予算委員会

OTC類似薬の保険適用見直しを中心に、医療制度改革の進め方が議論されました。中島克仁委員は、制度維持の観点からOTC類似薬の保険適用除外や、慢性疾患に対する包括報酬制の導入といった医療制度改革の実行を求めました。賛否のスタンスデータでは、中島委員の賛成度は0.70で、保険適用除外を主張する立場とされていますが、根拠となる証拠は1件にとどまり、引用も他党の主張に言及する形式であるため、立場の読み取りには留意が必要です。これに対し加藤大臣は、改革工程表に薬剤に関する保険給付の見直し等が盛り込まれていると説明し、着実に検討していくと述べました。具体的な実施時期や結論などの決定事項は示されていません。なお、テーマ名にある零売薬局規制については、提示された要点に発言が含まれていません。

PFAS対策に関連して、浄水施設整備への国の補助要件と水道水質基準の引上げが論点となりました。森ようすけ委員は、岐阜県の各務原市が補助要件を満たさず、自主財源17億円でPFAS処理施設を建設した事例を挙げ、要件の緩和を求めました。立場は賛成寄りで、PFAS対策のため補助要件緩和を求めている点が根拠です。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、資本単価と人口の要件を満たす事業者に対して支援を行っていると説明しました。また、環境省が令和7年春に水質基準の引上げを含めた方向性を取りまとめる予定であると述べました。基準引上げへの賛否は明言せず、状況を踏まえて対応を検討するにとどまり、立場は中立です。会議では、要件緩和や基準引上げに関する具体的な決定事項は示されていません。

インテリジェンス機能の強化とスパイ防止法をめぐり、防諜体制と法整備が議論されました。西岡義高委員は、内閣情報調査室と公安調査庁の予算がコロナ禍と同水準にとどまり、万博も控える中で防諜機能が十分かを質問しました。鈴木法相は、限られた予算の中でも人的情報を含む情報収集・分析を強化し、大規模イベント関連の動向収集も進めると答弁しました。西岡委員はスパイ防止法の議論の推進を複数回にわたり求めており、賛成の立場(スコア0.95)です。これに対し政府側は、必要性には様々な議論があるとして、情報保護に関する必要な取組の充実強化に努めると述べました。七澤淳氏の答弁は慎重な内容で、立場は中立(スコア0.50)です。スパイ防止法の導入そのものに関する結論や決定事項は示されていません。

クライメートテックなど地球温暖化対策技術のビジネス展開支援について議論されました。森ようすけ委員は、熱中症予防ウェアラブル端末など足下の成功事例を創出することがGXの機運を高めると指摘し、政府がビジネス展開に注力すべきだとして支援に積極的な立場(賛成、スコア0.80)を示しました。これに対し浅尾慶一郎環境相は、温暖化対策技術のビジネス展開を強力に後押しする意向を明言し(賛成、スコア0.85)、公募型の技術開発支援と脱炭素化支援機構による出資を通じて、AI空調や壁一体型太陽光が実用化に至っていると説明しました。提示された発言では反対や中立の立場は見られず、両者とも支援を進める方向で一致しています。なお、新たな決定事項や具体的な追加施策に関する言及は示されていません。

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基金執行状況と、海外大学との協議議事録の提出が論点となりました。文部科学省は、令和6年度の執行見込みが約1.3億円、年度末残高が約634.5億円であると答弁しました。林芳正官房長官は、海外機関との調整に時間を要していると認めつつ、速やかな執行に向けて検討すると述べ、構想の実現に前向きな立場を示しましたが、基金や協議議事録の提出には触れませんでした。城内実大臣は、海外大学との議事録は相手方があるためなお確認中であると答弁し、伊藤氏が障壁になっているとの報道は誤解であると述べ、賛否を明示しない中立の立場でした。本庄知史委員は、議事録が未提出であることを指摘し、答弁が事実に反するなら虚偽答弁になると述べ、基金の国庫返納と協議議事録の開示を求めるなど、構想に批判的な立場をとりました。議事録の提出に関する結論や決定事項は示されませんでした。

