高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言271回
スタンス判定の根拠
物価上昇を上回る賃上げが絶対に必要として賃上げ環境整備を政府の役割と表明
「物価上昇を上回る賃上げというのが絶対に必要だという考え方の下で、それを事業者に丸投げしてしまってはやはり事業者の経営が苦しくなるだけだ、これは非常に強い問題意識でございました。」
テーマ
実質賃金向上と持続的な賃上げ実現
物価上昇を上回る実質賃金の向上と持続的賃上げの手法を巡る議論
参加発言者 12 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
このテーマは、物価高が続く中で、物価上昇を上回る実質賃金の向上と、それを持続的に実現する方法を巡る論点です。政府側は物価高への対応を最優先課題と位置付け、賃上げできる環境の整備を政府の役割として、生産性向上支援や取引の適正化を通じて中小企業・小規模事業者を後押しするとしています。また、骨太の方針2025で示された、2029年度までの5年間で年1%程度の実質賃金上昇を定着させる目標は維持されていると説明されています。一方、賃上げが続く中で中小企業の体力が厳しくなっているとして、社会保険料の軽減や人材投資の強化を求める意見があります。労働生産性は上昇しているのに実質賃金が上がっていないとして、労働分配率の向上や価格転嫁率の改善を求める意見もあります。さらに、減税や消費税減税、財政出動の組み合わせを主張する立場や、企業の過去最高益を指摘して法人税・富裕層課税の見直しや消費税廃止、給付による底上げを主張する立場があり、手法を巡って意見が分かれています。
何が対立しているのか
賃上げの担い手と政府の役割
政府は賃上げできる環境の整備を役割とし、生産性向上支援や取引適正化で中小企業を後押しするとしています。他方、給料が払えるかどうかを国が全て決めることは社会主義的になるとの趣旨の発言もあり、国の関与の範囲が論点となっています。
中小企業の負担軽減策
賃上げが続く中で中小企業の体力が厳しくなっているとして、社会保険料の軽減や人材投資の強化など、賃上げの流れを止めないための施策の検討が求められています。事業者に丸投げしない必要性も述べられています。
労働分配率と価格転嫁の改善
労働生産性が上昇したにもかかわらず実質賃金が上がらなかったという分析が示されています。労働分配率の向上や価格転嫁率の改善によって実質賃金を引き上げる必要があるとの主張があり、環境整備を進める立場との間で共有されている部分もあります。
減税・財政出動による実質賃金対策
賃上げ政策に加えて減税や消費税減税、財政出動を組み合わせるべきだとの主張があります。名目賃金上昇率が物価プラス2%に達するまで財政出動を続け、消費税を5%へ減税する案も示され、財政健全化目標の見直しも挙げられています。
企業利益の還元と課税見直し
企業が過去最高益を上げる一方で実質賃金が下がり続けているとの指摘があり、法人税や富裕層課税の見直し、消費税廃止や給付による底上げが主張されています。労働時間の規制緩和には反対する意見も示されています。
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