国土交通委員会における「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」の審査結果として、小西洋之委員長が報告を行いました。同法律案には労働者の適切な処遇確保等の措置が含まれており、運賃・料金に係る適正原価の設定やこれを下回る運賃等の制限なども規定されています。委員会では全会一致で可決すべきものと決定し、本会議でも賛成232・反対2で可決されました。

マクロ経済スライドの見直しは、年金制度改正法案審議における中心的論点のひとつでした。倉林明子議員（共産党）は「マクロ経済スライドを直ちに停止すべき」と主張し、衆議院で停止修正案を提出したと述べ、今回の改正で底上げが先送りされたことを強く批判しました。田村まみ議員（国民民主）は「今回の改正でマクロ経済スライドの調整をもっと早期に終了の決断をすべき」と主張し、先送りを批判しました。塩田博昭議員（公明党）は、衆議院修正で盛り込まれた検討規定を踏まえ、底上げ措置を将来的に実施する必要性について政府の考えを質しました。森本真治議員（立憲民主）は、立憲民主党が修正提案を主導して年金底上げ策を盛り込んだと説明し、修正の効果を高く評価しました。石田昌宏議員（自民）は、衆議院修正によるスライド同時終了のプログラム規定を評価しました。石破総理は、三党修正案に基づき将来世代の給付水準確保の方向性を明確にするとしつつ、経済状況を見極めて判断するとの立場を示しました。

福岡資麿厚生労働大臣が法案の趣旨説明の中で、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢を七十歳未満に引き上げる改正を法案内容のひとつとして説明しました。質疑の中では個別に掘り下げた議論は行われず、趣旨説明の範囲にとどまりました。

「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」の審査結果として、消費者問題に関する特別委員長の石井章議員が報告を行いました。同法律案は公益通報者の範囲拡大、通報を理由とする不利益取扱い禁止等の措置強化、事業者がとるべき措置の充実強化を内容とするものです。委員会では不利益な配置転換等の抑止・救済策、地方公共団体への指導の必要性、法の周知徹底等について質疑が行われました。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定し、本会議でも賛成232・反対2で可決されました。

福岡資麿大臣は法案趣旨説明で、標準報酬月額の上限を七十五万円に段階的・三段階で引き上げ、収入に応じた給付・負担とする観点を説明しました。田村まみ議員（国民民主）は、上限引上げ自体を否定しないものの「拙速な上限引上げが行われることがあってはならない」と懸念を示し、新ルールにおける上限引上げの趣旨の明確化と下限引下げ（健康保険と同様の三等級追加）の必要性も主張しました。福岡大臣は、収入に応じた給付・負担とする観点から上限引上げルールの見直しを行ったと説明し、新ルールにおいても被保険者の収入分布を踏まえ適切に検討すると答弁しました。

福岡資麿大臣が法案趣旨説明で、在職老齢年金の支給停止が開始される賃金と老齢厚生年金の合計額の基準を六十二万円に引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大すると説明しました。石田昌宏議員（自民）は、在職老齢年金制度の見直しを含む改正案全体を「高齢期の生活の安定に必要な政策」と評価しています。

基礎年金の給付水準底上げは、本会議審議の最大の争点でした。森本真治議員（立憲民主）は、政府案に「あんこ」が抜けていたとして立憲民主党が修正を提案・主導し、「政争の具にしないという我々の強い思い」がもたらした結果と表明、修正の効果を高く評価しました。塩田博昭議員（公明党）は、公明党の提言に底上げ措置の必要性を明記してきたとして、将来的な実施の必要性について政府の考えを質しました。倉林明子議員（共産党）は、今回の改正での底上げ先送りを批判し「直ちに底上げ、引上げを重ねて強く求める」と主張しました。猪瀬直樹議員（維新）は、底上げ修正案は「厚生年金積立金の流用で被保険者間の不公平を拡大し制度信頼を損なうおそれがある」と批判しました。石破総理は、三党修正案が将来世代の基礎年金給付水準確保の方向性をより明確にするものと位置付けつつ、次期財政検証後の判断に向けて内容を検討すると答弁しました。

倉林明子議員（共産党）は、高齢女性の低年金・貧困の深刻さを示した上で、「女性の低年金の原因は、男女の雇用・賃金差別、非正規の拡大、無償のケア労働への依存、第三号被保険者制度による被用者保険未加入への誘導など、政治が招いた結果」との認識を総理に求め、最低保障年金制度の創設を強く主張しました。田村まみ議員（国民民主）は、企業規模要件の完全撤廃が十年先送りされることで「働く女性の老後資産形成を妨げる」と批判し、適用拡大の早期完了の必要性を主張しました。石破総理は、公的年金制度に制度上の男女差はなく、男女雇用機会均等法の遵守徹底や賃金格差是正、正社員転換支援に取り組むと答弁しました。

厚生労働委員会の審査結果として、柘植芳文委員長が、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の期限を十年間延長することを含む法律案が多数をもって可決されたと報告しました。石破総理は倉林議員への答弁の中で、男女雇用機会均等法の遵守徹底、男女間賃金格差の是正、正社員転換支援に取り組むと表明しました。

