福岡資麿厚生労働大臣が法案提出者として、在職老齢年金制度における支給停止が開始される賃金と老齢厚生年金の合計額の基準を62万円に引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大する旨を説明しました。高齢者の就業促進を念頭に置いた制度改正として紹介されており、趣旨説明の段階であり質疑は行われていません。

福岡資麿厚生労働大臣が法案提出者として、厚生年金保険の標準報酬月額の上限を75万円に段階的に引き上げる旨を説明しました。持続的な賃上げの継続が見込まれる中での所得保障及び再分配機能の強化策として位置づけられています。この回の審議は趣旨説明にとどまり、賛否に関する質疑は行われていません。

福岡資麿厚生労働大臣が法案提出者として、短時間労働者を適用すべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げて撤廃するとともに、賃金要件についても最低賃金の動向を見ながら撤廃する旨を説明しました。また、常時従業員を5人以上使用する個人事業所に係る非適用業種の解消も盛り込まれており、既存事業所への配慮も明示されています。趣旨説明の段階であり、賛否を巡る質疑は行われていません。

福岡資麿厚生労働大臣が法案提出者として、子のない20代から50代の者に係る遺族厚生年金制度について、受給要件等の男女差を解消し、あわせて所得等に応じた給付の継続等の配慮措置を設ける旨を説明しました。単身世帯や共働き世帯の増加、女性の就業進展という社会経済の変化への対応として位置づけられています。趣旨説明の段階であり、賛否に関する質疑は行われていません。

福岡大臣は、健康寿命の延伸や単身・共働き世帯の増加、高齢者・女性の就業進展等を踏まえ、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止基準引上げ、遺族厚生年金の男女差解消、標準報酬月額上限の引上げ、iDeCo加入可能年齢の引上げの5項目からなる法案概要を説明した。この回の審議は趣旨説明のみで終了しており、質疑・採決等は行われていない。