国民・公明案に盛り込まれた所得税の特別控除率を現行の30％から40％に引き上げる措置について議論されました。中北浩爾参考人（条件付き支持）は方向性に賛成しつつ、「少額の寄附の控除率を高くする制度設計の方がよい」として、立憲・維新・有志・参政提出の法案の方が望ましいと述べました。谷口将紀参考人（賛成寄り）は「他の条件が等しければ現在より減ることはない」と肯定的に評価し、都道府県議や政令市議・首長への適用拡大についても「身近な地域の政治家に寄附しやすくなる点でポイントになる」と評価しました。

政治資金制度における政党交付金への過度な依存と国営政党化の問題が議論されました。中北浩爾参考人（反対寄り）は「税金丸抱えの国営政党化が最大の問題」と冒頭から繰り返し主張し、「現状のまま企業・団体献金を禁止・制限強化すれば国営政党化がますます進む」と警告しました。また、政党本部の7〜8割が政党交付金に依存している実態を示す図表を提示しました。谷口将紀参考人（中立）は政党交付金制度に「一定以上の意義があった」と認めつつも、「増額すると国民の理解は得られないであろう」とし、制度の見直しの方向性に言及しました。塩川鉄也委員（共産）は現状を問題と捉え、政党交付金の在り方を検討の俎上に載せるべきと主張しました。

企業・団体献金を受け取る支部にいかなるガバナンスを求めるかが議論されました。谷口将紀参考人（賛成寄り）は「年一回の会計監査やオンライン提出といった事後的統制のみでは十分でない」と述べ、使途指定寄附の可否を含め組織的に点検できる体制を備えた単位が窓口となる仕組みの必要性を主張しました。中北浩爾参考人（中立）は指定支部制度を評価しつつ、「指定政党支部が不適切な処理を行った場合に政治不信を高めかねない」として自民党に対しガバナンス力向上を求めました。高松智之委員（立憲）は自民党案について支部数の実質的上限がなく、5万円以下の小分け寄附による公開逃れが可能だと批判し、国民・公明案の優位性を主張。森ようすけ委員（国民）は都道府県連への限定により責任ある体制の確保が可能になると支持しました。

国民・公明案の附則に盛り込まれた「政党法の検討」と企業・団体献金の受取資格を結びつける考え方について議論されました。中北浩爾参考人（強く反対）は「政党法と企業・団体献金を結びつけるロジックがない。ドイツの政党法は国庫補助の前提として制定されたのであって、政治資金について政党法と関係づけるなら企業・団体献金ではなく政党交付金の方だ」と主張しました。また、「安易に政党法を語ることには慎重であるべきで、作るとしたら理念法にとどめるべき」とし、各政党がガバナンスコードを定めて自助努力を行い国民の審判を受けるべきと述べました。谷口将紀参考人（条件付き）は「本来はソフトローとしての政党ガバナンスコードで対応すべき」としつつ、制定するなら政党助成金受取政党に対象を絞り、レスポンシビリティ・アカウンタビリティ・ライアビリティを定める内容にすべきと述べました。

国民・公明案で提案された政治団体による政党等への寄附に係る総枠制限（6千万円または1億円）および個別制限（2千万円）の是非について議論されました。谷口将紀参考人（中立）は、2004年・2013年の「二度の日歯連事件」を例示し、「規制が存在しないよりは存在する方が、また緩いよりは厳格な方が望ましい」と評価する一方、「寄附の出し手が都道府県ごとに別個の政治団体を設立すれば形式上は規制を回避できる」として迂回手段の残存を指摘し、「この論点の重要性は全体の制度設計の中では相対的に必ずしも高くない」と留保しました。

政治資金の透明化・公開強化をめぐって議論されました。中北浩爾参考人（賛成寄り）は自民党案について「オンライン提出の義務づけ、公表基準額の年間合計1千万円超から5万円超への引き下げなど、可能な範囲での最大限の透明化が図られる」と高く評価し、公明・国民民主両党も賛成すべきと述べました。一方、高松智之委員から5万円未満の小分け寄附による公開逃れの可能性を指摘されると、「少額の献金について名前・住所が秘匿されることはあってもよい。デジタル技術・データベース化が前提であれば、複数支部への献金でも誰がどこに献金したかが明らかになる」と反論しました。塩川鉄也委員（共産）は収支報告書公表時期の延期・情報公開請求の制限・要旨廃止など透明化に逆行する措置がこれまで行われてきたと批判し、中北参考人もこれに賛同して透明化の推進と検証可能なデータベース構築を求めました。

池下卓委員（維新）が複式簿記化の必要性を主題として質疑を行いました。池下委員は「現行の領収書至上主義では資金の性質・流れを把握できず不正防止に実効性がない。日本維新の会は通常国会で複式簿記化法案を提出済みである」と主張し、両参考人に見解を求めました。中北浩爾参考人（賛成寄り）は「全く賛成。電子的支払いとデータ保存と合わせ、国民の疑念を招かない取組として貴重。第三者機関での議論を経て進めるべき」と支持しました。谷口将紀参考人（賛成寄り・留保付き）は賛成としつつ、初代総務省政治資金監査委員会委員としての経験から「オンライン提出ですらこれだけ時間がかかった（約20年）。どれだけ実現可能かは皆様のお心にお尋ねしたい」と実現可能性に疑問を呈しました。池下委員はオンライン提出の義務化は可能と反論しました。

企業・団体献金の受皿を政党本部・都道府県連に限定する国民・公明案と、指定政党支部に広く認める自民党案の間で与野党間の立場の接近が確認されたが、最終的な合意には至らず、審議終了後に採決動議が出され暫時休憩に入った。参考人からは透明化・複式簿記化の推進やガバナンス強化の必要性について概ね共通した認識が示された一方、国営政党化の懸念や使途指定寄附の取扱い、政党交付金の在り方を含む包括的な議論の必要性についても指摘がなされた。