テーマの概要
実質賃金向上と持続的な賃上げ実現に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
12 人
賛成100%12 人
反対0%0 人
中立・その他0%
テーマ
実質賃金向上と持続的な賃上げ実現
参加発言者 12 人|議論セッション 5 件|カテゴリ
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実質賃金向上と持続的な賃上げ実現に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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問題は、むしろオレンジの折れ線、実質賃金。ほかの国は、労働生産性と同じペースでちゃんと実質賃金も上がってくるんです。
上場企業の二五年三月期の決算は、四年連続過去最高益でした。でも、実質賃金は九月連続でマイナス。
私たちは実質賃金がプラスになることを大きな目標としておりまして、消費税に関しても、日本経済がいわゆるスタグフレーション、景気が悪くなってインフレが起きるような、そういった状況に陥らないようにするためには、財政の健全化目標というのは見直すとともに、名目賃金上昇率が一定水準、物価プラス二％に達するまでは財政出動を続けていこう、また、五％への消費減税も進めていこうという考えを訴えてきました。
物価上昇を上回る賃上げというのが絶対に必要だという考え方の下で、それを事業者に丸投げしてしまってはやはり事業者の経営が苦しくなるだけだ、これは非常に強い問題意識でございました。
総理として、物価高騰を上回る持続性ある賃上げに向けてしっかりやっていくんだと、その決意をまずお聞かせいただけないでしょうか。
空前の物価高でございます。その物価高の中で、賃上げについてまずお尋ねします。
政府は実質賃金の上昇を実現するためどのような具体的な対策を講じようとされているのかということを、少し詳しく総理には御説明をいただきたいと思います。
二年、三年、このところ賃上げが続いてきています。ただ、そういう中で、やはり中小企業、だんだん体力的に厳しくなったという声がやはり増えてきていると思います。ここでやはり賃上げのこの流れ、これを止めないためにも、しっかりとした施策を打ち込んでいくこと、これ大変重要だと思いますので、是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。
だったら、労働時間を規制緩和して長くするなんというのは逆行じゃないですか。
国民民主党は、給料が上がる経済を実現することを主張してまいりました。
おっしゃるとおり、実質賃金をプラスにしていく、これはもう大変大事なことでございまして、当面の経済政策の肝中の肝でございますが、総理も申し上げているとおりに、給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら、極めて社会主義的になりまして、今回のニューヨーク市長のコメントについても、早速アメリカの政界でもそういう声も出ていますよ。
骨太の方針二〇二五等において示されたとおり、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるという、こういう目標がございます。これは維持されております。