ネイチャーポジティブ経営の推進と成長産業化について議論されました。森ようすけ委員は、国内の事例がリスク対応という守りの取組に偏っていると指摘し、新たな事業の開拓といった攻めの取組と海外展開が必要であると述べ、成長産業化に前向きな立場を示しました。これに対し浅尾慶一郎環境大臣は、ネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定したことを説明し、植物由来飼料を用いた養殖などの事例を挙げて、こうした取組を戦略的に後押しする意向を示し、賛成の立場でした。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、スコアはともに0.80です。ただし森委員のスタンスの根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

ミャンマーの特殊詐欺拠点における邦人保護について議論されました。外務省は、把握している日本人はタイで拘束された成人5名と保護された未成年2名であり、多くは既に帰国していると答弁しました。本庄知史委員は、官邸主導での実態把握と邦人保護を求め、あわせて連絡ダイヤルを開設して情報を収集することを提案しました。スタンスデータでは賛成寄り(0.90)で、根拠は実態把握と邦人保護、連絡ダイヤル開設を強く求めている点です。林芳正官房長官は、この提案を念頭に、注意喚起を含めて横串を刺して取り組みを強化すると答弁しました。スタンスデータでは賛成寄り(0.80)で、関係国と連携し取締りと邦人保護を強化する方針を示したとされています。提示された材料の範囲では、専用ダイヤルの開設時期など具体的な決定事項は示されていません。

万博チケット購入の利便性と運営に関して、団体旅行の販売が議論されました。東徹議員は、高齢者が団体旅行で万博に行きやすくなるよう配慮することを大臣に求め、チケット購入の利便性向上に前向きな立場を示しました。これに対し武藤容治大臣は、団体旅行の販売は極めて重要であるとの認識を示し、東議員と問題意識を共有しているとしました。そのうえで、旅行代理店への働きかけを更に行うと答弁しました。提示された範囲では、両者はいずれも利便性向上に賛成の立場であり、対立する意見は示されていません。

下水道整備に対する国の財政的・技術的支援について議論されました。西園勝秀委員は、自治体が予算の確保や技術系職員の不足に苦しんでいることを指摘し、浜松市からも国の財政支援を求める要望があると述べ、国の支援を求める立場(賛成寄り)を示しました。これに対し国土交通省は、ガイドライン策定や技術開発による技術支援、点検・改築更新に対する財政支援、DX技術カタログの取りまとめについて説明しました。松原誠氏は、必要な技術的・財政的支援を継続し、下水道の強靱化に取り組む意向を表明し、賛成の立場を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できません。また、新たな決定事項についての記載もありません。

東シナ海・与那国島南方の排他的経済水域への中国によるブイ設置と撤去要求について議論されました。宮路副大臣は、中国側がブイを回収したことを海上保安庁が確認したと答弁しました。また、ブイは調査・分析中であり、中国側の意図には予断を持たないと述べました。東徹委員は、撤去を求めるだけでなく日本が自ら撤去すべきだと一貫して強く主張しており、スタンスデータ上は賛成寄り(0.90)です。これに対し林芳正官房長官は、ブイの即時撤去をあらゆる機会に強く求めると明言しており、スタンスデータ上は反対(0.00)です。日本が自ら撤去する点については、国際法上の基準が不明確であるとして検討すると答えました。提示された範囲では、日本による自主撤去について結論や決定事項は示されていません。

乳幼児揺さぶられ症候群(SBS/AHT)をめぐり、虐待冤罪と親子分離のあり方が論点となりました。三原じゅん子大臣は、保護者の無罪事例が一定数あり、親子分離の期間が生じたことを重く受け止めると述べました。ただし、制度への賛否は明確にされていません。また同大臣は、令和6年3月の手引改正でAHTの医学的所見の例示を削除したと説明しました。中司宏議員は、誤った虐待疑いによる親子分離は許されないとして、冤罪防止を主張し、賛成寄りの立場を示しました。提示された材料の範囲では、これらの発言以外に明示された結論や決定事項は確認できません。

