予算委員会

GAFAなどのプラットフォーム事業者への国際課税について、現行制度の考え方と見直しの方向性が議論されました。政府参考人は、現行の国際課税では物理的拠点(PE)のある国が事業所得に課税できる原則であると説明しました。一方、GAFAMの日本拠点が課税上のPEに該当するか否かについては、個別案件であるとして答弁を控えました。串田誠一氏(賛成寄り、スコア0.95)は、PE基準はプラットフォーム時代に陳腐化しており納税の公平性を欠くと指摘し、プラットフォーム事業者に国内での納税を強く求めました。加藤勝信財務相(賛成寄り、スコア0.70)は、串田氏の問題意識は合致すると述べ、OECDで市場国への課税権配分を定める多数国間条約の交渉が進行中であると答弁し、国際的な枠組みでの対応を示しました。なお加藤氏のスタンスの根拠は1件の発言のみです。具体的な結論や決定事項は示されていません。

M&Aの後押し策をめぐり、賃上げへの効果と労働者・労働組合の保護が論点となりました。武藤容治経産相は、M&A後に設備投資や効率化で生産性が上がり、賃上げにつながる事例が多いと答弁し、M&A支援を積極的に進める立場を示しました。これに対し村田享子氏は、事業譲渡時の組合潰しやM&A後の賃下げの事例を挙げ、賃上げにつながらないケースがあると指摘しました。そのうえで、M&Aの後押し策に労働者・労働組合の保護を盛り込むよう求めています。赤澤亮正氏は、厚労省の指針が労働者との事前協議や労働組合との誠実な団体交渉を定めていると説明し、指針の遵守は当然との考えを述べました。また、5月をめどとする取りまとめでは指針遵守を踏まえて具体化すると答弁しました。一方、組合問題については担当外として回避する姿勢も見られました。

アニマルウェルフェア(動物福祉)の推進と畜産物の輸出との関係が議論されました。世界動物保護協会の評価で、日本が最低のG評価であることが確認されています。串田誠一氏は、農林水産大臣の所信表明にアニマルウェルフェアへの言及がないと指摘し、輸出促進の観点から動物福祉の取組強化を求め、所信に盛り込むよう要請しました。賛成の立場です。これに対し滝波宏文副大臣は、輸出拡大の観点も含めてアニマルウェルフェアを推進する方針を述べ、国際基準に沿った飼養管理指針を普及させていると答弁しました。こちらも賛成の立場です。両者はいずれも推進に賛成しており、対立する意見は示されていません。一方で、所信表明に盛り込むかどうかについて、提示された材料には明確な結論や決定事項は含まれていません。

インターネット広告の自主規制と海外の広告規制制度について議論されました。三原こども相は、EUのデジタルサービス法で未成年へのプロファイリング広告が禁止されていると説明しました。諸外国の法規制の調査研究については、令和4〜6年度に実施したものの、継続の期限は未定と政府参考人が答弁しました。武藤経産相は、JAROは性的広告も含め改善を促す民間の自主規制機関であると述べ、JAROへの要望件数や広告主の対応、今後の方向性についてヒアリングを行い、実態把握を進めると答弁しました。村上総務相は、米国のノーティス・アンド・テークダウンの導入は表現の自由の観点から慎重であるべきと答弁しました。スタンスデータでは、伊藤孝恵氏は規制自体を否定せず、まず自主規制を促す段階的対応を主張しており中立(0.50)、武藤氏は実態把握を優先し表現の自由から強い規制に慎重で、やや反対寄り(0.40)、村上氏は導入慎重論に言及しつつ自身の立場は明確でなく、やや反対寄り(0.35)です。結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ停戦に向けた米露協議と日本の役割について議論されました。岩屋毅外相は、米国と欧州による停戦に向けたイニシアチブを評価し、公正で永続的な平和につながるよう支援すると答弁しました。スタンスデータでは、岩屋外相は賛成寄り（スコア0.75）とされ、その根拠は、米欧の停戦イニシアチブを評価して支援する姿勢と、永続的な平和の枠組みを重視する姿勢にあります。また岩屋外相は、核の使用を防ぐ声を上げていくと述べるとともに、停戦後の安全保障の枠組みの構築に向けて各国に働きかけると説明しました。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な決定事項は示されていません。

