国民民主党・公明党が共同提出した規制強化法案の中核である受皿規制（企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する案）について質疑が行われました。臼木秀剛議員（国民民主）と中川康洋議員（公明）は、議員個人の財布として機能している政党支部と企業・団体献金の関係を切り離すため、受け手を都道府県連に限定することを提案・支持し、「献金による政策のゆがみを生み出さないためにも受け手の一定の規制強化はあるべき」と述べました。森ようすけ委員（国民民主）も都道府県連への限定を積極的に推進しました。櫻井周委員（立憲民主）は「都道府県連一つに限定する受皿規制を大きな一歩と評価」し支持しました。これに対し、根本拓委員（自民党）は「都道府県連のみに限定するのは過剰規制」と批判し、地域支部への献金禁止は政治活動の自由を制限すると主張しました。長谷川淳二議員（自民党）はオンライン提出義務化による指定制度で十分との立場を示しました。青柳仁士委員（維新）は方向性を評価しつつも、政治団体からの献金が規制されておらず抜け穴が残ると指摘しました。

政党支部のガバナンス強化と受皿規制の関係について議論されました。臼木秀剛議員（国民民主）は「献金対象となる政党支部が極めて多数にわたる場合にはガバナンス不全を起こし得る可能性が極めて高い」として、都道府県連への限定によってガバナンス強化を図ると主張し、ガバナンス強化は検討条項にも盛り込んでいると述べました。森ようすけ委員（国民民主）は、七千七百を超える支部全てが法令遵守を徹底する体制を構築することは困難として、数を絞ることでガバナンス強化につながると主張しました。一方、根本拓委員（自民党）は「都道府県連のみに限定するのではなく、いかに支部にガバナンスを利かせるかという方向で議論すべき」と主張し、ガバナンス強化の方向性自体は支持しつつも限定手法は過剰と批判しました。長谷川淳二議員（自民党）は「支部は適正に活動しており支部の数が多いことは問題ではない」とし、オンライン提出義務化による指定制度で十分なガバナンスが確保できるとの立場を示しました。

国民民主党・公明党の規制強化法案の附則三条に規定された政党法制条項について議論されました。櫻井周委員（立憲民主）は、政党法は憲法二十一条の結社の自由に関わるものであり各党のイメージも様々であるとして、本則部分の成立を確実にするために附則三条を削除することを提案しました。臼木秀剛議員（国民民主）は、政党のガバナンス向上を促す法制度の必要性を強調しつつも、「削除するかも含めて皆様と議論を深めながら検討していきたい」と答弁し、削除の検討に前向きな姿勢を示しました。

規制強化法案において政治団体からの政党支部への献金が規制されていない点について議論されました。根本拓委員（自民党）は「政治団体献金に受皿規制がなく企業献金だけ規制するのは狙い撃ち規制であり合憲性に疑義がある」と主張しました。青柳仁士委員（維新）も「政治団体は引き続き七千七百ある支部に自由にお金を出すことができる」として問題を指摘し、政治団体の数を増やすことで総枠規制を回避できる点も批判しました。これに対して臼木秀剛議員（国民民主）は「政治団体は政治的な活動を本来の目的として設立される団体であり、全ての政治団体に企業・団体と同様の受皿規制をするのは憲法上保障される政治活動の自由を著しく狭める」として反対の立場を示し、収支公開による透明性確保が望ましいと説明しました。中川康洋議員（公明）は「迂回献金は現行法の虚偽記載で対応可能」として新たな制限は不要との立場を取りました。

自民党提出の公開強化法案（衆法四号）におけるデータベース化・名寄せによる透明性強化の実効性について議論されました。長谷川淳二議員（自民党）は、総務大臣が一元的にデータベースを活用して名寄せを行い、公開対象となる全ての寄附を一覧公表すると説明し、企業・団体献金のデータベース化と名寄せによる透明性強化を推進する立場を主張しました。これに対し、櫻井周委員（立憲民主）は「五万円以下の献金を複数支部に分散させれば公開基準を回避できる」として、「公開全然強化になっていない法案ということが明らかになった」と批判しました。根本拓委員（自民党）は全面禁止より透明性・公開性を高める制度が合理的と主張しました。青柳仁士委員（維新）は、透明化法では国会議員関係団体のみが公開対象で政治団体経由献金は国民の目が届かないと問題指摘しました。臼木秀剛議員（国民民主）は収支公開による透明性確保を重視する立場を示しました。

塩川鉄也委員（共産党）は、企業・団体献金議論の発端として自民党派閥パーティーの裏金問題を取り上げ、「裏金問題はいまだ解明されておらず、問題にけじめがついたと考えているか」と自民党提出者に問いました。勝目康議員（自民党）は当初「各議員がそれぞれに説明責任を果たしている」と述べましたが、塩川委員に高市総理が「決着済みとは決して思っていない」と答弁した旨を指摘されると、「総理の答弁と認識を一にしている」と認めました。また塩川委員は「裏金問題の全容解明のために何を行うか」「下村博文氏の関与について証人喚問を行うべきではないか」と追及しましたが、勝目議員は「適切に対応していく」との答弁を繰り返すにとどまりました。塩川委員は「派閥パーティー収入の大半が形を変えた企業・団体献金であり、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべき」と主張しました。

受皿規制導入後に懸念される都道府県連経由の迂回献金について議論されました。櫻井周委員（立憲民主）は、形式的には都道府県連支部への献金としつつ、実質的には別支部への送金を行う迂回献金が行われる可能性を懸念し、実効性の担保を求めました。中川康洋議員（公明）は、企業と都道府県連が特定支部へ交付することについて「明示あるいは黙示に意思を通じた」場合は迂回献金と評価され虚偽記載に当たり得ると整理しつつ、都道府県連が自主的判断で交付する場合は迂回献金ではないと説明しました。また、収支報告書の公表による国民の監視と捜査当局の対応によって実効性を担保するとしました。青柳仁士委員（維新）は、政治資金団体を経由した献金が公開されず制限もかかっていないとして、引き続き抜け穴が残ると問題を指摘しました。実効性確保については「今後も議論を重ねる」との姿勢が示されるにとどまりました。

企業・団体献金の全面禁止を求める立憲民主・共産・維新・有志の会と、禁止より公開・透明化を主張する自民党、受皿規制強化を提案する国民民主・公明党の間で立場の隔たりが明確となりました。国民民主・公明の受皿規制法案については、政治団体経由献金への対応や迂回献金防止の実効性など複数の論点が指摘されましたが、各提案者は修正協議に前向きな姿勢を示しており、今後の協議に委ねられた状況です。