塩川鉄也議員
日本共産党
強く反対
発言42回
テーマ
政党法の制定と企業・団体献金の関係
政党法の制定の是非と、企業・団体献金の規制との関係を巡る議論です。
参加発言者 10 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
このテーマは、政党のガバナンスを定める政党法を制定すべきか、またそれを企業・団体献金の規制や容認とどのように関係づけるかを巡る論点です。政党法と献金の受取に論理的関係はないとして制定に反対する立場、献金と結びつけた政党法は憲法上困難で新たな対立を生むとする立場があります。一方で、受け手側の規制として政党法の制定を重視し、ガバナンス規定に従う政党の原則本部に限って企業・団体献金を認め、それ以外は禁止するという条件付き容認の立場もあります。また、必要性は認めつつも会社法を一から制定するような作業であり丁寧な議論を要するとする意見や、ソフトローによる政党ガバナンスコードを優先し、制定する場合は政党助成金を受け取る政党に対象を絞るべきとする意見も示されています。さらに、政党法は結社の自由に関わるとして、本則成立のため附則の政党法制条項の削除を提案する意見や、期限内の対応は難しいとする意見もあります。
何が対立しているのか
政党法と献金規制を結びつけるべきか
政党法と企業・団体献金の受取に論理的関係はないとして切り離す立場がある一方、受け手側の規制として政党法を位置づけ、ガバナンスに従う政党に限り献金を認める案も示されています。
献金温存の口実となるかどうか
政党法を持ち出すことは企業・団体献金と政党助成金の二重取りを温存するものだと批判する意見があります。現状の政党のまま受け手を認めれば事実上の解禁になるとの指摘もあります。
憲法上の問題と国家の介入
政党法は結社の自由に関わるとされ、献金と絡めた規制は憲法上極めて難しいとの指摘があります。国家による政党内部への介入になり得る点も懸念として挙げられています。
制定の方法と適用範囲
ソフトローのガバナンスコードを優先し、制定する場合も政党助成金を受け取る政党に限定して責任、説明、返納などを定めるべきとの意見があります。会社法を一から作るような作業で時間をかけた議論が要るとの意見もあります。
本部のみへの献金容認の是非
政党法を速やかに制定し、そのガバナンス規定に従う政党の原則本部についてのみ企業・団体献金を認め、それ以外は禁止する案が示されています。これに対し、現状のまま認めることを解禁と捉える批判があります。
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