フィッシング詐欺メール対策について、被害の状況と警察当局の取り組みが議論されました。政府参考人は、令和6年のフィッシング報告が約171.8万件で前年比約44%増となり、過去最高であったと説明しました。坂井学国家公安委員長は、対策は急務であるとして推進に前向きな立場を示し、なりすまし防止技術の導入の働きかけや、サイト閉鎖依頼の促進を進めると答弁しました。串田誠一氏は賛成の立場で、メールの送信防止に加え、詐欺未遂罪での処罰と検挙を強く求めました。提示された材料の範囲では、具体的な法改正や新たな制度の決定事項は示されていません。

マイカー通勤手当の非課税限度額の見直しが論点となりました。加藤勝信財務相は、通勤手当は実費弁償的な性格を持ち広く支給されていることから、通常必要な部分を非課税としていると制度の趣旨を説明しました。そのうえで、人事院の新たな調査結果により支給限度額の引上げが決まった場合には、与党と連携して迅速に対応すると答弁しました。スタンスデータでは、加藤財務相は条件付きで前向きな立場(賛成度0.70)とされています。一方、村田享子議員は非課税限度額の引き上げを明確に求めており、賛成の立場(賛成度0.85)です。現時点で引上げの実施が決定されたとは示されておらず、人事院の調査結果を踏まえた対応が焦点となっています。

中小企業・小規模事業者への賃上げの波及と政労使会議をテーマに、中小企業が賃上げの原資をどう確保するかが論点となりました。武藤容治経済産業大臣は、中小企業の賃上げ原資の確保に向けて、生産性の向上、価格転嫁、事業承継やM&A等によって後押しする旨を答弁しました。スタンスデータでは、武藤大臣のスコアは0.75(0が反対、1が賛成)で、賛成寄りの立場です。その根拠は、中小企業の持続的な賃上げに向けて生産性向上と価格転嫁の推進が重要であると表明した点とされています。提示された材料には、他の発言者の発言や立場、政労使会議の具体的な内容、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

交際費の飲食費基準の引上げの根拠が論点となりました。政府参考人は、引上げは会議費の実態を踏まえたものであると答弁しました。また、1万円という金額は厚生労働省の要望によるものであり、都内ホテルにおけるビジネスランチのコース額の平均を根拠にしたと説明しました。加藤財務相は、今回の引上げは与党税調における議論の結果であると述べました。なお、提示された材料には発言者のスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータがなく、各発言者の賛否は確認できません。結論や決定事項についても、提示された範囲では明示されていません。

労働組合の意義と賃上げの推進について議論されました。福岡厚労相は労働組合の役割を説明し、厚生労働省の分析では労働組合のある企業ほど賃金改定率が高い傾向が確認されたと答弁しました。また、連合の集計では今季の賃上げ率は5.46%で、昨年同時期を上回っているとも述べました。赤澤賃金向上担当相は、賃上げは十分ではないとの認識を示し、物価に負けない賃上げを目指す考えを述べました。発言者のスタンスとしては、村田享子氏が労働組合の賃上げへの貢献を評価し、賛成の立場(スコア0.85)です。福岡厚労相は、労働組合を労働者の環境づくりを担う存在と肯定的に捉えており、賛成寄りの立場(スコア0.70)ですが、賃上げそのものへの言及はありません。明示的な結論や決定事項は示されていません。

原発の安全性判断の責任の所在と、原子力規制委員会の規制基準への適合が持つ意味が論点となりました。武藤容治経済産業大臣は、安全の確保は原子力規制委員会が一元的に担うと述べ、安全神話に陥ってはならないと答弁しました。安全判断は規制委員会に委ね、適合なき再稼働はないとの立場で、推進の明言はなく中立寄りです。山中伸介規制委員長は、規制基準への適合はリスクゼロや100%の安全を保証するものではないと答弁し、慎重で中立的な立場を示しました。これに対し岩渕友氏は、誰も安全の責任を持っていないと批判し、判断の主体について武藤大臣に改めて質しました。同氏は責任の所在が不明で誰も安全を保証できないとして、一貫して反対の立場です。提示された範囲では、責任の所在をめぐる見解の隔たりが示されており、結論や決定事項は確認できません。

