塩川鉄也議員
日本共産党
中立
発言37回
スタンス判定の根拠
共産党案では企業・団体からの献金禁止とあっせん禁止により抜け道とならないと主張
「我が党案においては、企業、団体からの献金禁止、あっせん禁止により、抜け道となり得ないものです。」
テーマ
政治団体間の寄附規制
政治団体間の寄附に上限など新たな規制を設けるべきかを巡る議論
参加発言者 11 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
政治団体間の寄附規制は、企業・団体献金の見直しを巡る議論の中で、政治団体を経由した寄附をどこまで制限すべきかが問われているテーマです。規制強化を支持する立場からは、政治団体からの寄附に年間の総枠や同一団体への個別上限を設ける案が示されており、金額はそれぞれの案で異なります。また、企業・団体献金を禁止する場合には財政構造が変わるため、上限を縮小しても支障は小さいとの見方もあります。一方で、企業献金のみを規制して政治団体からの献金を規制しないことは、抜け穴や不透明化を招く、あるいは狙い撃ち規制として合憲性に疑義があるとの指摘があります。これに対し、企業・団体献金の禁止とあっせん禁止を組み合わせれば抜け道にならないとする主張や、一般市民の有志による政治団体にまで受皿規制をかけることは政治活動の自由を狭めるとして反対する意見、迂回献金は収支報告書の虚偽記載として現行法で対応できるとする意見もあります。政治活動の自由と透明性確保のバランスが主な論点となっています。
何が対立しているのか
総枠・個別上限を設ける是非
政治団体の寄附に年間の総枠制限や同一団体への個別制限を設ける案が提案されています。金額は案ごとに異なり、企業・団体献金の禁止を前提に上限を縮小する案もあります。一方で、新たな制限は不要とする意見もあり、賛否が分かれています。
政治団体経由の献金は抜け穴か
企業献金のみを規制し政治団体からの献金を規制しなければ、抜け穴となり政治資金の流れが不透明になるとの指摘があります。他方、企業・団体献金の禁止とあっせん禁止を組み合わせれば抜け道にならないとの主張もあり、評価が分かれています。
政治活動の自由と憲法上の問題
一般市民の有志による政治団体にも受皿規制をかけることは政治活動の自由を著しく狭めるとの反対意見があります。また、政治団体間の寄附禁止は違憲のおそれやスーパーPAC化を招くとの懸念も示されています。他方、一部規制のみを課す点を狙い撃ち規制とする指摘もあります。
現行法で対応可能かどうか
政治団体間の迂回献金は、収支報告書の虚偽記載として現行法の刑事罰の対象となり得るため、新たな制限は必要ないとする立場があります。これに対し、規制強化を求める立場は、制度上の枠組みとして総量規制などを設けることが重要だと主張しています。
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