和牛肉の輸出拡大について複数の委員が質問した。渡辺創委員（賛成寄り）は、酪肉近の生産数量目標達成には海外輸出促進が不可欠であり、「今後の量拡大という意味では、やはり市場としての中国というのは大変大きな意味がある」として対中輸出再開の現状認識を問うた。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、「牛肉需給の安定や生産者の経営安定に向けては、この海外需要をいかに取り込んでいくか、そして輸出を拡大していくということがなくてはならない柱になりつつあります」と強調し、2024年に過去最高の1万トン超・648億円を記録したと報告。対中輸出については日中動物衛生検疫協定の発効を踏まえ、「あらゆる機会を捉えて粘り強く努力する」と述べた。池畑浩太朗委員（賛成寄り）も「国内での人口が減少していく中で、輸出を伸ばして外需を取り込んでいくということは非常に大事」と主張し、政府に一層の取組強化を求めた。

飼料の国内自給率向上と耕畜連携の推進が議論された。西川将人委員（賛成寄り）は「自給飼料で経営している生産者は比較的、現在においても安定した経営を進めております」として飼料自給率向上の不可欠性を主張した。渡辺創委員（賛成寄り）は「飼料は国産利用割合の高さに従い経営が安定する相関関係がある」との酪肉近の記述を引用し、「粗飼料を中心にした飼料の自給率向上が再生産可能な畜産を維持するために有力なすべ」と指摘した。臼木秀剛委員（賛成寄り）は粗飼料・濃厚飼料の自給率がこの20〜25年ほぼ変わっていないと問題提起し、地域別戦略を持った拡大の必要性を指摘した。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は「輸入の餌に頼るということではなくて、国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換していくということも重要」として国産飼料の生産・利用拡大推進を表明した。

農地の利用集約を目的とした地域計画・目標地図の策定状況と今後の対応について議論された。渡辺創委員（賛成寄り）が今年春の集約状況の説明を求めたところ、小林大樹経営局長から、全国約1万9千地区・422万ヘクタールで地域計画が作成された一方、農地の集約化を明確にできた目標地図は全体の約1割にとどまり、受け手不在となる農地が約3割に上ることが明らかにされた。渡辺委員（賛成寄り）はこの状況が「農水省として想定の範囲だったのか、思ったよりも進んでいないのか」と問い、明確な現状認識を求めた。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は「正直言って厳しかったというのがこの結果だろう」と認め、「目標地図をまずベースにして農地の利用に係る話合いを継続し、地域計画のブラッシュアップの全国展開を進めていくことで、農地の集約化や受け手不在農地の解消をしていくということは今すぐにやらなければならない」と表明した。

令和9年度に予定されている水田活用直接支払交付金の抜本的見直しについて、生産現場への情報提供と準備期間の確保を巡り議論された。西川将人委員（賛成寄り）は、制度の詳細が示されないまま実施まで1年半を切っており「生産者は今、本当に困惑をしている」として、制度概要の前倒し提示または実施の1年延期を求めた。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は「見直すに当たっては、生産現場の皆さんから見て、これだったら今後も安心してやっていけるんだなという形にしなければならない」と述べ、「令和九年の作付にも判断の材料として間に合わなければならない」として、検討を迅速に進め「令和九年度の予算の概算要求につなげてまいりたい」と表明した。また、水田と畑の条件格差是正という観点からも見直しの公平性が問われ、政府は幅広い意見を丁寧に伺いながら検討を進めると回答した。

年末年始の牛乳消費低迷への対応と消費拡大策について議論された。鈴木貴子委員（賛成寄り）は、牛乳の機能性研究の支援と出口拡充への政府支援を求め、生乳廃棄を防ぐためには業界を挙げた連携と政府の支援が不可欠と主張した。政府参考人は、「牛乳でスマイルプロジェクト」の旗の下での消費拡大取組、新商品開発・輸出等の新たな需要創出、乳製品加工施設の整備などを支援する方針を説明した。鈴木憲和大臣（賛成寄り）も同プロジェクトを含む業界一体の取組への支援継続を表明し、「私も記者会見で飲ませていただいた」と消費拡大への参加姿勢を示した。

産業動物獣医師の不足問題と動物看護師の国家資格化の必要性について議論された。西川将人委員（賛成寄り）は、全国の獣医師約4万人のうち産業動物に携わるのは約4500人（約11％）にとどまり、農村部での不足が年々深刻化していると指摘した。獣医師の業務負担軽減のため、現在は愛玩動物にしか認められていない動物看護師の医療補助行為を産業動物にも適用する国家資格化の実現を求めた。政府参考人（坂消費・安全局長）は、修学資金給付や体験実習支援など産業動物獣医師の確保に向けた取組を説明した一方、国家資格化については「診療形態、飼育者の関与の度合いなどが愛玩動物と大きく異なることから、解決すべき課題も多い」として慎重な姿勢を示した。西川委員は前向きな検討を求めて質疑を終えた。