森本真治議員（立憲民主）は、財政検証の将来推計前提が楽観的過ぎるのではないかと問題提起しました。具体的に、合計特殊出生率について財政検証の前提は一・三六だが二〇二三年実績は過去最低の一・二〇、実質賃金上昇率の前提〇・五％に対し近年は三年連続マイナスが続いているとして、前提と実績の乖離を指摘しました。福岡資麿大臣は、財政検証の前提は専門家による検討を経て設定しており適切と述べつつ、出生率や賃金上昇率のように実績が前提を下回る要素がある一方、外国人入国超過数や積立金運用利回りのように実績が上回る要素もあるとして、引き続き実績を注視し五年ごとの財政検証において適切な前提を設定することが重要と答弁しました。

厚生労働委員会の審査結果として、柘植芳文委員長が、治療と仕事の両立支援についての事業主への努力義務化を含む法律案が多数をもって可決されたと報告しました。本会議での採決では賛成216・反対18で可決されました。

厚生労働委員会の審査結果として、柘植芳文委員長が、男女間における賃金差異の状況等の情報公表義務付けを含む法律案が多数をもって可決されたと報告しました。本会議での採決では賛成216・反対18で可決されました。

第三号被保険者制度の在り方は、複数の議員から論点として取り上げられました。猪瀬直樹議員（維新）は「著しく不公平であり廃止すべき」と主張し、所得の高い世帯から段階的廃止を提案しました。森本真治議員（立憲民主）は「速やかに議論をスタートすべき残された重要課題」と位置付けました。石破総理は、不公平との指摘は承知しつつ、働けない方が混在することに留意が必要と述べ、被用者保険の適用拡大で対象者を縮小していくことを基本とした上で、実態を精緻に分析しながら議論を進めると答弁しました。

厚生労働委員会の審査結果として、柘植芳文委員長が、求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止のための雇用管理上の措置義務化を含む法律案が多数をもって可決されたと報告しました。本会議での採決では賛成216・反対18で可決されました。

「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案」の審査結果として、塩田博昭委員長（災害対策特別委員会）が報告を行いました。同法律案は令和六年能登半島地震災害からの復興推進等を目的とするもので、委員会では全会一致で可決すべきものと決定しました。本会議でも賛成229・反対6で可決されました。

被用者保険の適用拡大は、年金制度改正法案の主要な論点として多角的に議論されました。福岡資麿大臣は法案趣旨説明で、企業規模要件の段階的撤廃・賃金要件撤廃による適用拡大を説明しました。倉林明子議員（共産党）は短時間労働者の更なる適用拡大を進めるべきと主張しました。塩田博昭議員（公明党）は更なる適用拡大の必要性を問いつつ、小規模事業主への配慮措置についても質しました。猪瀬直樹議員（維新）は、第三号制度を放置したままの中途半端な適用拡大は就業抑制の新たな壁を生むと批判しました。田村まみ議員（国民民主）は適用拡大自体は支持しつつ、企業規模要件の完全撤廃を十年先送りすることを批判し、五年での完了を提案しました。石破総理は、企業経営への影響等を踏まえ最長十年の準備期間を設けた段階的実施の方針を示しつつ、任意適用の活用も促すと答弁しました。

国土交通委員会における「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案」の審査結果として、小西洋之委員長が報告を行いました。同法律案は貨物自動車運送事業の適正化のための体制整備等の推進を総合的・集中的に行うため、財源確保等に係る基本方針等を定めるものです。全会一致で可決すべきものと決定し、本会議でも賛成232・反対2で可決されました。

福岡資麿大臣は法案趣旨説明で、子のない二十代から五十代の遺族厚生年金について受給要件等の男女差を解消し、配慮措置を設けると説明しました。石田昌宏議員（自民）は遺族年金の見直しを含む改正案全体を「高齢期の生活の安定に必要な政策」と評価しました。塩田博昭議員（公明党）は遺族年金が大幅カットされるとの不安の声を踏まえ、見直しの具体的内容の説明を求めました。石破総理は、女性の就業率上昇を踏まえた男女差解消の改正であると説明し、施行時点で既に受給中の方や六十歳以降に受給権が発生する方など一定の方は見直し対象外であること、新たに有期給付となる方には給付額を約一・三倍に引き上げるとともに障害年金受給者や収入が十分でない方には有期給付終了後も受給継続できる仕組みを設けたと答弁しました。

障害年金の認定・支給判定問題は、森本真治議員（立憲民主）と倉林明子議員（共産党）がそれぞれ質問しました。森本議員は、二〇二四年度から日本年金機構障害年金センターが恣意的な判定を行い不支給決定の割合が倍増したとの報道を取り上げ、全数調査と速やかな結果公表を強く求めました。倉林議員も「徹底した調査、公表とともに、必要な再判定の実施」を求め、認定基準の社会モデルへの転換を主張しました。福岡資麿大臣は、令和六年度の認定状況の実態把握のための調査を指示済みであり、特定職員の厳しい審査指示等の有無もこの調査の中で確認すると答弁しました。また、抽出調査で対応する立場を維持しつつ、六月中旬を目途に結果を公表する予定であることを示しました。

年金制度改正法案審議では、衆議院修正により盛り込まれたマクロ経済スライドの早期終了措置（基礎年金底上げ策）をめぐり、修正を主導した立憲民主党や公明党・自民党が修正の意義を評価する一方、共産党は即時停止を、維新は抜本改革の必要性を訴えるなど各党の立場が鮮明になった。能登半島地震復興支援法・公益通報者保護法改正・貨物自動車運送事業適正化の両法律案はいずれも全会一致または圧倒的多数で可決され、労働分野改正法案についても多数をもって可決された。