日本学術会議の法人化と独立性確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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「日本学術会議の法人化と独立性確保」の推進について、あなたの立場は?
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法人化により自主性・自律性が高まり、海外アカデミーとの対等な交流が可能になると主張。
「また、法人化により自主性、自律性が高まり、組織運営の自由度が向上し、海外アカデミーのような柔軟な活動や必要な体制整備が可能になります。」
法人化自体には反対しないが、5要件の充足と条文修正を求めるのが会員の意思と表明。
「声明及び決議のいずれも法人化自身に反対するというものではありませんが、本法案に関して様々な観点で懸念を持たざるを得ないということはるる申し上げてきているところであり。」
任命拒否問題の解決なしに法案審議自体あり得ないとし、現法案では独立性が担保されないと強く批判
「こんな下では私は、そしてその下でこの会員が欠員になっているという違法状態が続いているんですよ。これ放置したまま、審議をする前提を欠くということを強く言いたいと思うんですね。」
政府による学術会議の統制・支配が目的であり、民主主義に危険な法案だと強く主張。
「まさに政府による学術会議の統制、支配、これが目的であるというふうに私は強く申し上げたいと思います。」
独立性の形式的担保ではなく真に学問の自由を守る態度が必要と述べ、政府の関与の多さを懸念。
「単なる仕組み的な独立ではなくて、学問の自由を真に国が守り抜くというこの態度ですね、そして意思、これがなくては科学の、学術の時の政権への忖度につながると大きな危惧を抱いてもいます。」
特殊法人化しても独立性は自動的に担保されず組織の組み立て次第と批判し、独立性明示を求めた
「政府から離れて、法人化、それも特殊法人化することで、あたかも独立性が自動的に担保されるかのような発言を先ほどから繰り返されているんですけれども、組織として行政機関から離れても、それが学術会議において担保されるべき独立性を保障するわけではないと私は思います。」
任命拒否からスタートした法案であり廃案にして出し直すべきと主張した。
「スタートがまさにその任命拒否から入って、そしてそれも説明しないというところから、明らかにされない闇の中から法案を出していく、こういう法案だからすっきりしないんですよ。」
法人化により独立性が高まり世界最高のナショナルアカデミーを目指せると述べ、法案成立を期待。
「今のままだったらやっぱり最高レベルのナショナルアカデミーにはなれないと思いますので、この法案が成立することを期待をしたいと思います。」
五要件を充足した法人化には反対しないが、現法案はえせナショナルアカデミーをつくるものとして修正を強く求める
「法案が通れば、ナショナルアカデミーとしての五要件を堅持している現在の日本学術会議が政府従属的な疑似ナショナルアカデミー、えせナショナルアカデミーに変容してしまうこの絶体絶命の瀬戸際で総会で何らの意思決定もしなければ、法案をそのまま学術会議は受け入れたとみなされ、後世に多大な禍根を残すことになると。」
独立性という文言がなく自主性・自律性への配慮となっており独立性の担保が不十分と懸念を表明
「法案では、独立性という言葉はなくて、自主性、自律性という言葉になっている。」
法人化はやむなしかもしれないが、内容に懸念があり修正が必要と主張。学術会議も同意していないと指摘。
「法人化に踏み出すということについて、そのことは学術会議もやむなしかもしれませんが、容認はしたのかもしれません。」
政府機関から独立した法人への再出発を支持。各国アカデミーは政府の中にあってはならないという大原則を主な根拠とする
「国を代表するアカデミーは決して政府の中に存在してはならないというアカデミーの根幹の大原則に沿うものだからです。」
政府案は希代の悪法で新生学術会議をがんじがらめにすると強く批判。独立性は外形上のものにすぎないと断言。
「国から独立したというのはあくまで外形上のものにすぎず、法案の中身を見ると多段階かつ複雑に、外部の、とりわけ政府が影響力を及ぼすことができる仕組みが組み込まれたものとなっています。」
絶対反対ではないが現法案は独立性・自主性を奪い機能弱体化を意図するとして、五要件を満たす法人化でなければ意味がないと主張
「今般、国会の審議にかけられている日本学術会議法人化法案は、その説明において、法人化したのだから独立性は保たれている、また、独立性及び自主性、自律性に配慮すると言いつつ、国費を一部投入するのであるからと、運用や会員選考等において様々な網、すなわち制約を掛けて学術会議の独立性及び自主性、自律性を奪い、政治的意思に学術会議を従わせることを意図している、さらには、学術会議のナショナルアカデミーの機能を弱体化させようとしているようにしか見えません。」
政府機関のままでは制約が多く機能強化に限界があるとして法人化を支持し、五要件は法案でも守られていると評価
「現在のような政府機関のままでは制約が多く、機能の強化には限界があります。」
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