テーマの概要
日本学術会議の法人化と独立性確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
15 人
賛成27%4 人
反対67%10 人
中立・その他7%
テーマ
日本学術会議の法人化と独立性確保
参加発言者 15 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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日本学術会議の法人化と独立性確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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また、法人化により自主性、自律性が高まり、組織運営の自由度が向上し、海外アカデミーのような柔軟な活動や必要な体制整備が可能になります。
国を代表するアカデミーは決して政府の中に存在してはならないというアカデミーの根幹の大原則に沿うものだからです。
現在のような政府機関のままでは制約が多く、機能の強化には限界があります。
今のままだったらやっぱり最高レベルのナショナルアカデミーにはなれないと思いますので、この法案が成立することを期待をしたいと思います。
声明及び決議のいずれも法人化自身に反対するというものではありませんが、本法案に関して様々な観点で懸念を持たざるを得ないということはるる申し上げてきているところであり。
単なる仕組み的な独立ではなくて、学問の自由を真に国が守り抜くというこの態度ですね、そして意思、これがなくては科学の、学術の時の政権への忖度につながると大きな危惧を抱いてもいます。
法案が通れば、ナショナルアカデミーとしての五要件を堅持している現在の日本学術会議が政府従属的な疑似ナショナルアカデミー、えせナショナルアカデミーに変容してしまうこの絶体絶命の瀬戸際で総会で何らの意思決定もしなければ、法案をそのまま学術会議は受け入れたとみなされ、後世に多大な禍根を残すことになると。
今般、国会の審議にかけられている日本学術会議法人化法案は、その説明において、法人化したのだから独立性は保たれている、また、独立性及び自主性、自律性に配慮すると言いつつ、国費を一部投入するのであるからと、運用や会員選考等において様々な網、すなわち制約を掛けて学術会議の独立性及び自主性、自律性を奪い、政治的意思に学術会議を従わせることを意図している、さらには、学術会議のナショナルアカデミーの機能を弱体化させようとしているようにしか見えません。
法案では、独立性という言葉はなくて、自主性、自律性という言葉になっている。
政府から離れて、法人化、それも特殊法人化することで、あたかも独立性が自動的に担保されるかのような発言を先ほどから繰り返されているんですけれども、組織として行政機関から離れても、それが学術会議において担保されるべき独立性を保障するわけではないと私は思います。
法人化に踏み出すということについて、そのことは学術会議もやむなしかもしれませんが、容認はしたのかもしれません。
国から独立したというのはあくまで外形上のものにすぎず、法案の中身を見ると多段階かつ複雑に、外部の、とりわけ政府が影響力を及ぼすことができる仕組みが組み込まれたものとなっています。
まさに政府による学術会議の統制、支配、これが目的であるというふうに私は強く申し上げたいと思います。
こんな下では私は、そしてその下でこの会員が欠員になっているという違法状態が続いているんですよ。これ放置したまま、審議をする前提を欠くということを強く言いたいと思うんですね。
スタートがまさにその任命拒否から入って、そしてそれも説明しないというところから、明らかにされない闇の中から法案を出していく、こういう法案だからすっきりしないんですよ。
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