米中貿易摩擦・相互関税措置による皮革サプライチェーンの混乱と国内皮革産業への支援について議論された。池畑浩太朗委員（賛成寄り）は、地元兵庫県のたつの市・姫路市を例に挙げ、タンナー（皮なめし業者）を含む皮革業界への農水省と経産省の連帯した支援強化を求めた。農水省政府参考人は、グローバルなサプライチェーンに混乱が生じ国内原皮事業者の経営に影響が及んでいると認め、「今後何ができるのか考えてまいりたい」と答えた。越智俊之経産省大臣政務官（賛成寄り）は、今年4月に官民ロードマップ「国内皮革産業の革新に向けて」を公表したことを説明し、「国内皮革産業の持続的発展や国際競争力の強化に向け、政府と皮革産業界が一丸となって取組を進めてまいりたい」と表明した。

米価高騰の要因認識と今後の安定供給・価格安定化を巡り議論された。大森江里子委員（賛成寄り）は、今年8月の農水省検証を踏まえ、精米ベースの需給把握の不足や情報発信の遅れが価格高騰を招いたとし、現在の高値（5キロ4千円台）を「安定供給の状況にない」と問題提起して値下げを求めた。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、令和7年産の民間在庫量が過去10年で最高水準にあり「十分に需要を上回る供給が今されている状況」と説明した上で、「米の需給の安定を図ることによって、結果として価格の安定が図られる、このことが基本」とし、需要拡大ワーキンググループによる輸出・米粉などの新需要開拓と国産米の市場奪還に取り組む方針を示した。大臣は「需要を拡大していくということに責任を持ちたい」と表明した。

肉用子牛生産者補給金の保証基準価格を大幅に引き上げるべきとの要求について議論された。山田勝彦委員（賛成寄り）は、繁殖農家の年間所得が令和5年度にマイナス96万円と衝撃的な水準にあるとして、現行の保証基準価格（約57万円）を「七十万円程度に大幅引き上げるよう強く求めた」。鈴木憲和大臣（中立）は、保証基準価格の算定方法を説明した上で、家族労働費も含む公的統計を基礎に適切に算定する方針を示した。70万円への引き上げについては「高いハードルをいただいた」と慎重な姿勢を見せつつ、「来年度のこれらの子牛対策の在り方についても今回の畜産物価格関連対策の中で検討してまいりたい」と述べた。

子牛価格の急上昇により経営が圧迫されている肥育農家への支援強化が議論された。山田勝彦委員（賛成寄り）は、子牛価格が7万円を超える一方で枝肉価格が軟調なため肥育農家の経営が厳しいとして、「牛マルキン（肉用牛経営安定交付金）に対しても緊急支援が必要ではないか」と訴えた。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、牛マルキンの着実な運用を基本としつつ、農林漁業セーフティネット資金の活用、酪肉支援資金（3年分の返済額の借換え）の措置、和牛肉の需要拡大対策などを総合的に講じると表明し、「和牛については需要がしっかりとないと価格もそれなりのものになりませんので、そうした観点もよく踏まえて努力をさせていただきたい」と述べた。

和牛肉輸出拡大に向けた輸出対応型食肉処理施設の整備支援について議論された。池畑浩太朗委員（賛成寄り）は、資材費・人件費の高騰により事業計画どおりに整備が進まない事例を挙げ、施設整備支援の強化を求めた。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、令和7年度補正予算において、従来の2分の1補助に加え、共同利用施設については県・市町村が上乗せ支援を行う場合に特例として事業者負担を3分の1まで軽減できるようにしたことを説明し、「昨今の物価高も踏まえて、上限事業費の引き上げも行った」と表明した。

酪農ヘルパーの人材確保・処遇改善について複数の委員が問題提起した。鈴木貴子委員（賛成寄り）は「多くのメニューの助成単価が平成二十九年から変わっていない」と物価動向が反映されていない矛盾を指摘し、支援充実を求めた。大森江里子委員（賛成寄り）は、酪農ヘルパー要員が前年比45人減少していることや都府県での利用組合約2割減少を示し、処遇改善と要員確保の継続を求めた。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は「支援単価が変わっていないとの御指摘も含めてしっかりと検証させていただき、多角的、重点的に支援を講じていくことが重要」と述べ、若い世代の賃金水準の向上についても「何ができるのか、よく検証させていただきたい」と表明した。

