石破茂議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言13回
スタンス判定の根拠
基準額を50万円から62万円に緩和する見直しを行うとし、今後も議論を続けると答弁
「今回の法案では、現役世代の収入水準や高齢者の就労実態等に照らして、年金の減額を行う基準を五十万円から六十二万円に緩和する見直しを行うことといたしております。」
テーマ
在職老齢年金制度見直し
在職老齢年金の支給停止基準を62万円へ引き上げる見直しと、制度廃止の是非を巡る議論
参加発言者 8 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
在職老齢年金制度見直しは、働く高齢者の賃金と老齢厚生年金の合計額が一定の基準を超えた場合に年金が支給停止となる仕組みをどう改めるかを巡るテーマです。法案の趣旨説明では、支給停止が開始される賃金と老齢厚生年金の合計額の基準を50万円から62万円に引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大するとされています。政府側の答弁では、現役世代の収入水準や高齢者の就労実態等に照らした見直しであると説明され、今後も議論を続ける姿勢が示されています。意見としては、基準額引上げを働き控えの抑制や人手不足の緩和につながる政策として評価する立場があります。一方で、働く意欲をそぐ支給停止は全廃すべきだとして、引上げでは不十分とする立場や、引上げを歓迎しつつもマクロ経済スライドの調整期間の終了とともに制度を廃止すべきとする立場も示されています。
何が対立しているのか
基準額引上げの評価
支給停止基準を50万円から62万円に引き上げることについて、高齢者が65歳以降も希望に応じて働きやすくなり、働き控えの抑制や人手不足の緩和に資するとして評価する意見があります。現場の声にかなった改正とする見方も示されています。
引上げか全廃か
基準額の引上げでは不十分であり、働きたい高齢者の働く意欲をそぎ合理的な理由がないとして、支給停止を全廃し制度廃止に踏み込むべきだとする意見があります。見直しの範囲そのものが争点となっています。
廃止の時期と進め方
引上げを歓迎しつつ、マクロ経済スライドの調整期間の終了とともに制度を廃止すべきだとする意見があります。即時の全廃ではなく、段階的な廃止を求める点で他の立場と異なっています。
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