第七次エネルギー基本計画で原発への依存度低減の文言が削られ、最大限活用が書き込まれた点が論点となりました。岩渕友氏(反対)は、この変更を批判し、再稼働により深刻事故の可能性ありとする世論調査の回答が83%に上ることを挙げて、原発ゼロへの転換を求めました。これに対し武藤容治経産相(賛成寄り)は、脱炭素電源の最大限活用が必要であり、再生可能エネルギーも原子力も最大限活用すると答弁しました。また、原子力規制委員会が適合と認めない限り再稼働はなく、安全性の確保を大前提に活用する方針は変わらないと述べました。世論調査で示された安全性への懸念は真摯に受け止め、国民理解の醸成に取り組むとも答えました。依存度低減の文言の扱いや原発ゼロへの転換をめぐっては、両者の主張は対立したままで、提示された材料に合意や決定事項は含まれていません。

在宅勤務手当が社会保険上の報酬に含まれるかが論点となりました。政府参考人は、給与規定に基づく手当は原則として報酬に含まれるとの考えを示したうえで、在宅勤務手当については事実関係を確認すると答弁しました。また、給与規定に基づかない実費弁償的なものや、在宅勤務者が出社した際の通勤費は報酬に含まれないとも答弁しました。これに対し村田享子氏は、在宅手当が実費弁償であれば報酬から除外される一方で、通勤手当は報酬に含まれる点を挙げ、両者の扱いが異なるのは不公平だと指摘しました。村田氏のスタンスは賛否スコア0.60で、扱いの差を問題視していますが、方向性は断定できないとされています。なお、本テーマで示された範囲では、結論や決定事項は確認されていません。

大船渡林野火災の被災者支援について、政府の支援内容と支援対象の範囲が議論されました。坂井学防災相は、災害救助法と被災者生活再建支援法を適用したこと、激甚災害指定の見通しを公表したことを説明しました。また、森林の復旧、漁具倉庫の再建、災害廃棄物の処理などの支援を挙げ、地元に寄り添って取り組むと答弁しました。岩渕友氏は、市長の要望を踏まえ、被災者の範囲を幅広く捉えた国の支援を求めました。これに対し坂井防災相は、被災者のため自治体と協議し、柔軟に考えると答弁しました。スタンスデータでは、坂井氏は支援に前向き(スコア0.75)、岩渕氏は支援拡充に積極的(スコア0.80)とされ、両者とも支援を進める立場でした。

子供の目に触れるインターネット上の性的広告の規制とゾーニングが議論されました。三原こども相は、アダルト広告規制を求める多くの意見が寄せられたとし、ワーキンググループで課題を洗い出したと答弁しました。基本計画に直接ゾーニングに触れる箇所はないものの、ワーキンググループでの丁寧な議論を求め、取りまとめを夏頃までに行うと述べました。伊藤孝恵氏は、こども家庭庁、総務省、デジタル庁、経産省、文科省がいずれも広告規制の直接の所管ではないと答弁した点を踏まえ、所管が不明確で政策が進まないと指摘し、規制の必要性を訴えて所管整理の理事会報告を求めました。委員長は協議を約束しました。村上総務相は、性的な広告に青少年に有害な情報が含まれると認めた一方、表現の自由との兼ね合いに難しさがあると述べました。スタンスは、伊藤氏が賛成、三原氏と村上氏は規制への明確な賛意は示さず中立寄りです。

学校配付タブレットのフィルタリング導入について議論されました。あべ文科相は、令和5年の調査でウェブフィルタリングを導入している教育委員会が96%に上ると答弁しました。また、フィルタリングの導入を端末更新に対する補助の要件とし、これに伴う地方財政措置を講じると述べ、導入を積極的に進める立場を示しました。スタンスデータでは、あべ俊子氏は賛成(スコア0.90)とされ、その根拠は補助要件化と地方財政措置の明言です。一方、村上総務相は、リンク先がアダルトに分類されていない場合にはフィルタリングによる閲覧制限はできないと答弁しました。提示された材料の範囲では、端末更新の補助要件にフィルタリング導入を位置づける方針が示された一方、フィルタリングの技術的な限界についても言及がありました。村上総務相の賛否は示されていません。

