福岡資麿議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言78回
テーマ
遺族厚生年金の男女差解消
遺族厚生年金の男女差を解消し有期給付化する改正の是非を巡る議論
参加発言者 9 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、遺族厚生年金における受給要件等の男女差を解消する制度改正を巡る論点です。法案の趣旨説明では、子のない20代から50代までの者に係る遺族厚生年金について、受給要件等の男女差を解消し、あわせて所得等に応じた給付の継続などの配慮措置を設けるとされています。答弁では、女性の就業率の上昇等を踏まえ、有期給付となる女性の年齢を拡大しつつ男女共に受給しやすくする改正であり、男女共に原則5年間の有期給付とする見直しや新たな加算の創設などの配慮措置を含むと説明されています。また、施行時点で既に受給している方や60歳以降に受給権が発生する方、2028年度に40歳以上となる女性などは見直しの対象外とされています。賛成側からは、共働きの一般化に合わせた見直しや男女差の解消を評価する発言がありました。一方、早くに配偶者を亡くした子のない女性の支給期間が短縮される点について更なる慎重な審議を求める意見や、給付削減が遺族の生活を困窮させるとして反対する意見も示されています。
何が対立しているのか
男女差解消と制度見直しの必要性
賛成側は、現行制度が専業主婦世帯を前提としており、共働きが一般化し女性の就業率が上昇した現状に合わせて男女差を解消することが求められると述べています。男女共に受給しやすくなる改正であるとの説明もあります。
原則5年の有期給付化の是非
男女共に原則5年間の有期給付とする見直しについて、社会の変化に対応するものとして理解するとの意見がある一方、給付削減につながるとして容認できないとの意見もあり、評価が分かれています。
子のない若い女性への影響
早くに配偶者を亡くした子のない女性の支給期間が短縮される点について、男女差解消という理由は示されているものの、影響が大きいとして更なる慎重な審議を求める意見が出されています。
配慮措置と対象範囲の妥当性
所得等に応じた給付の継続や新たな加算の創設などの配慮措置が設けられ、既受給者や60歳以降に受給権が発生する方などは対象外とされています。一方で、遺族の生活の不安定化や困窮化への懸念も示されています。
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