保育士不足と処遇改善をめぐる議論では、保育士が定着しない原因が取り上げられました。大西健介委員は、保育士が定着しないのは業務の負担が重い一方で処遇が低いためだと述べ、処遇改善は喫緊の課題であるとの認識を示しました。また、保育士の処遇改善を予算修正に盛り込んだと主張しており、立場は賛成(スタンススコア0.95)です。なお、提示された材料には、人材紹介手数料の負担に関する具体的な発言や、他の発言者の立場、結論や決定事項は含まれていません。

保育現場の配置基準改善をめぐり、一歳児配置改善加算の要件が議論されました。大西健介委員は、配置改善の加算要件の緩和を求め、特に平均経験年数十年以上とする要件の撤廃を大臣に求めました。これに対し三原じゅん子大臣は、平均経験年数の要件は実態を踏まえたものであると説明し、加算の取得状況を見てその在り方を考えると答弁しました。また、一歳児配置改善加算を令和七年度から着実に実施する考えを示し、配置改善を推進する姿勢を表明しました。両者とも配置改善そのものには前向きな立場ですが、十年要件の扱いについては、大西委員が撤廃を求めたのに対し、大臣は現時点で維持を前提に取得状況を見極めるとしており、見解に違いがありました。要件の撤廃について、結論や決定事項は示されていません。

八潮市の道路陥没事故をめぐり、原因究明と下水道管路の点検の在り方が議論されました。国土交通省は、八潮市の管路が昭和58年に整備されたもので、平成16年施行の構造基準は適用されていないと説明しました。また、基準施行前に整備された管路は約38万kmで、全体約49万kmの約76%を占めると示しました。西園勝秀委員は、旧基準で整備された管路の優先的な点検や、点検頻度を3年に1回とする見直しを提案し、点検の頻度・内容の強化に賛成の立場を示しました。これに対し松原誠氏は、事故を重く受け止めているとした上で、点検手法の見直しを有識者委員会で議論し、対応を実施すると表明し、賛成寄りの立場を示しました。3年に1回への頻度見直しについて、具体的な決定事項は示されておらず、点検手法は有識者委員会で議論される方針です。

原発の最大限活用と新増設への政府支援をめぐり、総裁選での原発ゼロへの努力という発言と、原発最大限活用の明記が国民への裏切りに当たらないかが論点となりました。佐原若子委員は、この明記を裏切りであると批判し、脱原発を求める立場(反対寄り)から質問しました。これに対し武藤容治経済産業大臣は、脱炭素電源を確保するため再生可能エネルギーも原子力も最大限活用する方針を一貫して表明する立場(賛成寄り)から答弁しました。武藤大臣は、国民の懸念に耳を傾け、丁寧に説明していくと述べました。提示された範囲では、両者の立場に隔たりがあり、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

原発被災者の医療・介護保険の減免措置の打切りをめぐり議論が行われました。佐原若子委員は、福島の震災関連死率の高さや晩発性障害を挙げて減免の段階的打切りを批判し、全被災者への継続支援を求めて反対の立場を示しました。また、免除証明書の有効期限が同居世帯でも異なるなどの手続上の不備を指摘し、業務体制の見直しを求めました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、避難指示解除から10年程度で終了し段階的に見直す方針を、関係自治体の意見を聞いたうえで決定したと説明しました。その理由として被保険者間の公平性を挙げ、見直しを擁護する立場を示しました。さらに、終了後も自治体の判断による減免や徴収猶予は可能であると答弁しました。

国土強靱化の次期中期計画をめぐり、老朽化インフラ対策とソフト施策の反映、および予算規模が議論されました。西園勝秀委員は、次期中期計画は20兆円でも足りないとして予算拡充を強く求め、老朽化対策とソフト施策の反映について質問しました。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、下水道の老朽化対策を盛り込み、15兆円程度の現行の水準を上回る内容で6月の策定を目指すと述べ、現行の5か年加速化対策を上回る水準を目指す立場を示しましたが、予算額は明言しませんでした。加藤勝信財務大臣は、実施中期計画は15兆円超の水準が適切との認識を示し、必要な予算を確保するよう検討すると答えました。ただし、確約ではなく前向きな検討の表明にとどまっています。以上のとおり、具体的な予算額や計画内容の決定は示されませんでした。