政治資金制度の透明性向上と企業・団体献金の廃止をめぐり、村田享子氏が赤澤大臣の後援会等への献金について、企業献金に当たる疑いがあるとして質問しました。これに対し赤澤大臣は、政治資金規正法に則った適正なものであると答弁しました。村田氏は、立憲民主党として企業・団体献金の禁止に取り組む姿勢を明確に表明しており、スタンスの評価は賛成(スコア0.90)です。その根拠は、禁止に取り組むと明確に述べている点にあります。一方、赤澤大臣については、献金が規正法に適合しているとの説明にとどまり、企業・団体献金の廃止そのものに対する賛否は示されていません。本議論では、個別の献金の適否と、制度としての企業・団体献金の禁止という二つの論点が取り上げられましたが、提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

旧広島陸軍被服支廠の耐震対策と利活用が議論されました。耐震工事については、県所有の3棟が総事業費26.7億円、国所有の4号棟が約9.6億円で、いずれも令和8年度中に完了する予定とされています。利活用については、県・市・財務局による検討会が活用イメージを整理しており、1号棟は平和学習の拠点、他の棟は交流・文化の拠点とする方向が示されました。発言者では三上えり氏が賛成の立場で、被服支廠を展示や学習室、安価な宿泊施設を備えた第二の拠点として活用し、市民が議論する場にすべきだと主張しました。なお、提示された材料には、これらの活用方針に関する最終的な決定事項は含まれていません。

核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の不参加をめぐり、オブザーバー参加の可否が議論されました。三上えり氏は第三回締約国会議に参加し、被爆者や各国から日本政府の不参加に対する落胆の声があったと述べました。そのうえで、次回以降の締約国会議および再検討会議へのオブザーバー参加について、検討と議論を求めました。三上氏は参加を求める立場です。これに対し岩屋毅外相は、NPTを軸とする核軍縮の枠組みや拡大抑止への影響を理由に、オブザーバー参加は不適当と答弁し、不参加の判断を擁護する立場を示しました。一方で岩屋外相は、唯一の被爆国としてリーダーシップを取るべきだと認め、期待に沿えず申し訳ないと述べました。提示された材料には、次回以降の参加について具体的な決定事項は示されていません。

核実験被害者への援助と環境修復を目的とする国際信託基金への日本の関与が論点となりました。三上えり氏は、この問題は核抑止とは無関係であるとして、日本が議論に加わるべきだと求め、被害者援助や環境修復に日本が積極的に取り組むべきだと主張しました。スタンスは賛成寄りです。これに対し岩屋毅外相は、信託基金は締約国間で議論中であり、条約上は締約国でなければ参画が難しいと答弁しました。基金そのものは大事な取組と評価する一方、直接の参画は難しいとし、独自の支援を強調しました。具体的には、カザフスタンへの医療機材整備支援など、核実験被害国へのODA支援を継続すると述べました。スタンスは賛成寄りの中立的な位置づけです。提示された範囲では、日本が基金へ参画するかどうかについての結論や決定事項は示されていません。

核抑止と核による威嚇への政府の立場について議論されました。岩屋毅外相(賛成寄り、スコア0.75)は、核兵器による威嚇をよしとするわけではないと答弁する一方、核による威嚇を行う国がある現状では核抑止を真剣に考えざるを得ないと述べ、拡大抑止は不可欠と明言しました。あわせて、日本の核軍縮の取組として、国連への核廃絶決議、FMCTフレンズ、国際賢人会議を挙げました。これに対し三上えり議員(反対、スコア0.10)は、核抑止は安全保障になり得ないと強く訴え、核抑止に明確に反対する立場を示しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

水俣病被害者の全員救済と、係争中の訴訟の早期和解が論点となりました。三上えり氏は、約1,700人に上る原告の高齢化を挙げ、早期和解と制度的対応を求めました。同氏は国の控訴を批判し、一日も早い全員救済を明確に求めており、賛成の立場です。これに対し浅尾慶一郎環境相は、高裁で係争中の訴訟について和解は考えていないと答弁し、早期和解には否定的な立場を示しました。一方で浅尾環境相は、5月1日の慰霊式に参列し、関係団体の声を聞きたいと述べました。和解の可否については両者の主張が分かれており、本テーマに関して和解や制度的対応についての結論や決定事項は示されていません。

