長谷川淳二議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言48回
テーマ
企業・団体献金全面禁止の対象範囲と公共の福祉による制約
企業・団体献金の全面禁止が公共の福祉の観点から憲法上許されるかを巡る議論
参加発言者 15 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
このテーマは、企業・団体による政治献金を全面的に禁止することが、憲法第21条が保障する政治活動の自由との関係でどこまで許されるのかを巡る論点です。禁止に肯定的な立場は、企業献金には買収性や参政権の侵害といった弊害があり、公共の福祉に対する害が企業の政治活動の自由を上回るとして、全面禁止は合憲であると主張しています。また、公共の福祉の観点から立法事実としてやむを得ない必要性と合理性が認められれば、全面廃止は21条の下でも可能であるとの政府統一見解にも言及されています。一方、慎重な立場は、法人にも保障される政治活動の自由との間に相当な緊張関係があるとし、全面禁止するだけの弊害は見出せない、あるいは必要性と合理性を慎重に検討すべきだと述べています。規制対象が大企業だけでなく中小企業や職員団体などにも及ぶ点を過大な制約とする指摘や、賄賂性の排除を軸とした制度設計を求める意見もあります。野党案については、憲法との関係でぎりぎりまで踏み込んだ案との評価も示されています。
何が対立しているのか
全面禁止は公共の福祉により正当化されるか
禁止に肯定的な立場は、買収性や参政権の侵害といった弊害があり、公共の福祉に対する害が企業の政治活動の自由を上回るため全面禁止は合憲だと主張します。慎重な立場は、全面禁止するだけの弊害は見出せないとしています。
法人の政治活動の自由との緊張関係
慎重な立場は、法人にも保障される政治活動の自由との間に相当な緊張関係があるとし、必要性と合理性を慎重に検討すべきだと述べます。他方、献金を禁止しても意見表明ができなくなるわけではないとの反論があります。
規制対象の範囲の広さ
全団体を一律に禁止することは、中小企業や職員団体等にまで及び、公共の福祉上も過大な制約だとの批判があります。これに対し、規制される企業の数は公共の福祉の内容と直ちに関係しないとの主張があります。
全面禁止か量的・質的制限か
量的・質的な制限を設けても全面禁止にはならないとの指摘があります。また、賄賂性を排除し国民から疑念を抱かれない制度設計を図るべきだとの意見もあり、禁止と制限の選択が争点となっています。
野党案の憲法上の位置づけ
野党案は憲法との関係でぎりぎり厳しいところまで踏み込んだ案だとして支持する意見があります。会社や労働組合、職員団体その他の団体の全面禁止は憲法上の疑義が生じないとする立場も示されています。
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