福岡資麿議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
法案として企業規模要件段階的撤廃・賃金要件撤廃による被用者保険の適用拡大を提案・説明
「第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を適用すべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げ、撤廃するとともに、賃金要件についても、最低賃金の動向を見ながら撤廃します。」
テーマ
被用者保険適用拡大
短時間労働者への被用者保険の適用拡大の進め方と時期、残る壁や負担への対応を巡る議論です。
参加発言者 13 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
被用者保険適用拡大は、短時間労働者を厚生年金や健康保険などの被用者保険の対象に加える範囲を広げるかどうかを巡るテーマです。議論の中心には、企業規模要件の段階的な撤廃と賃金要件の撤廃があり、政府側はこれらにより約200万人が新たに被用者保険の適用対象となる改正を、準備期間の確保や段階的な施行に配慮しながら進める立場を示しています。一方で、適用拡大自体は評価しつつも、企業規模要件の完全撤廃に十年かけることへの懸念や、五年程度あるいは当初予定の2030年までの前倒しを求める意見があります。また、第三号被保険者制度が残ることや週20時間以上の労働時間要件が残ることで、労働時間を抑える動きや新たな壁が生じるとの指摘があります。このほか、保険料の事業主負担が増える中小企業への支援を求める声や、手取りの減少への不安を示す意見もあります。
何が対立しているのか
企業規模要件撤廃の期間は適切か
企業規模要件の完全撤廃に十年かける計画に対し、働く期間の四分の一程度にあたり不利益を被る人が出るとして、五年程度や2030年までの前倒しを求める意見があります。政府側は段階的施行で配慮しながら進める立場です。
第三号被保険者制度を残す是非
第三号被保険者制度を残したままの適用拡大は中途半端であり、労働時間を抑えて適用を回避する動きや新たな壁を生み、短時間労働者の就業促進に逆行しかねないとの批判があります。
労働時間要件が残ることによる壁
賃金要件を撤廃しても週20時間以上という労働時間要件が残る限り、すぐに新たな壁が生じ、根本的な解決にならないとの指摘があります。
中小企業の負担と支援策
適用拡大は必要としつつ、事業主負担が増える中小企業への直接支援や負担軽減策を同時に講じるべきだとする意見があります。中小零細企業の負担増を懸念する声もあります。
手取り減少への不安
物価高や増税で生活が苦しい中、適用拡大によって今の手取りが減ることに不安を覚える人が相当数いるとして、批判的に捉える意見があります。
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