泊原発の敷地約135万㎡のうち、埋立面積は1・2号機で約21万㎡、3号機で約7万㎡であると政府参考人が答弁しました。資源エネルギー庁は、伊方の15万㎡、川内の10万㎡など、泊ほどの埋立面積の原発はないと述べました。原子力規制委員会の山中伸介委員長(賛成寄り)は、耐震重要施設が液状化しない岩盤上にあり、周囲地盤が液状化しても影響しないと確認したと説明しました。また、事業者が埋め戻し土の液状化を保守的に評価し、設計方針で耐震性の確保を確認したこと、北海道電力が審査過程で防潮堤を直接岩盤上に設置する設計へ見直したことも示されました。さらに、最大1.28mの隆起を津波評価で考慮し、海水ポンプの取水性に問題ないと確認したと述べました。これに対し岩渕友氏(反対)は、確認されたのは設計方針のみで、具体的な評価結果を審査後に確認するのは大丈夫とは言えないと批判しました。規制委職員が立ち会う取水訓練が実施されたものの、岩渕氏は訓練の前提が非現実的だと指摘し、埋立地立地の泊原発の適合審査合格に否定的な立場を示しました。

特定最低賃金が地域別最低賃金を下回る問題が議論されました。政府参考人は、特定最賃は労使主導で地域別最賃より高く設定する制度であると説明し、224件のうち90件が地域別最賃を下回っていると答弁しました。福岡厚生労働大臣は、特定最賃の改正がなされず地域別を下回るものが増加しているとの認識を述べました。村田享子氏は、この状況は法の趣旨に反すると問題視して是正を求め、使用者側が審議に応じない事例も指摘しました。これに対し厚生労働省は、労働局への指示を検討すると答弁しました。岸本武史氏は、個別案件への回答は控えつつ、制度趣旨への委員の理解は重要であると述べ、スタンスは中立からやや賛成寄りです。結論や決定事項として示されたものはなく、労働局への指示は検討段階にとどまっています。

日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞を踏まえた平和教育教材の作成について議論されました。あべ文科相は、ノルウェーの教材を翻訳・分析し、これを参考に指導案を作成中であると答弁しました。あわせて、新年度の一学期中に完成させ、教育委員会や学校へ提供したい考えを示しました。あべ俊子氏は、指導案の作成を進めて完成時期と提供方針を明言しており、積極的に推進する立場（賛成、スコア0.80）です。三上えり氏は、教材の早期作成を求め、8月6日までに副読本へ反映するよう促しており、賛成の立場（スコア0.85）です。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

被爆体験記の募集と被爆体験伝承者派遣事業について議論されました。福岡資麿厚生労働大臣は、令和7年度以降、都道府県から被爆者への連絡に執筆依頼を同封し、体験記を幅広く募ると答弁しました。あわせて、伝承者等派遣事業の実績は令和3年度の298件から令和5年度には726件へ増加し、謝金・旅費も約3,000万円に達したことが示されました。福岡大臣は被爆の実相の次世代への伝承と体験を後世に残すことを重要と明言しており、スタンスは賛成(スコア0.80)です。三上えり議員は、伝承者派遣事業を国家プロジェクトとして行うべきと主張し、積極的に推進する立場(スコア0.90)です。提示された材料には反対の立場の発言者は含まれておらず、決定事項として明示されたものもありません。

被爆遺構を活用した観光と平和理解の促進について議論されました。論点は、被爆遺構を保存するだけでなく観光資源としても活用し、平和への理解につなげることができるかという点です。三上えり氏は、被爆遺構を保存に加えて観光資源として活用し、平和理解につなげるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、被爆遺構への訪問が重要であるとの認識を示しました。そのうえで、これまで英語解説の整備やガイドツアーの造成などを支援してきたと答弁しました。また、広島市・長崎市等と連携し、被爆遺構を活用した観光によって平和理解を深める取組を引き続き支援すると述べ、同じく賛成の立場を明言しました。両者の立場は一致しており、反対や中立の発言者は提示された材料には含まれていません。

賃上げの原資確保に向けた、労務費の適正な価格転嫁の推進が論点となりました。武藤経産相は、サプライチェーンの深い層ほど価格転嫁率が低いとする調査結果を示しました。また、経産省が3〜4月に業界団体へ適正取引を要請したこと、下請法改正案を提出したことを答弁し、価格転嫁を一層推進して中小企業の賃上げ原資確保を後押しする考えを表明しました。村田享子氏は価格転嫁の重要性を強調し、価格交渉申込様式に先の受注者への配慮を記載する提案を行いました。赤澤亮正氏は、指針の見直し時に検討すると答弁し、価格転嫁がサプライチェーン全体で行われることは重要との立場を示しました。様式の単価上昇率については、政府参考人が前回交渉時からの上昇率を想定していると説明しました。これに対し村田氏は、過去に転嫁できなかった分も考慮すべきと指摘し、武藤経産相は預からせてほしいと答弁しました。いずれの発言者も価格転嫁の推進には賛成の立場です。

