が必要だと答弁し、消極的な立場を示しました。両者の間で、軽減の是非をめぐる見解の相違が示された形です。提示された範囲では、軽減の実施に関する結論や決定事項は示されていません。

社会保障費の膨張と医療費抑制の必要性が論点となりました。猪瀬直樹氏は、社会保障関係費が予算の56%を占めていると述べ、戦前の軍事費膨張と同じ轍を踏む危険があると指摘しました。また、現役世代の仕送り的な負担によって保険の原理が壊れているとして、応能負担と無駄の削減を求めました。医療費の急増を止めなければ若い世代が疲弊するとして、強い抑制を主張する立場です。これに対し石破茂総理は、特定の費目が予算の多くを占めるのは望ましくないとし、リスクを保険で吸収できる範囲について議論すべきだと答弁しました。ただし、医療費削減への直接の言及はなく、賛否のスタンスは中程度の賛成にとどまります。提示された範囲では、具体的な削減策や結論、決定事項は示されていません。

戦後80年の節目を踏まえ、空襲被害者の救済法を今国会で成立させるべきかが論点となりました。舟山康江氏は、空襲被害者の救済と決着を強く主張し、受忍論からの転換を迫って石破総理に決断を促しました。小池晃氏は、空襲議連が超党派で法案をほぼまとめていると述べ、前に進めるよう総理の決断を求めました。両氏は賛成の立場です。石破総理は、防空法の問題意識を示しつつ、最高裁が受忍論を取っていることから、行政としての整合や対象範囲を考える必要があると答弁しました。また、法案をよく読むと述べ、艦砲射撃被害との公平性も考える必要があるとしました。節目に何ができるかを検討する姿勢は示したものの、慎重な立場です。今回の提示材料に、法案成立や対応の決定事項は含まれていません。

備蓄米放出後の流通見通しや追加放出の可能性、地域偏在への対応が議論されました。谷合正明氏は放出を前提に地域偏在の是正を求め、条件付きで賛成の立場です。江藤拓農水相は、集荷競争で集荷業者に23万トンが集まらず目詰まりがあるため、買戻し条件付きで備蓄米を放出すると説明しました。未集荷の約6万トンの手続を急ぎ、効果を見極めて追加放出も検討するとし、販売状況の隔週報告の義務付けや原則精米での販売、地域偏在への働きかけも答弁しました。令和6年産の生産量679万トンと民間在庫153万トンは需要見通し674万トンを上回り、足りないわけではないとの認識を示しました。令和5年産の需要上振れは高温障害による歩留り低下や消費増加によると説明しました。調査対象を300トン以上の業者や生産者に広げ、3月中下旬に報告する予定です。舟山康江氏は在庫水準の低さが買い急ぎを招いたとして供給力・自給力の向上を求め、放出への賛否は示されていません。石破総理は輸出を自給力のバッファーと考え、自給力向上に努めると答えました。

米国による鉄鋼・アルミ・自動車への25%関税の影響と、日本の対米交渉方針が議論されました。谷合正明氏は、関税措置への対応として早期の閣僚訪米と協議を主張し、総理に方針を質しました。石破茂総理は、経済産業大臣を米国に派遣し、対米投資と雇用創出を数字で示して説得すると答弁しました。武藤容治経産相は、国会の許しがあれば早々に米国のカウンターパートと会談する意向を示しました。岩屋毅外相は、トランプ政権の関税措置は流動的であるとして、動向を見届け日本への影響を精査したうえで対応すると述べました。これら政府側の三者は、関税措置への賛否を明示していません。一方、舟山康江氏は、一方的な高率関税をWTOルールや法の支配の観点から問題視し、日本に発信を求める立場を示しました。