米国による国際刑事裁判所(ICC)への制裁と、これに対する非難声明への日本の対応が議論されました。大西健介委員は、日本が制裁への非難声明に名を連ねなかった点について、法の支配を重視する立場と異なるとして批判し、政府の対応の再考を求めました。これに対し藤井比早之副大臣は、声明への不参加は様々な要素を総合的に勘案したうえでの決定であると説明しました。あわせて、日本はICCを一貫して支持してきたと述べ、今後も米側と意思疎通を図っていく考えを示しました。スタンスデータでは、大西委員はICC擁護の立場から政府対応に批判的であり、藤井副大臣はICC支持の姿勢を明確にしつつ米国の制裁への対応は限定的とされています。会議では、対応の見直しなどの結論や決定事項は示されていません。

地方創生と書店・図書館の連携について議論されました。小寺裕雄委員は、韓国で書店が増加に転じた例を挙げ、地方創生の観点から書店を活用できないかを問いました。小寺委員は図書館と書店の連携を肝と位置づけ、書店支援も重要と一貫して主張しており、賛成の立場(スコア0.85)です。これに対し内閣府は、新しい地方経済・生活環境創生交付金により、書店を含む商店街の活性化を支援できると答弁しました。大森一顕委員は、書店振興は地方創生の観点でも重要と認識しているとして肯定的な立場(スコア0.75)ですが、根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、書店活用に反対する発言は見られず、交付金による支援が可能であるという答弁が示されたことが主な内容です。

基金の点検・見直しと補正予算の常態化について議論されました。本庄委員はGSC基金の残高が約634.5億円に上ると指摘し、国庫返納を含む対応を求めました。これに対し加藤勝信財務相は、基金ルールの趣旨や執行状況を精査し、必要な場合は国庫返納を含め対応すると述べ、基金の不断の見直しに前向きな立場を示しました。一方、緒方林太郎委員は、補正予算を前提に当初予算を組む文化があり、中小企業対策費などが補正頼みになっていると批判し、見直しを主張する反対の立場でした。加藤財務相は、補正予算は財政法29条の緊要性を精査して編成するものであり、補正を前提とせず当該年度に必要な予算を計上すると答弁しました。また緒方委員は、昨年を超える補正規模を総理がコミットしたことは誤解を与えたと指摘し、加藤財務相はそれが目安としての発言だったと説明しました。

外国人旅行者への消費税免税の見直しについて、大西健介委員が、オーバーツーリズムによって状況のフェーズが変わったとの認識を示し、免税の廃止を検討するよう求めました。大西委員は免税を廃止すれば財源が生まれると述べており、見直しに積極的な賛成の立場です。ただし、スタンスの根拠となる発言は1件のみで、論点の詳細な内容は限られています。提示された材料には、大西委員以外の発言者の立場や、政府側の答弁、結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

大阪・関西万博へのトランプ大統領の招待について議論されました。東徹議員は賛成の立場で、トランプ大統領に万博で未来社会を体験してほしいとして、訪問を積極的に求めました。これに対し宮路副大臣は、トランプ氏の訪日時期は未定であると答弁しました。そのうえで、近い将来の実現に向けて意思疎通を図っていくと述べました。訪日の時期や具体的な実施については、今回の議論では決定していません。

子供の読書離れと読書教育・学校図書館の充実について議論されました。文部科学省は、本を読まない児童生徒の割合である不読率が小学生で8.5%、中学生で23.4%、高校生で48.3%であると答弁し、この不読率を低減させる必要があるとの認識を示しました。これに対し、小寺裕雄委員は、読書アドバイザーの活用、読書教育の充実、学校図書館司書の指導的役割の推進を求めました。スタンスデータでは、小寺委員は読書教育と学校図書館・司書配置の充実を明確に主張していることから賛成の立場(スコア0.85)とされています。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

