政党法の制定と企業・団体献金の関係

政党法と企業・団体献金を結びつけるロジックはないと否定。安易な政党法制定に強く反対し、理念法にとどめるべきと主張

「そもそも、政党法と企業・団体献金の受取に論理的な関係があるとは思えません。」

2025年12月15日 政治改革に関する特別委員会

政党法よりソフトローのガバナンスコードを優先すべきと主張。制定するなら政党助成金受取政党に限定した内容にすべきと条件付き

「私も、政党法に関しましては、本来は、政党間のアコード、ソフトローとしての政党ガバナンスコードで対応することを御検討いただきたいと申し上げてきたところでございますが、もし政党法を制定するとすれば、政党助成金を受け取る政党に適用対象を絞った上で、税金を原資とする政党助成金を受け取るにふさわしいレスポンシビリティー、何をするためにどのような体制を取っているのか、それからアカウンタビリティー、その活動を国民に対してどう説明をするのか、そしてライアビリティー、不適法な事案が発生した場合に、例えば政党助成金の一部を返納するなど、そういった処理方法、こういったものは何であるかを御審議いただくことになろうかと存じます。」

2025年12月15日 政治改革に関する特別委員会

政党法は企業・団体献金温存の口実であり、国家による政党内部への介入となり得ると批判

「政党法を持ち出すのは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを温存しようとするものです。」

2025年6月19日 政治改革に関する特別委員会

政党のガバナンス向上を促す法制度が必要とし、政党法制についても削除を含め検討すると答弁

「やはり一定程度、このガバナンスの向上を促す法制度も必要になってきているものと考えております。」

2025年12月9日 政治改革に関する特別委員会

政党法制の議論自体には反対しないが、本則成立のため附則三条（政党法制条項）の削除を提案

「政党法制について議論することに反対するものではございませんが、政党法というのは憲法二十一条の結社の自由に関わることであり、また政党法制のイメージがまだ各党において様々でございます。」

2025年12月9日 政治改革に関する特別委員会

政党法制定の必要性は認識するが、時間をかけた丁寧な議論を要すると述べる

「受け手規制の根幹である政党法の制定に関しましては我が党も必要性を認識していますが、実務上は会社法を一から制定するような作業であり、時間をかけた丁寧な議論を要します。」

2025年6月19日 政治改革に関する特別委員会