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基礎年金給付水準底上げに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
15 人
賛成47%7 人
反対33%5 人
中立・その他20%
テーマ
基礎年金給付水準底上げ
参加発言者 15 人|議論セッション 4 件|カテゴリ
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基礎年金給付水準底上げに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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立憲民主党は、当初から、国民生活に直結する年金制度改正法案を政争の具にすべきではないと主張してきました。
私が本日、与野党の皆様に訴えたい最大のポイントは一つです。今からでも遅くない、厚生年金等の底上げをしましょう。
誤解を恐れて年金底上げ措置を行わず、二十年後、三十年後の将来のことについて見て見ぬふりをすることが責任ある政治家の姿勢とは言えません。
お願いを申し上げます。年金底上げ、これを政府に強く要請します。
今すぐ、基礎年金を増やすという抗生剤を投与しませんか。
公明党が昨年、福岡厚労大臣に申し入れた次期年金制度改正に向けた提言の中でも、基礎年金の底上げ措置を実施する必要性を指摘したところであります。
いずれにせよ、就職氷河期を始め低年金となる受給者の方々の年金給付水準を引き上げることは政権の責務であります。
基礎年金の給付水準を中長期的に改善する部分は評価できるものですが、次回の財政検証が行われる二〇二九年までに内容を検討し、その結果に基づいて措置を講ずることとされており、十分な検討期間がある割には、修正案によって追加された検討項目は極めて限定的で不十分だと言わざるを得ません。
一方、基礎年金の給付水準の確保は重要な課題です。給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでございますので、二〇二九年に行われる次の財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合に、適切に検討し、必要な措置を講じます。
しかし、その対策として、自民、立憲、公明による修正は、給付水準低下の原因であるマクロ経済スライドを直ちに止めるものではなく、早期終了の措置を講じたとしても、今後十年以上にわたって実質一〇％削減、年金給付水準が引き下げられていきます。
法案は衆議院で修正されたものの五年後に再度検討するものであり、たとえマクロ経済スライドの早期終了措置を発動したとしても、今後十年以上年金削減が継続することになります。
この厚生年金積立金流用案は、被保険者間の不公平を拡大させ、国民の制度全体に対する信頼感を更に損ねるおそれがあります。
一つ目について、厚生年金は、第二号被保険者が長い年月をかけて働き、努力して積み上げてきたものであります。それを第一号と第三号の被保険者向けの資金にすることは、果たして適切と言えるのでしょうか。
本法律案においては、基礎年金の給付水準の底上げのための基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を盛り込むことが見送られました。
基礎年金の底上げについて、適用拡大こそが厚生年金も合わせた受給の引上げの効果と財源確保への効果がいかに有用か明白にもかかわらず、事業主負担への配慮をすることが優先されてしまっています。
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