成年後見制度の見直しと家族との関係について議論されました。中司宏委員は、成年後見の下で親が突然連れ去られる事案やトラブルがあることを挙げ、制度の見直しを問いました。中司委員は制度見直し自体を前提としつつ、家族との関係への配慮を求める立場です。これに対し鈴木馨祐大臣は、法制審議会の部会で後見人の権限を必要な範囲に限定する仕組みなどを議論中であると答弁しました。鈴木大臣は見直しの議論状況を説明するにとどまり、明確な賛否は示していません。本テーマでは、見直しの方向性について議論の状況が示されたものの、具体的な結論や決定事項は示されていません。

教職員の精神疾患による休職とメンタルヘルス対策が議論されました。西岡義高委員は、令和5年度の精神疾患による休職者が7,119人で3年連続の過去最多となったことを示し、対策が時短に偏っているのではないかとの懸念を指摘しました。休職者の増加に懸念を示して改善を求めており、対策の推進に肯定的な立場です。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、働き方改革を加速させるとともに、令和5年度からメンタルヘルスに関する調査研究を実施しており、補正予算および来年度予算にも計上していると答弁しました。教師のメンタルヘルス対策に取り組む姿勢を明確に示しており、賛成の立場です。また文部科学省は、50人未満の学校ではストレスチェックが努力義務であることを説明し、受検を促す指導助言を進めていると述べました。

教職調整額の段階的引上げと教員の処遇改善について議論されました。西岡義高委員は、現行の4%から毎年1%ずつ10%へ引き上げる段階的な方式では教職の魅力向上として不十分であるとし、段階的ではなく一気に10%へ引き上げるべきだと主張しました。同委員の立場は賛成(スタンススコア1.00)で、根拠は段階的な引上げでは魅力が足りないという点にあります。これに対し、あべ文部科学大臣は具体的な方針や時期には言及せず、頑張るという趣旨の答弁にとどまりました。提示された範囲では、一括引上げの可否や段階的引上げの見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

書店の減少と書店振興策について議論されました。武藤容治大臣は、約四分の一の自治体から書店がなくなったと述べ、強い危機感を示しました。小寺裕雄委員は、書店数が半減し出版業界全体も危機にあるとして、町に書店を残すための多様な支援を求め、賛成の立場を明確にしました。これに対し武藤大臣は、書店活性化に前向きな立場から、書店向け支援ガイドの公表、デジタル化の実証事業、書店活性化プランの策定に取り組むと述べました。また小寺委員は、自治体の図書館が地元書店から図書を調達している事例を紹介し、こうした取り組みでは首長の理解が肝になると述べました。両者とも書店を維持・振興する方向で一致しており、反対の立場の発言者は示されていません。

海外戦没者の遺骨収集の推進について議論されました。中司宏委員は、収容可能な遺骨が59万柱ある一方で、収容は年間800柱相当にとどまり進んでいない現状を指摘しました。そのうえで、誰一人残さず帰還まで明確な目標を定めて推進すべきだと主張し、推進の立場を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、令和11年度までの集中実施期間に約3,300か所の現地調査を進めると答弁しました。また、集中実施期間中に一柱でも多く収集するよう取り組むと明言し、積極的な姿勢を示しました。両者とも遺骨収集の推進に賛成の立場であり、反対の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。

特殊詐欺の被害拡大と海外拠点への対策が議論されました。中司宏委員は、特殊詐欺の被害が過去最高となり被害者の6割超を高齢者が占めると指摘し、特殊詐欺を非常事態と位置づけて撲滅に向けた踏み込んだ対策を求めました(賛成の立場)。坂井学委員長は、国際電話の着信ブロックの周知を述べるとともに、連合捜査班の活用や海外拠点の摘発、捜査共助を推進し、取締りを強化する立場を示しました(賛成の立場)。警察庁は、確認された拠点が日本向け詐欺の拠点である可能性があり、日本人の関与もうかがわれると答弁しました。総務省は、国際電話の不取扱いセンターを周知するとともに体制を強化すると答弁しました。

