政治改革に関する特別委員会

企業・団体献金の受け手を制限する規制強化案をめぐっても議論が行われました。中川康洋氏（公明党）は「量的規制の強化や受け手の制限など規制の強化こそが重要」との立場を示し、国民民主党と共同で規制強化を軸とした素案を発表したと説明しました。大串博志氏（立憲民主）は、いわゆる公国案のうち「企業・団体献金の受け手を党本部と県連に限るという考え方に強く関心を示し柔軟性を示した」としつつ、両党が法案として提出しなかったことを「極めて他人任せの姿勢」と批判しました。池下卓氏（維新）は「受け手規制を掲げながら禁止に至らない」として公明・国民民主案を批判し、三党合意で受け手規制の根幹が棚上げされたと指摘しました。福島伸享氏（有志の会）は公国両党の規制強化案を「検討に値する」と一定評価しながらも、法案化されなかったことを残念と述べました。長谷川淳二氏（自民党）は野党共同提出法案が政治団体経由の献金を温存している点を問題視しました。

企業・団体献金の透明化・公開強化については、特に自民党と公明党が重点を置いた論点です。長谷川淳二氏（自民党）は「禁止よりも公開との考え方に基づき、その透明性、公開性を一層強化することが重要」と主張し、公明党・国民民主党との実務者合意で「公開を更に一歩推し進める」と表明しました。中川康洋氏（公明党）も企業・団体献金の透明性を高めることの重要性を強調しました。長友慎治氏（国民民主）は「一定の制限と幅広い公開を原則とすべき」とし、「公開によって有権者や有識者からの監視にさらされることが政治資金の適正化につながる」と主張しました。一方、池下卓氏（維新）は自民党の公開強化法案について「肝腎の職域支部の透明性が著しく欠けており、名ばかりの公開」と批判しました。

長友慎治氏（国民民主）が、個人からの寄附を奨励するために「税制上の優遇措置をつける必要がある」と主張しました。同氏は、日本においては英米諸国と異なり個人の寄附の文化が定着していないことが実質上の問題として存在していると指摘しつつ、個人献金の推進を政治資金改革の一つの方向性として提示しました。他の発言者からこのテーマに関する直接的な反論や賛同は会議テキスト上では見られませんでした。

福島伸享氏（有志の会）が、六月六日の予算委員会での石破首相の答弁を引用しつつ、政党支部のガバナンス問題を取り上げました。石破首相が「政党支部も物すごく激増しておりますが、このことにつきましても党としてガバナンスの観点から更に精査が必要だ」と述べたことについて、福島氏は「この総理の答弁は重い」と評価し、自民党に対して政党支部の企業・団体献金の在り方を真摯に議論することを求めました。

政党法の制定をめぐり、塩川鉄也氏（共産党）と池下卓氏（維新）が異なる立場を示しました。塩川氏は、国民民主党が政党法制定を提案していることに対し、「政党の政治活動の自由をないがしろにし、国家による政党に対する内部問題への介入、関与となり得る」と批判し、「企業・団体献金と政党助成金の二重取りを温存しようとするもの」と断じました。池下氏（維新）は政党法制定の必要性自体は認識するものの、「実務上は会社法を一から制定するような作業であり、時間をかけた丁寧な議論を要する」と述べ、公明・国民民主が法案提出に至らなかったことへの失望を表明しました。

政治団体を経由した献金の規制のあり方が論点の一つとなりました。長谷川淳二氏（自民党）は、野党共同提出法案が企業・団体献金を禁止する一方で「様々な政治団体を経由した献金を温存することは政党本位の政治資金制度の趣旨に逆行し、かつ政治資金の流れをかえって不透明にする」と批判し、労働組合が母体の政治団体が野党議員の後援会に多額の献金をしている実態を指摘しました。塩川鉄也氏（共産党）はこれに反論し、共産党案では「企業・団体からの献金禁止、あっせん禁止により、抜け道となり得ない」と主張しました。長友慎治氏（国民民主）は政治団体からの寄附は政治活動の自由の下で否定されるべきでないとしつつも「ある程度の制限は必要」との立場を示しました。

政治資金全般の透明化・公開強化については複数の発言者が言及しました。塩川鉄也氏（共産党）は「収支報告書は公的に永久に残し、そのまま速やかに国民に公開することこそ徹底すべき」と主張しました。長谷川淳二氏（自民党）は、公明党・国民民主党との実務者合意を通じて公開強化を「更に一歩推し進める」と表明し、引き続き幅広い合意に向けて議論に臨む姿勢を示しました。

政治資金監視委員会の設置についても議論がありました。中川康洋氏（公明党）は「政治資金を外部からチェックし政治資金の透明性を高める政治資金監視委員会が設置されることを念頭に今後の議論を進めていくことも重要な視点」と表明し、設置に向けた継続的な協議を求めました。池下卓氏（維新）は第三者委員会の設置には「少なくともプログラム法に賛成した全政党の協力を得て進めるべき」と指摘しつつ、「現状は野党第一党である立憲民主党が不参加であり、協議体制が機能不全に陥っている」と問題提起しました。また、公明・国民民主両党が示したたたき台に対し複式簿記の導入や監査内容の先行議論などの意見を述べました。

自民党の裏金問題については複数の議員が言及しました。塩川鉄也氏（共産党）は「裏金の原資は企業・団体からのパーティー収入であり、形を変えた企業・団体献金」と指摘し、金権腐敗政治一掃のため企業・団体献金禁止に踏み出すべきと主張しました。大串博志氏（立憲民主）は「自民党の裏金問題が政治不信の根源」と位置づけ、自民党が「政治への信頼を取り戻すために企業・団体献金禁止に踏み込むという責任ある態度を全く示さなかった」と批判しました。高井崇志氏（れいわ）は「裏金問題の真相究明は何一つ進んでいない」として、本委員会での裏金議員や関係者の参考人招致・証人喚問を改めて求めました。

企業・団体献金禁止後における迂回献金の可能性をめぐり議論がありました。長谷川淳二氏（自民党）は、野党共同法案が政治団体経由の献金を温存しており、政治資金の流れをかえって不透明にすると批判しました。塩川鉄也氏（共産党）は「現行法においても迂回献金、虚偽記載は違法行為」とした上で、共産党案では「企業・団体からの献金禁止、あっせん禁止により、抜け道となり得ない」と反論しました。長友慎治氏（国民民主）は個人献金に形を変えた実質的企業献金となる可能性を認めつつも、現行法上でも迂回は違法であるとの認識を示しました。

企業・団体献金の全面禁止を求める野党五党派と、禁止より公開・規制強化を主張する自民党・公明党・国民民主党との間で合意が得られず、今国会での結論は持ち越しとなった。各党は改正政治資金規正法の施行日である令和九年一月一日を念頭に、次期国会以降も引き続き議論を継続することを求め、会議を終えた。