食鳥処理における気絶処理（スタンニング）の導入促進と数値目標の設定について議論された。山田勝彦委員（賛成寄り）は、スタンニングなしのネックカットは「国際社会では許されない」として、スタンニング設備を導入する施設への積極的支援を求め、さらに「みどりの食料システム法のように野心的な数値目標があることでどんどん取組が進んでいく」としてAW数値目標設定を要求した。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、令和7年度補正予算で食鳥処理施設整備に特化したメニューを新設し補助率を最大3分の2まで拡充したことを説明した。さらに達成目標年の設定については「指針の事項ごとに適切な達成目標年の設定に向けた検討をまさに開始したところ」と表明した。

令和9年度の水田政策見直しに伴う飼料用米・子実用トウモロコシへの支援継続について議論された。西川将人委員（賛成寄り）は、令和9年度以降も同程度以上の交付金継続が必要と主張し、これが実現しなければ濃厚飼料の作付面積減少と飼料自給率低下につながると懸念を示した。臼木秀剛委員（賛成寄り）は北海道の広大な生産基盤を活かした子実用トウモロコシの戦略的拡大を求め、「交付金制度も含めた維持拡充に向けての施策をこれから戦略的に打っていく必要がある」と主張した。鈴木憲和大臣（中立）は、「現場の実態の各種調査も踏まえて、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、具体的な支援の在り方、検討をしっかりやらせていただきたい」と述べるにとどまった。政府参考人も「現場の声を踏まえてしっかりと検討してまいりたい」と回答した。

鳥インフルエンザ発生時の処理方法を巡り、埋却地の確保状況と焼却処理の推進について議論された。西川将人委員（賛成寄り）は、旭川市での埋却事例で地下水汚染リスクが生じたとして、焼却処理の個体数を増やし焼却施設利用促進・移動式焼却炉（全国4台）の普及を求めた。長友慎治委員（賛成寄り）は、宮崎県の事例を示して「埋却地は全国的に足りておらず」として、政府支援と他処理方法の推奨が必要と主張した。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は「全体としては足りている」と認識しつつも、「地域によっては埋却地の事前確保が十分でない実態も把握している」として、「焼却もこれは一つの有効な手法かと思いますので、こうしたことについてもしっかり取組をさせていただきたい」と述べた。

鳥インフルエンザの発生防止と被害軽減に向けた防疫体制の見直しが議論された。臼木秀剛委員（賛成寄り）は、農場の分割管理の更なる推進と、手当金のめり張り運用強化の必要性を主張した。鈴木憲和大臣（賛成寄り）は、本年10月に飼養衛生管理基準を改正して大規模農場に分割管理導入の検討を義務付けたこと、施設整備支援の予算措置を行っていることを説明し、「各施策を組み合わせて、支援も一体となった推進策をしっかりと講じる」と表明した。長友慎治委員（賛成寄り）は、防疫従事者が殺処分後に原因不明の発熱やフラッシュバックなど身体的・精神的負担を抱えているとして防疫体制の見直しを求め、「予防的な飼育環境の改善等はまだまだ議論が不十分」と指摘した。大臣は発生事例を減らすことが最重要として飼養衛生管理の徹底に取り組む方針を示した。

鳥インフルエンザ発生時にも鶏卵の安定供給を確保するための体制構築について議論された。池畑浩太朗委員（賛成寄り）は、現在の鶏卵価格高止まりを踏まえ、消費者に安定供給できる体制構築を政府に求めた。農水省政府参考人は、令和7年度補正予算において、保存性が高く外食・加工用として活用される凍結液卵の保管施設等の整備に新たな支援事業を措置したことを説明し、地域・事業者間での鶏卵融通の協力要請とあわせ、「鶏卵の円滑な供給の確保と価格安定に資する体制を構築しつつ」対応していくと述べた。

会議は与野党7会派共同提案による「令和8年度畜産物価格等に関する件」の決議を起立総員で採択して締めくくられた。鈴木憲和農水大臣は各テーマについて現場の声を踏まえた対応を約束し、加工原料乳補給金・集送乳調整金の適切な算定、酪農ヘルパー支援の検討、輸出対応型施設整備補助の拡充など補正予算を含む総合的な対策を講じていくとした。各委員からは経営実態に即した制度の抜本的強化を求める声が相次ぎ、特に令和9年度の水田政策見直しについては現場に混乱を生じさせないよう前倒しでの情報提供や柔軟な対応を求める意見が強く示された。