長谷川淳二議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言30回
スタンス判定の根拠
政党が支部を指定しオンライン提出義務づけで収支公開強化を提案
「まず、政党が支部を指定し、収支報告書のオンライン提出等を義務づけることによって、政党本部並みの収支公開へ強化された支部のみを企業・団体献金の受皿とすることとしております。」
テーマ
政党支部の指定とガバナンス強化
企業・団体献金の受け皿となる政党支部の限定方法とガバナンス確保の在り方を巡る議論
参加発言者 11 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、企業・団体献金の受け皿となる政党支部をどのように限定し、政党のガバナンスをどう確保するかを巡る論点です。七千七百を超える支部全体で法令遵守の体制を整えることは難しいとして、受け手を都道府県単位の支部に絞るべきだという意見があります。一方、政党が支部を指定し、収支報告書のオンライン提出を義務づけて政党本部並みの収支公開を行う支部のみを受け皿とする案も示されています。これに対し、都道府県連のみへの限定は過剰な規制であり、個々の支部にいかにガバナンスを利かせるかを議論すべきだという意見や、会計監査やオンライン公開といった事後的な統制だけでは不十分で要件の強化が必要だという意見もあります。また、指定支部制度が成立した場合には党本部に指導監督の責任が生じるという指摘や、指定の仕方によっては支部数に実質的な上限がなく、小分け寄附による公開逃れも可能になるという批判も出ています。受け手規制、総量規制、個人寄附の促進と併せてガバナンス強化の検討を進めるべきだという意見もあります。
何が対立しているのか
受け皿を都道府県連に限定すべきか
支部数が七千七百を超えると法令遵守の体制整備が難しいとして、都道府県単位の支部に絞るべきだという意見があります。これに対し、都道府県連のみへの限定は過剰な規制であり、各支部にガバナンスを利かせる議論を優先すべきだという意見があります。
指定支部制度とオンライン提出義務の十分性
政党が支部を指定し、収支報告書のオンライン提出を義務づければ政党本部並みの収支公開が実現し、ガバナンスは確保できるという主張があります。他方で、会計監査やオンライン公開などの事後的統制だけでは不十分で、要件強化が必要だという意見もあります。
支部数の上限と公開逃れの懸念
指定制度では同一地域に第一、第二といった複数の支部を指定でき、実質的に上限なく支部を設けられるうえ、小分け寄附による公開逃れも可能になるという批判があります。支部数を減らし点検できる体制を整えるべきだという主張もあります。
党本部の指導監督責任とガバナンス能力
指定支部制度が成立した場合、党本部には指定支部に対する適切な指導監督を行う責任が生じるとの指摘があります。制度自体は評価しつつも、本部のガバナンス能力の向上が求められるという意見です。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。