通勤手当を標準報酬月額の算定対象となる報酬に含める扱いの是非が議論されました。政府参考人(鹿沼均氏)は、通勤手当は支給が法律上の義務ではなく、被保険者間の公平性の観点から報酬に含まれると説明し、現行の扱いを支持しました。また、通勤手当を外すと他の被保険者が負担を担うことになるという公平性の議論もあると述べました。村田享子氏は、通勤手当15万円の有無で健保・厚年の労働者負担に月約1.8万円の差が出るとの試算を踏まえ、有無で保険料が大きく異なるのは不公平だとして、報酬から除くよう求め、見直しに肯定的な立場を示しました。福岡資麿厚生労働大臣は、他の手当との整合や基本給に含む人との公平性から、除外は慎重に検討するとの姿勢を示しました。さらに、社会保険には反対給付があり、全てを賦課ベースとして給付に反映させる観点があると説明しました。通勤手当を報酬から除外するかどうかについて、結論や決定事項は示されていません。

障害者総合支援法の国庫負担基準と重度訪問介護の支給時間が論点となりました。藤岡毅弁護士は、松戸ALS裁判で千葉地裁が訪問看護の時間帯を除く24時間の公的介護給付を命じたことや、東京都北区で昨年の申請に遡りほぼ24時間の支給決定が出た事例を紹介しました。そのうえで、自治体に給付を抑える仕組みがあることや審査会に障害者権利条約から逸脱した意見があることを指摘し、告示による国庫負担基準は法治主義に反し違法であり、指定都市市長会も廃止を求めていると述べ、見直しを求めました。天畠大輔氏も基準を批判し、市町村負担軽減措置は自治体の申請が必要で100以上の自治体が対象外だと指摘しました。福岡資麿大臣は、基準は市町村単位の上限であり個人の上限ではなく、地方財政法違反ではないと答弁し、国負担対象額は政令で定め上限額は告示に委任されていて問題ないとしました。令和6年度報酬改定で区分6の重度訪問介護の単位を120%以上、介護保険対象者は130%以上増加させたとも述べました。加藤勝信財務大臣は、公平で効率的な実施のため撤廃には慎重な検討が必要と答えました。総合支援法第1条の趣旨については、福岡大臣が後で確認すると答えました。

食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げが議論されました。執行上の扱いでは、企業の負担が月3,500円以下で、従業員が半額以上を負担する場合に非課税とされています。政府参考人は、限度額を引き上げた昭和59年から令和6年までに消費者物価が約32%上昇したと答弁しました。村田享子氏は、物価高を理由に、引上げが中小企業の賃上げにつながるとして非課税限度額の引上げを一貫して求めており、賛成の立場です。これに対し加藤勝信財務相は、現物支給を受けられない人との公平性や利用機会の違いといった視点も含めた検討が必要と述べ、慎重な姿勢を示しました。引上げの可否については踏み込んだ答弁はなく、結論や決定事項は示されていません。

食料供給が途絶した場合の対応と食料自給率について議論されました。政府参考人は、途絶時の基本的な対応として、公的備蓄の活用と、芋類など熱量の高い農産物への生産転換を挙げました。農林水産省は、食料供給困難事態対策法に基づき、民間在庫の調査や政府対策本部の立ち上げを行うと説明しました。これに対し、串田誠一氏は、芋類を中心とした対応は第二次世界大戦時と同じであり、食料安全保障にならないと批判しました。また、畜産の自給率は17%であると指摘しました。串田氏のスタンスは反対寄り(スコア0.20)です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

委員会は参考人として藤岡毅弁護士の出席を求めることを決定し、令和7年度総予算三案の審査委嘱は常任委員会が3月24日、特別委員会が3月25日の各1日間と決定しました。各テーマでは、具体的な結論や決定事項が示されない議論が多く、対立点や検討中の課題が残されています。