税収弾性値の算定方法と税収見積りの在り方が議論されました。緒方林太郎委員は、過去48年平均の税収弾性値は税収を判断する指標として適当でないと指摘し、短期の弾性値の算定を求めました。これに対し加藤勝信財務相は、後年度影響試算で用いる弾性値は1.2であり、長期の平均をとることで変動をならしていると説明しました。また、毎年度の税収は税目ごとに積算していると述べました。さらに、補正予算の余力を残すために税収を低く見積もっているとの指摘について、加藤財務相は否定し、真摯に見積りを行っていると答弁しました。立場としては、緒方委員は現行の長期平均の用い方に批判的で、加藤財務相は現行の見積りを擁護していますが、見直しそのものへの賛否は示されていません。本議論で見直しなどの決定事項は示されていません。

立憲民主党の予算修正案について、歳出改革による財源の確保と、給食無償化などの政策の是非が議論されました。中島克仁委員は、修正案では歳出改革により3.8兆円の財源を確保したうえで給食無償化等を提案したと説明しました。同委員は、財源を示した修正案を真摯に受け止めて協議し、前進を求める立場で、賛成寄りのスタンスです。加藤大臣は、修正案が政策と財源を併記した点には意義があるとし、安定財源の観点などに言及しました。本庄委員は、増税や負担増を伴わず具体的な財源を確保した修正案であるとして、与党の柔軟な対応を求めました。提示された範囲では、修正案の採否に関する決定事項は示されていません。

第七次エネルギー基本計画で、第四〜六次にあった原発依存度低減の文言が削除された点が論点となりました。大西健介委員は、これを福島の教訓を無視するものだと批判し、説明不足にも強い違和感を示して反対の立場を取りました。佐原若子委員も、原発回帰への転換を裏切りだと批判して反対し、ペロブスカイト等の再エネ技術で脱原発を目指すべきだと主張しました。これに対し武藤容治大臣は、懸念を踏まえた追記修正を行い、再エネと原子力を最大限活用する大枠は維持したと述べました。また、建て替えはGX基本方針で既出であり大きな方針転換ではなく、必要な原発は活用する方針は不変だと答弁しました。資源エネルギー庁は、パブリックコメントが41,421件で震災後最多だったものの、賛否の定量分析は行っていないと答えました。

米の需給見通しの妥当性と流通実態の把握体制が論点となりました。田村貴昭委員は、収穫量が需要を44万トン下回っており不足は明らかだと指摘し、来年度の需要が31万トン減少するとの見通しも不自然だと述べ、需要減を非現実的として批判し、検証の必要性を示唆しました。これに対し農林水産省は、来年度の需要見通し674万トンは消費の減少、価格の上昇、販売の減少を踏まえたものであり、食糧部会が適当と答申したと説明しました。また松尾浩則氏は、毎月の報告徴求によって販売数量や在庫を把握し公表する体制に前向きな姿勢を示しました。ただし、その根拠となる材料は断片的です。需給見通しをめぐっては、田村委員が反対寄り、松尾氏が賛成寄りの立場でした。提示された範囲では、見通しの見直しなど結論や決定事項は示されていません。

米価高騰と備蓄米放出をめぐり、責任の所在と備蓄米の流通方法が議論されました。田村貴昭委員は米価高騰の責任を問い、備蓄米放出だけでは不足解消に至らない可能性を指摘しました。江藤拓農相は、責任は自分が負う覚悟だが米がないとの認識はないと答弁しました。備蓄米は集荷業者から卸へ渡し、卸に速やかな精米を要件とする一方、小規模米穀店は例外とすると説明し、迅速に消費者へ届ける運用を示して放出に積極的な立場をとりました。農水省は、備蓄米の販売先を報告でひもづけるとともに、通常の販売数量と在庫量についても毎月報告を取り、公表するとしました。提示された材料には、結論や決定事項として明示されたものはありません。

米政策の転換と直接支払制度をめぐり、米農家の所得と戸別所得補償の是非が議論されました。田村貴昭委員は、米農家の所得が年9万7千円にとどまり、稲作農家が四半世紀で3分の1に減少したと指摘し、生産者への直接支援を求めました。田村委員は財政措置や増産、直接支援を明確に主張しており、賛成の立場です。農林水産省は、食料自給率5割を達成する場合の戸別所得補償等の財政負担を約1兆円と試算していると示しました。江藤拓農林水産大臣は、戸別所得補償に否定的ではないとしつつ、内容は検討するとし、必要な予算は基本計画に基づいて要求すると答弁しました。江藤大臣の立場は、否定はしないものの積極的な賛成表明ではなく、中立寄りです。本テーマについて、制度導入の決定はなされていません。

