宮崎政久氏（経済産業委員長）が審査結果を報告しました。本法案は、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が早期かつ円滑に事業再生を行えるよう、公正な第三者機関の関与のもとで債務に係る権利関係の調整手続を整備するものです。審査において六派共同提案による修正案（目的規定に「事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上で」の文言を追加）が提出され、修正案および修正部分を除く原案がいずれも賛成多数で可決されました。本会議でも委員長報告のとおり修正議決されました。

田村貴昭氏（日本共産党、賛成）は、マクロ経済スライドを速やかに終了させるための財政基盤強化策の一つとして、「現在年収一千万円が上限となっている厚生年金保険料の上限を医療保険並みに年収二千万円に引き上げる」ことが必要と主張しました。政府原案では標準報酬月額の上限を七十五万円に段階的に引き上げることが盛り込まれており、同氏はさらなる引上げを求める立場から述べたものです。

浅野哲氏（国民民主党）は、在職老齢年金制度について支給停止が開始される基準を六十二万円に引き上げる今回の見直しを「高齢労働者の働き控えの抑制策として現場の声にかなったもの」と評価しました。ただし同氏は政府原案全体には反対の立場を表明しており、この点を評価できる要素として言及したものです。

基礎年金の給付水準底上げをめぐっては、政府原案に盛り込まれていなかったマクロ経済スライドの同時終了措置が三会派共同修正案で復活した点が主な論点となりました。浅野哲氏（国民民主党、中立）は修正案の基礎年金底上げ部分を「中長期的に改善する点は評価できる」としつつ、「財源確保策が示されていない」と批判しました。田村貴昭氏（日本共産党、中立）は修正案の早期終了措置でも「今後十年以上にわたって実質一〇％削減が続く」として不十分と指摘しました。阿部圭史氏（日本維新の会、反対寄り）は「基礎年金の底上げという表現は余りにきれいに装飾された表現」と批判し、厚生年金積立金を基礎年金に投入することは「筋が通らない」、税財源も明らかにされていないと問題視しました。

阿部圭史氏（日本維新の会、反対）が財政検証の前提について強く批判しました。同氏は、基本シナリオで用いられたスプレッド（運用利回りと賃金上昇率の差）が「一・七という利回りの高い値」であり「あたかも将来の年金財政が安全であるかのように見せている、国民に対するごまかし」と指摘しました。また、将来人口推計に中位推計を使用している点についても、「一九九二年の財政検証から二〇一七年までの過去六回、実際の出生率は中位推計であったためしはない」として低位推計を使うべきと主張し、「国民の目を欺くものとしか言いようがない」と批判しました。

竹内譲氏（総務委員長、賛成）が提案者として趣旨説明を行いました。本案は、デジタル社会の進展など行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、行政書士の使命・職責を明らかにする規定の新設、特定行政書士による不服申立て代理等の範囲拡大、業務制限違反に対する両罰規定の整備等を内容とするものです。前日の総務委員会で全会一致により委員会提出の法律案とすることが決定され、本会議でも起立多数で可決されました。

短時間労働者への被用者保険適用拡大について複数の議員が言及しました。浅野哲氏（国民民主党、賛成寄り）は賃金要件・企業規模要件の撤廃による適用拡大を「労働市場に中立的かつ持続可能性の向上を図ろうとしている点は評価できる」としつつ、「企業規模要件の撤廃に十年もかけることは余りにも長い」と批判しました。田村貴昭氏（日本共産党、賛成寄り）は「短時間労働者の更なる適用拡大がどうしても必要」と主張しました。高井崇志氏（れいわ新選組、中立）は適用拡大自体の必要性を認めつつ、「倒産件数が一万件を超え三十六か月連続で前年を上回る中、中小企業の負担軽減策がないまま法案だけ成立させることに疑問」と述べました。

井林辰憲氏（財務金融委員長）が審査結果を報告しました。本法案は、金融のデジタル化等に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するため、暗号資産交換業者等への資産の国内保有命令の創設、暗号資産等売買媒介のみを行う者の登録制創設、国境をまたぐ一定の収納代行への資金移動業規制の適用等を内容とするものです。複数会派共同提案による修正案（検討の目途を施行後三年とする等）が提出され、賛成多数で修正議決すべきものと決しました。本会議でも委員長報告のとおり修正議決されました。

遺族厚生年金の受給要件等の男女差解消について複数の議員が問題点を指摘しました。浅野哲氏（国民民主党、反対寄り）は「早くに配偶者を亡くした子のいない女性に対する遺族年金の支給期間が短縮される改正が盛り込まれており、男女差の解消という理由も示されているものの、その影響については更なる慎重な審議が求められている」と述べました。田村貴昭氏（日本共産党、反対）は「遺族厚生年金の給付削減、配偶者加算年金の引下げは、配偶者に先立たれた遺族や新規年金受給者の生活を不安定化、困窮化させるもので容認できない」と反対を明言しました。

事業再生手続円滑化法案、資金決済法改正案、行政書士法改正案はいずれも修正議決または可決されました。年金法改正案は、自民・立憲・公明三会派共同の修正案（マクロ経済スライド同時終了措置の盛り込み等）とともに賛成多数で修正議決されましたが、日本維新の会・国民民主党・れいわ新選組・日本共産党はいずれも財政検証の前提、財源確保策の不明確さ、給付削減の継続、審議の拙速さ等を理由に反対しました。