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監事・評価委員会による監査・評価と独立性の両立に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
9 人
賛成44%4 人
反対44%4 人
監事・評価委員会による監査・評価と独立性の両立に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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やはりこの国費の適法な、適正なあるいは使用を国民にちゃんと説明できることが必要だと思っていまして。
監事は、学術会議が自身で立てた計画や、ルールどおりに適正に業務が執行されているのかを見るのが役割です。
監事は、国が設立し、国の財政的支援を受けて運営される法人に共通して求められる運営の健全性を担うものであり、その所掌事務や監査事項は他の法人と同様のものであり、また、学術的な内容、価値の判断に立ち入るものではありません。
さきに挙げた委員会は、それらのことを行うためのコミュニケーションのツールにすぎません。
修正案では、この監事と評価委員の二つについては政府案どおり残した上で、選定のプロセスと監事の資格要件や職務の中立性などを明記することで懸念を払拭して、学術会議の独立性を確保、これを担保することとした次第であります。
特に、活動面を見ると、監事の職務範囲が広過ぎて科学的助言の内容にまで及ぶ可能性があるほか、評価委員会の評価は補助金の額に反映されることになるでしょう。
今回の法案を見ると、ここに選ばれた会員は、社会的な課題、学術的な課題の審議に向かうよりも、国際的な連携に取り組むよりも、社会とのコミュニケーションや情報発信に取り組むよりも、内閣総理大臣が任命した監事、内閣府に置かれた評価委員会、中期目標、中期計画の策定、選考助言委員会への対応などに必要となる評価書や資料作成にいそしむことを強要されることになると想像します。
大臣、これ天下りは禁止をすべきじゃないでしょうか。我が党の修正案は監事を弁護士、公認会計士などに限っています。大臣、これ限定をすべきじゃないですか。
内閣総理大臣の任命による評価委員がこれらについて評価し、意見を述べることとなると、科学的根拠に基づく助言の中立性に疑義を生じかねないのではないかという懸念があるとしているところでございます。
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