脱炭素先行地域の評価と地域脱炭素の海外展開について議論されました。森ようすけ委員は、脱炭素先行地域の採択事例の評価・検証と全国・海外展開の方針を環境大臣に質し、成功事例を全国・海外へ広げて地域脱炭素を成長産業にすべきと主張しました。これに対し浅尾慶一郎環境大臣は、先行地域81提案を有識者委員会で毎年フォローし、今年度から中間評価を実施すると説明しました。また、石狩市の再エネ100%産業団地などの好事例を発信して全国展開を図るほか、11団体がアジア等で海外展開を行っていると述べ、全国展開と海外展開を推進する意向を示しました。両者はともに賛成の立場で、スタンスのスコアはいずれも0.85でした。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

自衛官の国会答弁と文民統制をめぐって議論されました。大西健介委員は、昭和31年の防衛庁長官答弁を挙げ、背広組が責任を持って答弁するのが慣例であると述べました。同委員は自衛官による答弁に否定的な立場で、背広組による答弁と文民統制の既存ルールを重視しています。これに対し中谷元大臣は、自衛官の答弁は国会が判断する事項であり、政府は見解を述べる立場にないと答弁し、中立の立場を示しました。大西委員は、政府の考え方を整理して委員会へ示すよう求め、委員長は理事会で協議すると答えました。政府の考え方の提示については、理事会での協議に委ねられた段階にとどまっています。

諸外国の書店・文化支援策との比較が論点となりました。文化庁は、フランスのカルチャーパスや韓国の書店経営支援を紹介し、今後も調査研究を続けると答弁しました。小寺裕雄委員は、文化予算がフランスと韓国では日本の十倍以上であると指摘し、諸外国に負けない支援策を求めました。同委員は非課税化については否定しつつ、諸外国並みの書店支援策が必要であると主張しており、スタンスのスコアは0.65で、やや賛成寄りの立場です。提示された範囲では、具体的な施策の決定や結論は示されておらず、文化庁による調査研究の継続が答弁された段階にとどまっています。

賃上げと労務費の適正な価格転嫁の推進について議論されました。森ようすけ委員は、労務費の価格転嫁が原材料費等に比べて進んでいないとの現場の声を紹介し、労務費の価格転嫁拡大を重要として、国が率先して公契約で対応すべきと主張しており、賛成の立場です。武藤容治大臣は、労務費指針の認知度が約5割にとどまるとして、周知を進めるとともに、労務費を含む価格交渉の徹底に向けて下請法改正を検討すると述べ、推進の姿勢を示しました。中小企業庁は、官公需におけるコスト上昇分に対する価格転嫁率は55.8%であり、更なる取組が必要と答弁しました。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

農福連携の推進と、マッチング・販路拡大の取組が議論されました。江藤拓農相は、農福連携が4年で3,062件増の7,179件となったことを示し、基本法に理念が初めて明記されたとして、対象の拡大に期待を述べ、支援する意向を表明しました。農林水産省側(前島明成氏)は、地域協議会によるマッチングや請負単価の設定支援、実践手法を助言する専門人材の育成に取り組むと説明しました。販路については、ノウフクJASの普及、商品開発支援、商談会の開催に加え、11月29日を「ノウフクの日」に制定して確保を図るとしました。西岡義高委員は、来年度予算が減らされているとして、複合的な課題を解決する取組である農福連携の一層の拡大を要望しました。3氏のスタンスはいずれも賛成で、スコアは前島氏0.80、江藤氏0.85、西岡氏0.85です。

