テーマの概要
政党法の制定と企業・団体献金の関係に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
6 人
賛成17%1 人
反対50%3 人
中立・その他33%
テーマ
政党法の制定と企業・団体献金の関係
参加発言者 6 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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政党法の制定と企業・団体献金の関係に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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やはり一定程度、このガバナンスの向上を促す法制度も必要になってきているものと考えております。
受け手規制の根幹である政党法の制定に関しましては我が党も必要性を認識していますが、実務上は会社法を一から制定するような作業であり、時間をかけた丁寧な議論を要します。
政党法制について議論することに反対するものではございませんが、政党法というのは憲法二十一条の結社の自由に関わることであり、また政党法制のイメージがまだ各党において様々でございます。
私も、政党法に関しましては、本来は、政党間のアコード、ソフトローとしての政党ガバナンスコードで対応することを御検討いただきたいと申し上げてきたところでございますが、もし政党法を制定するとすれば、政党助成金を受け取る政党に適用対象を絞った上で、税金を原資とする政党助成金を受け取るにふさわしいレスポンシビリティー、何をするためにどのような体制を取っているのか、それからアカウンタビリティー、その活動を国民に対してどう説明をするのか、そしてライアビリティー、不適法な事案が発生した場合に、例えば政党助成金の一部を返納するなど、そういった処理方法、こういったものは何であるかを御審議いただくことになろうかと存じます。
そもそも、政党法と企業・団体献金の受取に論理的な関係があるとは思えません。
政党法を持ち出すのは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを温存しようとするものです。
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