坂井学議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言125回
テーマ
日本学術会議の法人化と独立性確保
学術会議の法人化で独立性が高まるのか、政府関与の懸念を巡る議論。
参加発言者 15 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、日本学術会議を政府機関から独立した法人へ移行させる法案と、その独立性の確保を巡る議論です。賛成の立場は、法人化によって自主性や自律性が高まり、組織運営の自由度が向上し、海外アカデミーのような柔軟な活動や体制整備が可能になると述べています。政府機関のままでは制約が多く機能強化に限界があるとの指摘や、国を代表するアカデミーは政府の中に存在すべきでないという原則に沿うとの主張もあります。一方、法人化そのものには反対しないものの、現行法案には政府の関与が多いなどの懸念があるとして、五要件の充足や条文修正を求める意見があります。また、法人化や特殊法人化だけで独立性が担保されるわけではなく、組織の組み立て次第であるとの指摘や、法案に独立性の文言がなく自主性・自律性にとどまる点への懸念も示されています。さらに、法案は政府による統制・支配が目的であるとして反対する意見や、任命拒否の問題が説明・解決されないまま法案が出されており、審議の前提を欠くとして廃案を求める意見もあります。
何が対立しているのか
法人化で独立性は高まるのか
賛成側は、法人化により自主性・自律性が高まり、海外アカデミーのような柔軟な活動が可能になると述べています。これに対し、法人化や特殊法人化をしても独立性が自動的に担保されるわけではなく、組織の組み立て次第だとする意見があります。
政府の関与と法案内容への懸念
法案には外部、とりわけ政府が影響力を及ぼせる仕組みが組み込まれているとの指摘があります。運用や会員選考などに制約がかかり、独立性や自主性を損なうとの懸念から、五要件の充足と条文修正を求める意見が出ています。
独立性の文言が法案にない点
法案には独立性という言葉がなく、自主性や自律性への配慮にとどまっているとの懸念が示されています。独立性を明示すべきだとの意見があり、形式的な仕組みだけでなく学問の自由を守る姿勢が必要との指摘もあります。
任命拒否問題と審議の前提
任命拒否の問題が説明・解決されないまま法案が出されており、審議の前提を欠くとして廃案と出し直しを求める意見があります。政府の主張する独立性向上とは矛盾するとの指摘もあります。
法案の目的は統制か機能強化か
法案は政府による学術会議の統制・支配が目的で民主主義にとって危険だとする強い反対意見があります。他方で、世界最高水準のナショナルアカデミーを目指すために法案成立を期待する意見も示されています。
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