違法オンラインカジノ対策とサイトブロッキングの是非が議論されました。本庄知史委員は、違法オンラインカジノの摘発が前年から2.6倍に増え、利用者も300万人超に上ると指摘し、通信の秘密を否定したうえでサイトブロックを含む強い制限について速やかな結論を求め、賛成の立場を示しました。総務省の湯本博信氏は、ブロッキングは通信の秘密を侵害し、オーバーブロッキングの課題もあるとして慎重な立場を示し、検討の場を設けると答弁しました。また、児童ポルノのブロッキングは違法性阻却の整理により民間が自主的に実施していると説明しました。村上誠一郎総務大臣は、児童ポルノとの違いを説明しつつ、全面遮断の危険を排除したうえで早急に対応するよう努力させると述べ、対策に前向きな姿勢を示しました。林官房長官は、基本計画変更案に周知やアクセス対策を明記するとし、ブロッキングは検討を継続すると述べました。

防衛増税としてのたばこ増税と加熱式たばこの税差解消をめぐり、増税による需要への影響と税収見通しが論点となりました。大西健介委員は、加熱式たばこが急に値上げされると需要が減り、見込んだ税収が得られないのではないかと指摘しました。税差の解消は時間をかけるべきだとする慎重な立場で、全面的な反対ではありません。これに対し加藤勝信大臣は、税収2150億円という試算は需要の減少も織り込んだものであり、引上げ幅は小幅であると答弁しました。政府側として加熱式たばこ課税の見直しと段階的な税率引上げを説明し、需要への配慮も示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

高額療養費の多数回該当をめぐり、制度見直しにおける対象者の扱いが論点となりました。厚生労働省は、修正によって多数回該当の対象者数がどう変わるかについて、推計は困難であり把握していないと答弁しました。中島克仁氏は、多数回該当を除外する修正は微修正にとどまり、引上げ幅は変わらないとの見方を示して批判しており、反対寄りの立場です。福岡資麿氏は、多数回該当者の負担見直しを凍結して据え置いたとされ、やや賛成寄りの立場ですが、保険者変更時のリセットについては言及がありませんでした。保険者変更時のリセットに関する結論や決定事項は、提示された材料からは確認できません。

高額療養費制度の持続可能性と現役世代の保険料負担が論点となりました。福岡資麿大臣は、高額療養費の総額が10年で約8千億円増加しており、現役世代の保険料負担が課題であると述べ、持続可能性と保険料負担を理由に制度の見直しが必要だと明言しました（スタンスは賛成寄り）。加藤勝信大臣は、他の改革を行えば見直しは不要だという議論ではなく、一つ一つを積み重ねていく姿勢が必要だと述べました。また、現役世代の保険料負担増への配意を示しましたが、制度見直しへの賛否は明確ではなく、中立に近い立場です。提示された内容の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

高額療養費制度の見直し凍結をめぐり、中島克仁委員は、全がん連が一部修正では不十分として凍結を要望したと紹介し、凍結法案を提出すると述べました。中島委員は見直し自体を否定するものではないとしつつ、一旦凍結したうえで、丁寧なプロセスにより抜本的に見直すべきだと主張しました。スタンスデータでは中島委員は賛成(スコア0.95)で、根拠は見直しの一旦凍結と適切なプロセスでの再検討を明確に主張した点とされています。これに対し福岡大臣は、多数回該当の据置きが患者と被保険者の双方に応えるぎりぎりの案であると述べました。提示された範囲では、凍結の可否について両者の見解は異なっており、結論や決定事項は示されていません。

高額療養費制度の見直しをめぐり、検討プロセスと患者・市民の審議会参画のあり方が議論されました。中島克仁委員は、見直しが骨太の方針や概算要求に盛り込まれていなかったこと、審議会に当事者が加わっておらずヒアリングも行われなかったことを挙げ、当事者不在の審議会と決定プロセスを批判し、当事者参画を重視する立場を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、審議は充実していたと説明し、見直し検討プロセスを肯定的に捉える立場を示したうえで、今後は患者団体の声を聞くことも検討すると答弁しました。加藤大臣は、改革工程に基づいて審議会や与党で議論を重ね、大臣折衝で合意に至った経緯を説明しました。患者団体の意見聴取については今後の検討事項とされ、現時点で具体的な決定は示されていません。

会議では多くの論点で政府側の説明や方針が示されましたが、原発二割目標、高額療養費制度の見直し凍結、米の直接支払制度、スパイ防止法など、主要な論点で具体的な結論や決定事項は示されず、議論は継続している状況です。